リベラル２１ 情けない朝日、読売の普天間報道
海上給油中止と普天間基地移設問題。朝日、読売の報道ぶりは、まるで米国と日本外務省の広報機関だ。せっかく長年にわたる自民党政権が、大多数の国民の意思で代えられ、鳩山首相は「より緊密で、対等な日米関係」を構築しようとしているのに、これらのメディアは相変わらず「米国の反発、失望」「米国のいらだち」「米国の憤り」などを連発して、鳩山首相や「官邸」を攻撃する。外務省や駐米日本大使館、ブッシュ政権に奉仕してきた「知日派」に頼って記事を書いてきた従来のスタイルのままだ。 「（日米が合意した、辺野古へ）普天間を移設しなければ、海兵隊のグアム移転はなく、グアム移転なしに沖縄の兵員縮小や他の返還もない」というゲーツ米国防長官の問答無用発言を一面トップに据えた読売。朝日の扱いはトップではなかったが、どちらも、しつこく、日米合意を早急に履行しなければ日米関係を損ねる、という報道を続けている。「ハッタリかます米国の
リベラル２１ 米軍増派は「オバマのベトナム化」
オバマ米大統領は、１２月１日の火曜日、アフガニスタン新戦略を発表することになった。米国がこの戦争に最終的に勝利し、撤退するまでの道筋を米国民に示す、極めて重要な演説になるという。だが、大規模な増派を決定すれば、アフガニスタン戦争は、「オバマのベトナム戦争」になる。オバマがどう説明しようと、引き返しがますます困難な、泥沼の戦争に米国を引き込むことになるだろう。 （その前に書くのはすこし冒険だが、オバマの決定の報道と解説を考える参考になれば幸いです） オバマ新戦略の焦点は（１）どこまでその道筋を明確に、合理的に示せるか（２）８月末にマクリスタル駐アフガニスタン米軍司令官兼国際支援部隊（ＩＳＡＦ）司令官が要請した、４万人程度の増派要求に対し、どれほどの規模の派遣を決定するか（３）増派に伴う巨額の戦費増加を反戦世論が過半数を超えている米国民にどう説明するか、である。 早急な決定を要求する同司令官、
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奥野克巳（立教大教授：文化人類学）の『はじめての人類学』（講談社現代新書） ――最近百年のダイナミックな知的格闘を一望（上） 人間とは何か？という根元的な問いは、古くて新しい。人間という存在は、数値化できない厄介な代物だからだ。本書は、その難問に真正面から取り組み、不確定で先行きの見えない現代を生き抜くための貴重なヒントを提示してくれる。 ◇近代人類学が誕生するまで 人類学が本格的に発展していくのは20世紀以降のことだ。19世紀には、文化や社会を原始から文明に至る直線的な進化の過程として捉える進化論的な考え方が広まるようになった。これはダーウィンによる生物進化論が興った時期と重なる。人類学者タイラーは「アニミズム」を提唱し、フレイザーは労大作『金枝篇』で呪術について考察した。 進化主義的な説を唱えた19世紀の人類学者たちに対し、「ぬくぬくした研究室を飛び出し、人間の肌にまみれて研究を深める
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