院内集会：急増する稼働年齢層の生活保護受給にどう対処すべきか - 生活保護問題対策全国会議blog
急増する稼働年齢層の生活保護受給にどう対処すべきか ～ 「有期保護」「医療費一部自己負担」で問題は解決するのか！？ ～ 働きたくても仕事がない今日、都市部を中心に失業による稼働年齢層（16～65歳）の生活保護受給者が急増しています。そんな中、地方の財政負担解消を目的とし、10月20日、指定都市市長会が、国に対して、生活保護制度の抜本改正を求め、「有期保護」（働ける層に対しては３～５年で生活保護を打ち切る制度）と「医療費の一部自己負担」（現在無償の医療扶助の一部を窓口で本人に自己負担させる制度）の導入を提言しました。 しかし、これが本当に実現すれば、期限を過ぎても職に就けなかった人をサポートする手だてがなくなり、いくつも病気や障がいを抱えている人は、必要な治療を抑制せざる得ない事態に陥ります。餓死者や自死者が続出し、憲法２５条が保障する生存権を侵害する事態となることが必至です。むしろ、今求め
「秋葉原事件と派遣労働を考える懇談会」を開催しました。 ガテン系連帯☆ブログ
本日、ガテン系連帯は「秋葉原事件と派遣労働を考える懇談会」を開催しました。 会場となった衆議院議員会館には、メディアを中心におよそ90名が詰めかけました。 小谷野事務局長、小谷フルキャストセントラル委員長、木下共同代表がそれぞれ発言し、労働者派遣制度＝「人間使い捨て」のしくみが事件の背景にあることを強く訴えるとともに、派遣社員の実情を知らせ、こうした派遣労働をつくりだし、派遣社員をほしいままにしている派遣先にこそ責任がある、と強調しました。そして、ガテン系連帯は、働く派遣社員たちに対して熱烈に連帯を呼びかけました。 関東自動車は自分たちの責任を省みることなく、「今後、人材派遣会社に対しては、このような不祥事が二度とないように、人材の確保、管理、監督について要請していきたいと思います」などと、まるで被害者のような顔をしています。これをこのまま放っておくわけにはいきません。 ガテン系連帯は他ユ
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秋葉原事件の背景には「残酷な派遣労働」があった＠ガテン系連帯 — UnionTube
秋葉原事件の背景には「残酷な派遣労働」があった
