破綻した電監審 - 池田信夫
きょうの電波監理審議会で、VHF帯の「携帯向けマルチメディア放送」について答申を出せないという異例の事態になった。これまで電監審は、総務省から諮問された通りに数時間で答申するのが慣例となっており、即日答申できなかったのは総務省はじまって以来だという。 こうなることは、関係者が予想していた。この帯域ではドコモ＝民放グループとKDDI＝クアルコム・グループが対立して譲らず、6月25日に公開ヒアリングをやり、7月21日に非公開でヒアリングをやり、27日にまた公開でやり、8月3日に民主党の勉強会で説明し、その場で民主党から「総務省が勝手に決めるのは許さない」と強硬な申し入れがあったからだ。その結果、総務省が事業者を決めずに諮問したため、電監審の委員は決められなかった。そもそも次のメンバーでは、決めようがないだろう。 原島博：東京大学名誉教授（会長） 小舘香椎子：日本女子大学名誉教授（会長代理） 松
VIDEO NEWS電波の私物化を許すべからず »
この7月24日で、アナログテレビ放送の終了までちょうど1年となった。2011年のこの日に、アナログテレビ放送は約60年の歴史に幕を閉じる。 現在、アナログ放送を受信している7000万台ほどのテレビ受像器には、画面隅に「アナログ」の文字が表示され、来年7月でこの放送が見れなくなるとの警告文が頻繁に流れる。片やテレビ各局では来年7月の停波（ブラックアウト）に向けて、デジタル移行キャンペーンのCM放送にいよいよ拍車がかかる。そして、その画面は2011年7月24日をもって消えるのだ。 どうも放送業界と行政が足並みを揃えて、2011年アナログ停波に向けて遮二無二に突き進んでいるようだ。それにしても現時点でまだおよそ7000万台あり、来年7月の停波時点でも恐らく5000万台ものアナログテレビが無用の長物となるような乱暴な措置を、なぜ政府や放送局は強行しようとするのだろうか。 「電波利権」「新・電波利権
新聞猛反発の「クロスメディア規制」 「制度のあり方を検討」
放送局の寡占化を防ぐ「マスメディア集中排除原則」が省令から法律へとランクアップすることになった。政府が閣議決定した放送法改正案のなかに盛り込まれ、通常国会での成立を目指す。 一方、一つの資本が新聞やテレビなどのメディアを独占的に支配することを防止する「クロスメディア所有規制」については、「制度のあり方の検討」が改正案の附則に明記された。原口一博総務相はこちらも法文化する意向だが、新聞業界は猛反発している。 「マスメディア集中排除原則」を法律に明記 政府は2010年3月5日の閣議で、通信と放送の融合に向けた放送法や電波法など関連法案の改正案を決定した。インターネットの普及で通信と放送の垣根が低くなっていることを受け、現在8本に分かれている関連法を4本にまとめ、法体系を60年ぶりに抜本的に見直した。 そのうち放送法改正案では、これまで総務省令で定めていた「マスメディア集中排除原則」を法律に明記
言論の自由を守る!? 総務省主導の「日本型FCC」構想は機能するか
伝説のスキャンダル雑誌「噂の真相」の元デスク神林広恵が、ギョーカイの内部情報を拾い上げ、磨きをかけた秘話＆提言。 発足から2カ月、なんだか蛇行を続けているかに見える民主党政権だが、その中でも気になる新組織案がある。 それが原口一博総務相が打ち上げた「日本型FCC」構想だ。 これはアメリカの米連邦通信委員会（FCC）をモデルに、日本でも「表現・報道の自由」を守るため、権力側を監視する機関「通信・放送委員会」を設立しようというものだ。 原口総務相は、「民主党は表現の自由を守る側だ」として、これまでの自民党政権による放送局への圧力や総務省による行政指導、さらには戦前の大本営まで持ち出し、「政治的権力が表現や報道の自由を侵害しないためのチェック機能」であり、報道に対する規制ではないと強調する。 しかし、この原口構想に対し、疑問を呈する声は大きい。 「そもそも放送界は自身で放送倫理・番組向上委員会（
【コラム】メディアの革命 (40) なかなか姿が見えてこない、原口総務相の「日本版FCC」構想 | ネット | マイコミジャーナル
「日本版FCC」、影響力を行使するには"権限"が不可欠 それにしても、原口一博総務相のイメージする「日本版FCC(※)」の姿がなかなか見えてこない。 ※ FCCは、米国のFederal Communication Commission(連邦通信委員会)の略 原口総務相はインタビューに、こう答えている。 「規制機関により言論が封殺されれば、国民が自由に選択する権利が奪われる。(表現の自由は)民主主義の基本インフラなんです」(朝日新聞10月6日)。 この趣旨自体に反対する人は、いないだろう。電波の許認可権を握る官庁(総務省)が、同時に番組内容に口を出す、つまり規制を行うことは言論統制である、という考えのようだ。 ただ、米国のFCCは権力機関そのものであり、スポーツ中継中に胸のはだけたジャネット・ジャクソン氏の姿を放映したCBSに巨額の罰金を課すなど、放送内容も厳しくチェックしている。電波の割り
asahi.com（朝日新聞社）：通信・放送の法体系再編 審議会答申、相互参入促す狙い - 社会
通信・放送の新しい法体系のイメージ 通信と放送の法体系の抜本的な見直しを検討してきた情報通信審議会（総務相の諮問機関）の情報通信政策部会は１９日、答申案をまとめた。テレビやラジオなど業態ごとの縦割りになっているのを、番組製作などの「コンテンツ」や情報を流通させる「伝送サービス」といった機能ごとに組み替えて、通信・放送の相互参入や効率化、新サービスの実現を促す。 インターネット経由の映像配信をはじめデジタル化やブロードバンド（高速大容量通信）の普及で、通信と放送の垣根は低くなっている。しかし、法体系は九つの法律に分かれたまま。通信・放送サービスの変化に対応しようと、総務省は０６年から「情報通信法（仮称）」への一本化も視野に、見直しの検討を進めてきた。２６日の審議会で正式決定される答申を受けて、同省は来年の通常国会に関連法案を提出する。 答申案によると、法体系を番組制作などに関する「コン
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