八木啓代のひとりごと PC遠隔操作事件：マスコミがあえて触れない「事件の真相」
ここ数日、雑用も含め仕事に追われていたこともあるが、もしかして、どこか大手メディアで一社でも、まともな報道をするところがあるかどうかを見ていた。 残念なことに、見事なほどなかったどころか、誤報を通り越して、むしろ、捏造に近い記事まで出ている有様なので、やはり書かねばなるまい。 さて、まず、誰しもが不思議に思うのは、片山氏が真犯人であるとして、この真犯人は、 （１）１年もの間、全面否認を続けただけではなく、弁護団を騙し通した。言うまでもなく、この弁護団は、「人を見る目がない新人弁護士」ではなく、足利事件を扱った佐藤博史弁護士や、東電OL殺害事件に関わった木谷元裁判官も含む、「人を見るということにかけては大ベテラン」の方たちである。いわゆる「人を信じやすいピュアな人が詐欺にひっかかった」、というようなレベルの話ではないのは明らかだ。（というか、そう思っている人がいたら、相当な世間知らずであろう
パソコン遠隔操作事件片山祐輔被告単独インタビュー「検察の主張は矛盾だらけなのです」（野田 洋人） @gendai_biz
取材・文／野田洋人（週刊現代記者） 4人の誤認逮捕事件を引き起こしたパソコン遠隔操作事件。「犯人」として逮捕・勾留されていた片山祐輔被告（31歳）が3月5日、389日ぶりに保釈された。一貫して無罪を主張する片山被告が保釈翌日、単独インタビューに応じた。 逮捕3日後から強圧的な「追及モード」に 2013年2月10日に逮捕されてから、3月5日に保釈されるまでの約1年1ヵ月間、「出口の見えないトンネル」にいるような感覚でした。いったい、この状態がいつ終わるのか、ただ時間だけが経過していくような「時計が壊れてしまった」状態でした。 私が最初に勾留されていた東京湾岸警察署は、警視庁本部の所属のようで、警視庁が管轄する大きな事件で逮捕された人が勾留される性質があるようです。留置場内はA・Ｂ・Ｃの3ブロックに分かれていて、Ａエリアに特別な事件の被疑者が留置されるようです。ここの5人部屋に1人で入れられて
47NEWS（よんななニュース）
言うこと聞かないと「気合」。県史も認める佐渡金山の朝鮮人強制労働、その痕跡を歩く 世界遺産登録へ「負の歴史」をどう説明するか
朝日新聞デジタル：取り調べ可視化、骨抜きの恐れ 幅広い例外認める素案 - 社会
【西山貴章】刑事司法改革の最大のテーマである取り調べの録音・録画（可視化）について、適用範囲を著しく狭める可能性の高い素案が１４日、公表された。「捜査に著しい支障が生じるおそれがあるとき」は除外するなど、現在の試行範囲から大幅に後退している。議論している法制審議会（法相の諮問機関）の部会メンバーからは、厳しい批判が相次いだ。 捜査や公判の改革案を話し合う法制審の「新時代の刑事司法制度特別部会」で示された。可視化については現在、裁判員裁判の対象事件のほか、知的障害者の事件や地検特捜部の独自事件などで試行されている。法制化に向けて特別部会は１月、制度設計のたたき台となる「基本構想」を提示。（１）裁判員裁判の対象事件について一定の例外を認めつつ、原則、全過程を可視化（２）可視化の対象範囲は取調官の一定の裁量に委ねる――とする２案を示した。しかし密室での取り調べで多くの冤罪（えんざい）を生んでき
国連で日本大使「黙れ」発言に波紋 NHKニュース
先月、スイスのジュネーブで開かれた国連の委員会で、日本の人権人道担当大使が会場から笑い声が起きた際に「黙れ」などと声を上げ、その様子がインターネットの動画投稿サイトに掲載されて波紋を広げています。 これは、ジュネーブで先月２２日に開かれた国連の拷問禁止委員会に出席した上田秀明大使が、委員会の終わりのあいさつの中で発言したものです。 委員会では、日本の刑事司法制度についての審査が行われ、出席者によりますと、委員の１人から「逮捕者の大半が有罪となるような日本の刑事司法制度は中世のもののようだ」という発言がなされたということです。 これに対して上田大使が「日本は人権の分野ではもっとも進んだ国の１つだ」と反論したところ会場から笑い声が起き、この際、上田大使が「黙れ、何がおかしい」などと声を上げました。 一連のやりとりはインターネットの動画投稿サイトにも掲載され、波紋を広げています。 委員会に参加し
弁護士に「児ポや児童買春事件の弁護をするな」という圧力が進んでいるという話。
okumuraosaka @okumuraosaka 児童ポルノ･児童買春の弁護をするなって、単位会に苦情を持って行った人がたくさんいるし、単位会の上からもそう言われましたけど、大きなお世話でございます。 たっく @tak_ppp https://t.co/FzhSvuxBJF 児童ポルノ・買春に関する嫌悪は共有するけど、弁護に関してこれを言い出しちゃったら裁判やらに関わるシステムが崩壊するでしょう。超法的に扱いますか？ 児童ポルノ法改正論者の方も法運用とかおろそかにする人がいるし。 てんたま @tentama_go 弁護士の単位会への苦情はともかく、単位会の上からも「児童ポルノ・児童買春の弁護するな」と言われてるというのは見逃せない事態かも・・・・それだけこの方面での味方は弁護士さんの間でさえ少なくなってるきてるってことですよね・・・
「iPadの模倣なし」謝罪文掲載をアップルに命じた元英国判事、サムスンの法律顧問に
少し前の訴訟でサムスンに有利な判決を下した判事が、今は同社のために働いている。だが、英国ではまったく問題にならないようだ。 英国のRobin Jacob元判事は2012年、サムスンのタブレット製品が「iPad」の意匠を侵害していないことを明記した謝罪声明の掲載をAppleに命じた訴訟で判事を務めた。 Jacob元判事は1年前に引退しているが、英国の法律では引退した判事が裁判を担当することが認められている。 FOSS Patentsによると、サムスンは現在Ericssonとの新たな訴訟のさなかにあり、Jacob元判事は、その訴訟で判事とは異なる種類の役割を果たしているという。米国際貿易委員会（ITC）は、2012年11月にEricssonがサムスンに対して行った特許侵害に関する苦情の申し立てについて調査中だ。 そして、FOSS Patentsが入手したサムスンの裁判所宛ての書状によると、Ja
東京新聞:違法労働から若者救わねば 相談激増 直談判も:社会(TOKYO Web)
いま、働く若者の三人に一人は非正規。経済が縮小する中、雇用の調整弁として利用されている現実がそこにある。一橋大学大学院生の今野晴貴さん（２９）は、六年前にＮＰＯ法人をつくり、若者の労働相談を続ける。法律に違反する過酷な働き方を強いる「ブラック企業」。うつ病になるまで追い込まれる若者。そこに目を向けようとしない社会。腹立たしさともどかしさが原動力となっている。 （森本智之） 「ＰＯＳＳＥ」（ポッセ、ラテン語で「力を持つ」の意）と名付けたＮＰＯの設立は二〇〇六年六月。小泉改革で非正規雇用が増え、社会問題化していた。中央大法学部で労働法を学んでいた今野さんは「若者が仕事を辞めるのは精神的にひ弱になったからだ」という世間の論調に反発を覚えた。「若者が相談できる場所がなかった。だからつくろうと思った」。メンバーは二十代の学生が中心だ。
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