日弁連 - 2008年度会務執行方針

英語版へ 市民の期待に応え、司法改革を着実に前進させる 日本弁護士連合会は、１９９０年代以降、自らの実践を通じて市民のための司法改革を推進する活動を展開してきた。その取組みは、２年にして全国に広がった当番弁護士の活動や、津々浦々に開設された法律相談センターや公設事務所の活動、消費者・高齢者・子どもの人権など多彩な市民の権利擁護活動、弁護士任官運動や陪参審の実現を目指す模擬陪審運動など多くの分野にわたるものであった。 これらの諸活動は、国民的規模での司法改革の論議とも相まって、司法制度改革審議会の意見書とその後の制度化等を経て、司法制度の歴史的な改革の推進力となってきた。 私たちは、今、市民の期待に応え、司法改革を着実に前進させるとの確固たる姿勢に基づき、市民に利用しやすく頼りになる司法の確立を目指して、以下の活動方針に基づき、本年度の会務執行上の主要課題に取り組む決意である。 20

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方針に「人質司法の打破」が盛り込まれた。