第１章 世界の中の日本 asahi.com：朝日新聞 新戦略を求めて ―ニュース特集―
朝日新聞は今日から１年にわたり、シリーズ「新戦略を求めて」を掲載する。人類史上でも稀（まれ）な変化の時代を迎えた世界にあって、日本はどんな構想のもと平和と繁栄を目指すべきか。それを探っていきたい。（2006年4月23日）[記事全文]
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武器使用で日本は独自に制約 自衛隊による「武力の行使」や「武器の使用」には、憲法上の判断から数々の歯止めや制約が設けられている。軍事力への抑制的な姿勢は日本の特徴だが、国連などの集団安全保障措置が重視されるようになると、活動への積極的な参加に立ちはだかる壁にもなっている。日本の基準は他国とどのように違うのか。なぜそうなったのか。（編集委員・谷田邦一、豊秀一） ■日本の基準――「隊員の生命守るため、必要最小限」なら容認 ※クリックすると、拡大します 「警察権を行使する場合などの例外を除き、軍隊の実力行使を『武力行使』と『武器使用』とに区別する国は、日本だけ」 海上自衛隊出身の安保（あぼ）公人・拓殖大教授（国際法）は、そう指摘する。 日本国憲法が武力行使を認めるのは、日本が武力攻撃を受けた場合に限られる。しかし、自衛隊が海外に出て活動をする場合、自らの安全を確保するために武器を使う必要が生じる
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銃で守られ人道復興支援 攻撃を警戒しながらの食料配給。強められた軍事的権限によってもたらされた平穏。国際平和協力活動の多くの現場では、ことさらに武力を使うことはなくても、十分な軍事力の備えが必要とされている。自衛隊が憲法に沿って活動していくにあたり、何を考慮すればいいのか。現場を歩いて考えた。（築島稔） ■アフガン・レバノン―伊軍「必要なら応戦」 ＰＫＯ「権限あるから安定」 食糧援助の警備に立つ国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）のイタリア兵＝アフガニスタン・カブール州パグマン郡で、大野明撮影 アフガニスタンの首都カブールから西へ約２０キロ。今年早春、雪解け水でぬかるんだ道を１時間ほど揺られてパグマン郡に着いた。迫る白い峰はアルプスを連想させる。 この地域で最も貧しい１６０家族が、米や豆など４６キロ分ずつを受け取った。配ったのは、国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）の一員であるイタリア軍だ。 兵士は住民の
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周辺事態対応に不審と期待 ※クリックすると、拡大します 日本政府は９６年の日米安保共同宣言以来、米国とともに周辺事態への対応策を着々と講じてきた。すなわち朝鮮半島有事への備えだ。０６年１２月には日米共同作戦計画「５０５５」の策定作業を始めるまでに至った。もう一つの周辺事態である台湾海峡有事では、中国への配慮から具体策づくりを避けてきた。いま、日本政府関係者を当惑させる現象が起きている。協力を求めたい韓国では、対日不信が深まる。逆に、現状を維持したい台湾では日本への期待感が高まる。思惑通りに運ばない安保政策の難しさだ。（ソウル支局・牧野愛博） ■朝鮮半島共同作戦計画――進む日米「５０５５」、米韓「５０２７」と連動せず 日米両政府が目指す共同作戦計画「５０５５」とはどんなものか。まず周辺事態と日本有事について、考えられる状況ごとにシナリオを描く。次に、米軍の出撃拠点になる港の提供など、具体的な
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米国防政策、見直しの波紋 ０１年９月に起きた同時多発テロは、米国の安全保障戦略が脅威の実態と全くかけ離れたものであることを史上最悪の形で見せつけた。ゼロから再出発した米国が練り上げた新しい戦略が、０６年２月に公表された「４年ごとの国防政策の見直し」（ＱＤＲ）だ。いつどこで、どんな形で攻撃されるか分からない「テロとの戦い」への処方箋（せん）といえる。それに沿う形で軍の変革・再編、同盟関係の再構築などが進められている。同盟国には一層の役割分担を求める考えが鮮明で、日本に対する期待も高まっている。（アメリカ総局長・加藤洋一） ■９・１１で一変――特定地域に絞った戦略や「世界の警察官」から脱却 （図１） ※クリックすると、拡大します （図２） ※クリックすると、拡大します ０６年版ＱＤＲが示す戦略の中核が図（１）だ。その根底にあるのは、新しい脅威は、米国が圧倒的優位を誇る伝統的な戦争とは異なった形
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東アジアに信頼の共同体を 冷戦後のアジアの平和と繁栄は、米国を中心とする軍事力、日本などによる経済力、そして東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）を中心とする対話の努力で支えられてきた。だが、いま転機を迎えつつある。中国、そしてインドが台頭し、グローバリゼーションによる一体化が進むなかで、衝突を未然に防ぐ「不信を解く共同体の構築」が必要になってきたからだ。（編集委員・本田優） ■新たな秩序――中印台頭で揺らぐ勢力均衡 米含めた首脳対話進めよ ※クリックすると、拡大します アジアはいま、他の地域と異なる大きな安全保障上の課題を抱えている。新たな秩序の模索である。 将来、米国に並びうる力を持つかもしれない中国、インドの台頭で、パワーバランスが揺れ動いているからだ。 安倍首相の「日米豪印戦略対話」の構想もその一つと言えるだろう。 昨年１１月、ハノイでの日米外相会談。 麻生外相「アジア太平洋地域で、日米
国際刑事裁判所 - Wikipedia
国際刑事裁判所（こくさいけいじさいばんしょ、英: International Criminal Court、仏: Cour pénale internationale）は、個人の国際犯罪を裁く常設の国際裁判所である。正式な略称はICCt[要検証 – ノート]、通称ICCと表記される。フランス語での略称はCPI。本部はオランダのハーグ。 ある国の政府が、ある個人の戦争犯罪について捜査・訴追を行う能力や意思がない場合に、その国の政府に代わって国際刑事裁判所が捜査し裁判を行う[2][3]。ただし、国際刑事裁判所が管轄権を持つ場合に限る。 国際刑事裁判所（ICC）は1998年7月17日に、国際連合全権外交使節会議において採択された国際刑事裁判所ローマ規程（ローマ規程または、ICC規程）に基づき2002年7月1日、オランダのハーグに設置された国際裁判所で、国際関心事である重大な犯罪について責任ある「
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http://www.shinmai.co.jp/news/20070501/KT070426ATI090009000022.htm
カナロコ｜神奈川新聞ニュース
http://www.worldtimes.co.jp/col/jk/jk070501.html
西日本新聞 : 九州・山口のニュース
西日本新聞 : 九州・山口のニュース
西日本新聞 : 九州・山口のニュース
http://www.chunichi.co.jp/article/column/syunju/CK2007042902012423.html
教育と防衛 「戦後」がまた変わった （12.16朝日社説）
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第２章 エネルギー安全保障 asahi.com：朝日新聞 新戦略を求めて ―ニュース特集―
第３章 グローバル化と日本 asahi.com：朝日新聞 新戦略を求めて ―ニュース特集―
第４章 アジアの中の日本 asahi.com：朝日新聞 新戦略を求めて ―ニュース特集―
第５章 イスラムと日本 asahi.com：朝日新聞 新戦略を求めて ―ニュース特集―
http://www.asahi.com/paper/editorial20070427.html
日米首脳会談―謝る相手が違わないか／昭和の日―光と影に思いを致そう asahi.com：朝日新聞社説
http://www.asahi.com/paper/editorial20070501.html
http://www.okinawatimes.co.jp/edi/20070502.html
http://www.kahoku.co.jp/shasetsu/2007/05/20070502s01.htm
http://www.kahoku.co.jp/column/syunju/20070502_01.htm
山陽新聞社ホームページ
http://homepage3.nifty.com/wfmj/icc/rome_jp.htm
http://homepage3.nifty.com/wfmj/icc/