日本国憲法は今日、満60年を迎えた。この間、なにかと改憲論の試練にさらされてはきたが、この憲法が日本の民主主義や平和を支える基盤となってきたことは疑いの余地がない。 憲法記念日は「言論の自由」の記念日でもある。新聞にはかつてその自由を奪われ、あるいは自ら自由を放棄した苦い過去がある。そして朝日新聞にとって今日は、記者が凶弾によって命を奪われて満20年という格別な日でもある。 そんな日にあたり、私たちは「社説21 提言・日本の新戦略」として、一挙に21本の社説を掲げた。昨年4月から展開してきたシリーズ「新戦略を求めて」の集大成だ。 新聞を開いた読者は驚かれることだろう。8ページにわたって社説を並べたのは前代未聞の試みだ。新聞がもつ言論の役割を深く自覚したい。そんな決意の表れと受け止めていただきたい。(2007年5月3日)[記事全文]
朝日新聞は今日から1年にわたり、シリーズ「新戦略を求めて」を掲載する。人類史上でも稀(まれ)な変化の時代を迎えた世界にあって、日本はどんな構想のもと平和と繁栄を目指すべきか。それを探っていきたい。(2006年4月23日)[記事全文]
武器使用で日本は独自に制約 自衛隊による「武力の行使」や「武器の使用」には、憲法上の判断から数々の歯止めや制約が設けられている。軍事力への抑制的な姿勢は日本の特徴だが、国連などの集団安全保障措置が重視されるようになると、活動への積極的な参加に立ちはだかる壁にもなっている。日本の基準は他国とどのように違うのか。なぜそうなったのか。(編集委員・谷田邦一、豊秀一) ■日本の基準――「隊員の生命守るため、必要最小限」なら容認 ※クリックすると、拡大します 「警察権を行使する場合などの例外を除き、軍隊の実力行使を『武力行使』と『武器使用』とに区別する国は、日本だけ」 海上自衛隊出身の安保(あぼ)公人・拓殖大教授(国際法)は、そう指摘する。 日本国憲法が武力行使を認めるのは、日本が武力攻撃を受けた場合に限られる。しかし、自衛隊が海外に出て活動をする場合、自らの安全を確保するために武器を使う必要が生じる
銃で守られ人道復興支援 攻撃を警戒しながらの食料配給。強められた軍事的権限によってもたらされた平穏。国際平和協力活動の多くの現場では、ことさらに武力を使うことはなくても、十分な軍事力の備えが必要とされている。自衛隊が憲法に沿って活動していくにあたり、何を考慮すればいいのか。現場を歩いて考えた。(築島稔) ■アフガン・レバノン―伊軍「必要なら応戦」 PKO「権限あるから安定」 食糧援助の警備に立つ国際治安支援部隊(ISAF)のイタリア兵=アフガニスタン・カブール州パグマン郡で、大野明撮影 アフガニスタンの首都カブールから西へ約20キロ。今年早春、雪解け水でぬかるんだ道を1時間ほど揺られてパグマン郡に着いた。迫る白い峰はアルプスを連想させる。 この地域で最も貧しい160家族が、米や豆など46キロ分ずつを受け取った。配ったのは、国際治安支援部隊(ISAF)の一員であるイタリア軍だ。 兵士は住民の
周辺事態対応に不審と期待 ※クリックすると、拡大します 日本政府は96年の日米安保共同宣言以来、米国とともに周辺事態への対応策を着々と講じてきた。すなわち朝鮮半島有事への備えだ。06年12月には日米共同作戦計画「5055」の策定作業を始めるまでに至った。もう一つの周辺事態である台湾海峡有事では、中国への配慮から具体策づくりを避けてきた。いま、日本政府関係者を当惑させる現象が起きている。協力を求めたい韓国では、対日不信が深まる。逆に、現状を維持したい台湾では日本への期待感が高まる。思惑通りに運ばない安保政策の難しさだ。(ソウル支局・牧野愛博) ■朝鮮半島共同作戦計画――進む日米「5055」、米韓「5027」と連動せず 日米両政府が目指す共同作戦計画「5055」とはどんなものか。まず周辺事態と日本有事について、考えられる状況ごとにシナリオを描く。次に、米軍の出撃拠点になる港の提供など、具体的な
米国防政策、見直しの波紋 01年9月に起きた同時多発テロは、米国の安全保障戦略が脅威の実態と全くかけ離れたものであることを史上最悪の形で見せつけた。ゼロから再出発した米国が練り上げた新しい戦略が、06年2月に公表された「4年ごとの国防政策の見直し」(QDR)だ。いつどこで、どんな形で攻撃されるか分からない「テロとの戦い」への処方箋(せん)といえる。それに沿う形で軍の変革・再編、同盟関係の再構築などが進められている。同盟国には一層の役割分担を求める考えが鮮明で、日本に対する期待も高まっている。(アメリカ総局長・加藤洋一) ■9・11で一変――特定地域に絞った戦略や「世界の警察官」から脱却 (図1) ※クリックすると、拡大します (図2) ※クリックすると、拡大します 06年版QDRが示す戦略の中核が図(1)だ。その根底にあるのは、新しい脅威は、米国が圧倒的優位を誇る伝統的な戦争とは異なった形
東アジアに信頼の共同体を 冷戦後のアジアの平和と繁栄は、米国を中心とする軍事力、日本などによる経済力、そして東南アジア諸国連合(ASEAN)を中心とする対話の努力で支えられてきた。だが、いま転機を迎えつつある。中国、そしてインドが台頭し、グローバリゼーションによる一体化が進むなかで、衝突を未然に防ぐ「不信を解く共同体の構築」が必要になってきたからだ。(編集委員・本田優) ■新たな秩序――中印台頭で揺らぐ勢力均衡 米含めた首脳対話進めよ ※クリックすると、拡大します アジアはいま、他の地域と異なる大きな安全保障上の課題を抱えている。新たな秩序の模索である。 将来、米国に並びうる力を持つかもしれない中国、インドの台頭で、パワーバランスが揺れ動いているからだ。 安倍首相の「日米豪印戦略対話」の構想もその一つと言えるだろう。 昨年11月、ハノイでの日米外相会談。 麻生外相「アジア太平洋地域で、日米
世界123か国が締約している一方、批准していない国も多くある。アメリカ合衆国、中華人民共和国、ロシア連邦の三か国は未加盟[3]であり且つ国連安保理常任理事国であることから、有効性を疑問視する見方もある[4][5]。 締約国 - 123か国(日本、2007年7月17日加入[6]) アフリカ - 33か国(ベナン、ボツワナ、ブルキナファソ、カーボヴェルデ、中央アフリカ共和国、チャド、コモロ、コンゴ民主共和国、コンゴ共和国、コートジボワール、ジブチ、ガボン、ガンビア、ガーナ、ギニア、ケニア、レソト、リベリア、マダガスカル、マラウィ、マリ、モーリシャス、ナミビア、ニジェール、ナイジェリア、セネガル、セーシェル、シエラレオネ、南アフリカ[7]、タンザニア、チュニジア、ウガンダ、ザンビア) アジア・大洋州 - 17か国(アフガニスタン、オーストラリア、バングラデシュ、カンボジア、クック諸島、東ティモー
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