【提言】 新政権への提言（外国人参政権問題）
鳩山政権の発足前後から、民主党内で外国人参政権問題に新たな動きが出ている。在日韓国人の組織である民団は総選挙中に参政権付与に賛成する候補を活発に応援した。韓国政府も外交ルートを通して新政権への働きかけを強めている。本研究所はすでに昨年、緊急提言「参政権行使は国籍取得が条件―特別永住者には特例帰化制度導入を」を発表しているが、その後の検討や経過を踏まえて、外国人参政権を認めるべきではないという立場から今あらためて新政権への提言を行う。a 【提言】 1．国政選挙、地方選挙を問わず、参政権行使は日本国籍を有する者に限定されるべきである。 2．昭和20年以前より引き続き日本に在留する者とその子孫である特別永住者への配慮は、外国人地方参政権を認めることではなく、特例帰化制度導入でなされるべきである。 1．国政選挙、地方選挙を問わず、参政権行使は日本国籍を有する者に限定されるべきである。 日本の地方選
国家基本問題研、外国人参政権問題で鳩山政権に提言 - MSN産経ニュース
民間のシンクタンク「国家基本問題研究所」（櫻井よしこ理事長）は２５日、参政権を日本国籍に限定するべきだなどとする鳩山政権への提言を発表した。 提言の柱は（１）国政選挙、地方選挙を問わず、参政権行使は日本国籍を有する者に限定されるべきだ（２）昭和２０年以前から引き続き日本に在留する者とその子孫である「特別永住者」への配慮は、特例帰化制度導入でなされるべきだ−の２点。 領土問題や米軍基地問題など「主権と安全保障に直結する選択に、金正日政権や中国共産党の直接、間接の介入を許すことは、東アジアの平和と安定、日米同盟や日韓友好関係を損なう危険性が高い」と主張。その上で平成７年の最高裁判決が「憲法９３条にいう（地方選挙権を持つ）『住民』とは、地方公共団体に住所を有する日本国民を意味する」として、外国人の地方参政権要求を明確に退けていると指摘した。 一方、特別永住者の帰化手続きに、一般外国人と同じ煩雑な
テレビの「やらせ」「捏造」問題に対するBPOの見解に愕然::マスコミ関係
2009-05-03 はっきり言います。 この認識ではTVが世間から「嫌われる」傾向にブレーキはかかりません。 さて、昨今起きたテレビ朝日の「ウソバスター！」捏造ブログ騒動についてや、その他「やらせ」に関する事例について、BPOの中で議論をしている。 だが、その議事の中身をつぶさに見ると、背筋が凍るような意見をさらりと言っている ↓ ■第22回 放送倫理検証委員会（BPO：議事概要/放送倫理検証委員会） より 2. ブログを捏造して放送したクイズバラエティー番組 インターネットで閲覧できる情報のウソを検証しようとするクイズ形式のバラエティー番組で紹介されたブログが、実は、番組の素材として使用するために制作スタッフが作ったものであったという問題。当該局からは、参考にした実在のブログのコピーが提出された。各ブログの放送使用許可が得られなかったので、制作スタッフが6つのブログをネット上に捏造し
国民が知らない反日の実態
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証言の「断片」のみ放映―台湾の被取材者が怒る反日番組「ＮＨＫスペシャル／シリーズ・ＪＡＰＡＮデビュー」
もう、あかん NHK受信料停止を色々な面から考えていました。日本百景は好きですし、福祉関係も良い…。でも今日のこちらの記事を読みましたら、もうそんな猶予はない、我が国と台湾の存亡に関わってくる重大な問題であると目が覚めました。今日の記事も家族に読み聞かせます。台湾人並びに日本人を無視、非人間扱いし、隷従させようとしているのは正にNHKを媒体とした中国、朝鮮に他ならない。心底怒りを覚える！ 2009-04-09 木 16:52:54 /URL /ジャパン！ /編集 この問題を大きな問題にしましょう ああ、やはりそうでしたか。 私は、親日な人たちの会話を強引に反日的に編集した番組だと、見ながらずっと思っていました。 この分だと、人間動物園も怪しいですね。 「お父さんが生涯語らなかったことについてどう思いますか？」と聞いたのかも知れません。 恐らく、これを見た中国人は、「やはり日本人は中華民族の
『悪夢のような中国進出の実例』
朝鮮歴史館 朝鮮半島の歴史を写真を基に日帝時代を中心に紐解いていきます。 史上まれに見る残酷な支配が行われたとする日帝時代の本当の姿はどのようなものだったのでしょうか。 『週刊新潮』 '06年12月21日号 日本ルネッサンス 第244回 安倍晋三首相の訪中を機に、日本の技術、経営手法、資本を求める中国側の働きかけが熱を帯びている。 そこで、中国進出を熱心に説かれ、約5年間を彼の国で頑張ったある東北の企業の実例を見てみたい。 「旭エンジニアリング株式会社」は資本金2,500万円、社員75名の農機具メーカーだった。現在は自動車生産用のロボットを中心とする精密機械製造に重点を移しているが、当時は農機具が主力である。 オーナー社長の藤沼弘文氏は、これまでの30年余にわたる会社経営のなかで、会社側の都合で社員をクビにしたことは一度もないという。 「社の業績が悪いときには、たとえば20万円の給料を19
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