日本チェーンストア協会が24日発表した7月の全国スーパー売上高(既存店ベース)は、前年同月比4.8%減の1兆858億円と、8カ月連続連続で前年実績を割り込み、7月単月の下落率としては1999年(5.1%減)に続き過去2番目の大きさとなった。消費者の節約志向の高まりに加え、長雨などの天候不順が重なり夏物商戦が不発だったのが影響した。7月の既存店ベースの売上高は百貨店とコンビニエンスストアもそれぞれ過去最大の下落率となっており、流通業界の販売が“総崩れ”の様相を呈してきた。 「天候不順で夏物商品が不振だった」。同日、会見した日本チェーンストア協会の小笠原荘一常務理事は、長雨が多かった7月の状況に肩を落とした。 7月は衣料品が13.7%減、家具などの日用品が5.1%減、食料品が2.3%減といずれも前年実績を割り込んだ。国産牛肉など高単価の食料品の販売が低迷したほか、全国的に曇りや雨の日が