萩本欽一さんに聞く「テレビが娯楽の２番になったワケ」：朝日新聞デジタル
１９８０年代前半、自らの名前を冠した３本のバラエティー番組がすべて視聴率３０％を超えたことから「視聴率１００％男」と呼ばれた萩本欽一（７４）。「視聴率」から「テレビのカタチ」まで幅広く「思い」を聞いた。 ――「視聴率」とはビデオリサーチ社が調べた放送中に番組をみた世帯の割合を示します。萩本さんにとって、視聴率とはどういうものですか。 数字は「責任」ですね。「コント５５号」をやっている時は、関係ないものだと気にしなかった。数字を知ってからは、数字を言わないでくれと頼んでいました。２０（パーセント）いったり、３０になったりしたら教えてくれと言っていました。「前よりいいです」「周りよりいい」「だんだんいい」と、直接は話題に触れさせないようにね。数字と戦っているのは哀れな気がしてね。人気取りにはなりたくなかったし。 数字はタレントがどんなに頑張っても２０しか行かないんですね。その先はスタッフの頑張
「韓国軍のベトナムでの性暴力、謝罪を」元慰安婦ら会見：朝日新聞デジタル
韓国人の元日本軍慰安婦と支援団体代表らが７日、ソウルで記者会見し、ベトナム戦争に参戦した韓国軍による「ベトナム人女性に対する性暴力や民間人虐殺」について、「韓国政府が真相を究明し、公式謝罪と法的責任をとるように」と訴えた。 会見した元慰安婦らは毎週水曜、ソウルの日本大使館前で「日本政府の公式謝罪と賠償」を訴え続けている。支援団体関係者が２月にベトナムを訪れ、ベトナム戦争時に韓国軍から性暴力を受けた女性や、その子供らと面会。女性たちは「社会で蔑視され、苦しい生活を余儀なくされている」と訴えたという。 元慰安婦の金福童（キムボクトン）さんは「同胞が犯したことは韓国政府が解決すべきだし、知らないふりはできない」。支援団体の尹美香（ユンミヒャン）代表は「私たちが望むのは慰安婦の悲劇が繰り返されないことだ。日本政府に求めるだけでなく、我々自ら平和をつくりたい」と話した。 韓国軍のベトナム戦争参戦時の
朝日新聞デジタル：日本初「韓流テーマパーク」建設へ 大阪の遊園地跡地 - 経済・マネー
マルハンが計画する商業施設の内部、物販ゾーンのイメージ図マルハンがフェスティバルゲート跡地に計画する商業施設の外観図マルハンが計画する商業施設の内部、フードコートゾーンのイメージ図現在のフェスティバルゲート跡地。マルハンが購入後、更地になっている＝６月２４日、大阪市浪速区、通天閣の展望台から撮影 【岡野翔】２００４年に経営破綻（はたん）した遊園地「フェスティバルゲート」（大阪市浪速区）の跡地に、日本初の「韓流テーマパーク」が建設される。９日、土地を所有するパチンコ店経営最大手「マルハン」が発表した。韓国人歌手のコンサートや韓国グルメが楽しめる一大拠点を目指すという。 約１万４千平方メートルの敷地に、４階建ての施設（約１千台収容の駐車場を含む）を建設する。総工費約１００億円で今秋着工し、来年秋の開業を予定する。 １階に韓国製品を扱うスーパーマーケット、２階は韓国料理店街、３階に韓国人歌
朝日新聞デジタル：ミドリムシのスイーツ発売へ 寒天１食に２億匹 - 経済・マネー
抹茶クリームあんみつミドリムシ入りのクリームスイートポテト ミドリムシを培養するベンチャー「ユーグレナ」と飲食店経営の「甘や」は７月から、豊富な栄養を売りにミドリムシ入りの寒天やところてんを売り始める。寒天１食１４０ｇにミドリムシ粉末０．２ｇ（２億匹）を練り込むなど、２０品目のメニューで展開する。甘やが全国３８カ所に持つ「麻布茶房」などの飲食店で提供する。抹茶クリームあんみつが税込み７００円など。 関連記事ミドリムシのスイーツ 麻布茶房などで提供6/27株高の主役は輸出関連銘柄 相場の急変には注意が必要〈日本株と投信市場を知る（上）〉5/27（けいざい新話）藻に賭ける：４ 大手商社、可能性に投資5/25（けいざい新話）藻に賭ける：３ 新発想の独自技術は石垣島育ち5/24新興株 成長期待が高値支える5/13スイーツやパン、高校生３０人が企画 秋田、近く発売へ2/19レコメンドシステムによる
朝日新聞デジタル：取り調べ可視化、骨抜きの恐れ 幅広い例外認める素案 - 社会
【西山貴章】刑事司法改革の最大のテーマである取り調べの録音・録画（可視化）について、適用範囲を著しく狭める可能性の高い素案が１４日、公表された。「捜査に著しい支障が生じるおそれがあるとき」は除外するなど、現在の試行範囲から大幅に後退している。議論している法制審議会（法相の諮問機関）の部会メンバーからは、厳しい批判が相次いだ。 捜査や公判の改革案を話し合う法制審の「新時代の刑事司法制度特別部会」で示された。可視化については現在、裁判員裁判の対象事件のほか、知的障害者の事件や地検特捜部の独自事件などで試行されている。法制化に向けて特別部会は１月、制度設計のたたき台となる「基本構想」を提示。（１）裁判員裁判の対象事件について一定の例外を認めつつ、原則、全過程を可視化（２）可視化の対象範囲は取調官の一定の裁量に委ねる――とする２案を示した。しかし密室での取り調べで多くの冤罪（えんざい）を生んでき
朝日新聞デジタル：日本の標準時「２時間早く」 都知事が提案、政府検討へ - 経済・マネー
【福山亜希】東京都の猪瀬直樹知事は、２２日の政府の産業競争力会議で、日本の「標準時」を２時間早めることを提案する。東京の金融市場が始まる時間を世界で最も早くすることで、金融機関の拠点を日本に置く動きを促す狙いだ。政府は６月にまとめる成長戦略に盛り込むことを含めて検討に入る。 日本の標準時は１８８６（明治１９）年に定めて以来、変更していない。しかし、海外ではシンガポールが１９８２年に標準時を早めるなど、政府の判断により標準時を変えた例はある。 東京の標準時が２時間早まれば、外国為替市場などが１日のうちで世界で最初に開くことになり、世界の金融市場で東京の存在感が高まるという。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方） 無料会員登録はこちら朝日新聞デジタルのサービスご紹介はこちら
朝日新聞デジタル：「憲法案、昨年の衆院選で審判もらった」自民・高市氏 - 政治
■高市早苗・自民党政調会長 憲法改正は急に（参院選）争点として浮上したような話になっているが、昨年の４月に今の憲法のすべての文書を書き直した案を丸ごと発表している。昨年の衆院選公約にもきちんと「憲法改正の発議要件を衆参それぞれの過半数に緩和」すると書き、審判をもらっているので、今夏の参院選でもこれを消すことはない。（大分市内でのパーティーで） 関連記事「村山談話の侵略、しっくりこない」自民・高市氏(5/12)「自主憲法制定まで命がけで働く」高市・自民政調会長(4/28)「女性宮家、皇位継承の話だったら反対」自民・高市氏(4/27)「新憲法実現へ着実に対応」自民・高市政調会長(2/11)
朝日新聞デジタル：「体罰は自立妨げ成長の芽摘む」桑田真澄さん経験踏まえ - 社会
体罰について語る桑田真澄さん＝１１日午後、東京都新宿区、越田省吾撮影 【岡雄一郎】体罰問題について、元プロ野球投手の桑田真澄さん（４４）が朝日新聞の取材に応じ、「体罰は不要」と訴えた。殴られた経験を踏まえ、「子どもの自立を妨げ、成長の芽を摘みかねない」と指摘した。 私は中学まで毎日のように練習で殴られていました。小学３年で６年のチームに入り、中学では１年でエースだったので、上級生のやっかみもあったと思います。殴られるのが嫌で仕方なかったし、グラウンドに行きたくありませんでした。今でも思い出したくない記憶です。 早大大学院にいた２００９年、論文執筆のため、プロ野球選手と東京六大学の野球部員の計約５５０人にアンケートをしました。 体罰について尋ねると、「指導者から受けた」は中学で４５％、高校で４６％。「先輩から受けた」は中学３６％、高校５１％でした。「意外に少ないな」と思いました。
朝日新聞デジタル：安倍氏側近、下村氏が入閣へ 自民の教育公約とりまとめ - 政治
自民党の安倍晋三総裁は、２６日に発足させる第２次安倍内閣に下村博文元官房副長官を入閣させる意向を固めた。下村氏は安倍氏側近で、自民党の「教育再生実行本部」の本部長として衆院選公約案の教育分野のとりまとめにあたった。文部科学相か環境相兼原発相で調整している。 下村氏は衆院東京１１区選出で当選６回。小泉内閣で法務政務官や文部科学政務官を務めた。第１次安倍内閣では官房副長官に就任し、塩崎恭久官房長官や世耕弘成首相補佐官らとともに「安倍官邸」を支えた。世耕氏は官房副長官（参院）への起用が内定している。 ９月の総裁選後、安倍氏は肝いりの教育再生実行本部長に下村氏を起用。実行本部は、教科書検定基準でアジア諸国との歴史的関係に配慮する「近隣諸国条項」を見直すことなど衆院選公約の素案を作った。 関連記事教科書検定を抜本改革 自民の教育公約案、強い保守色(11/17)
朝日新聞デジタル：《いじめられている君へ》西原理恵子さん - 社会
西原理恵子さん ■上手にうそをついて うそをついてください。 まず仮病（けびょう）を使おう。そして学校に行かない勇気を持とう。親に「頭が痛い」とでも言って欠席すればいい。うそは、あなたを守る大事な魔法（まほう）。人を傷つけたり盗んだりするのでなければ、うそって大事よ。これからも、上手（じょうず）にうそついて生きていけばいいんだよ。 亡くなった夫は、戦場（せんじょう）カメラマンでした。戦場で銃（じゅう）を突きつけられたことが何度もあったけど、一番怖（こわ）かったのは、少年兵だって。 大人は残酷（ざんこく）な兵士にもなるけど、家に帰ったらやさしいお父さんにもなる。愛することや大事なものを知ってるから。でも、少年兵は物事の重大さが分からず、簡単（かんたん）に人を殺しちゃうんだって。生前（せいぜん）にそう言っていました。子どもってそういう生き物。「子どもなのになぜ？」って思うかもしれないけ
朝日新聞デジタル：「発達障害、子育てで防げる」 議員勉強会に抗議・批判 - 社会
超党派の国会議員６６人でつくる「親学推進議員連盟」が、「伝統的な子育てで発達障害を予防できる」という趣旨の勉強会を開いたとして、発達障害者の支援団体が２８日、議連会長の安倍晋三元首相あてに、勉強会で使われた資料の破棄などを求める要望書を送った。資料には、脳の先天的機能障害である発達障害について「予防は簡単、治療は大変」などと記されているといい、「科学的根拠を欠く」と抗議している。 要望書を送ったのは、発達障害の当事者や研究者らでつくる日本発達障害ネットワークと、ＮＰＯ法人アスペ・エルデの会。勉強会は５月下旬にあり、民間教育団体の所長と、大学教授が「発達障害を予防する伝統的子育て」をテーマに話した。配られた資料には、伝統的子育ての方法として「言葉かけが多い」「あやす」などの記載があったという。 同ネット理事長の市川宏伸・東京都立小児総合医療センター顧問は「育て方で後天的に生じる発達障害は
asahi.com（朝日新聞社）：「自粛」「不謹慎」同調圧力に警鐘 識者ら - 文化トピックス - 文化
「自粛」「不謹慎」同調圧力に警鐘 識者ら2011年4月5日11時5分 歴史的な災厄に直面する日本社会に今、「正しさ」を錦の御旗に掲げた同調圧力が働き始めてはいないか。識者たちから、そのような懸念が聞こえ始めている。オールジャパン的な体制が必要視される状況にあって、「団結」の内実を問おうとする視点だ。 「私は『自粛』『不謹慎』反対運動を立ち上げることにしよう」。ジャーナリストの佐々木俊尚は週刊ポスト４月１日号に、そう記した。 ある音楽公演に「不謹慎だ」「節電しろ」と批判が相次いだことを紹介。「節電は必要だが、我々は普通に経済活動をし、日常生活を送ればいいのだ」と述べたうえで、こう警鐘を鳴らした。「『人がつながって一致団結する』ということと、『圧力をかける空気をつくりだす』という行為は表裏一体で、容易にダークサイドに転ぶ」 フランス現代思想が専門の内田樹も同誌で、「『この非常時に、そんなふるま
asahi.com（朝日新聞社）：放射性物質予測、公表自粛を 気象学会要請に戸惑う会員 - 社会
福島第一原発の事故を受け、日本気象学会が会員の研究者らに、大気中に拡散する放射性物質の影響を予測した研究成果の公表を自粛するよう求める通知を出していたことが分かった。自由な研究活動や、重要な防災情報の発信を妨げる恐れがあり、波紋が広がっている。 文書は３月１８日付で、学会ホームページに掲載した。新野宏理事長（東京大教授）名で「学会の関係者が不確実性を伴う情報を提供することは、徒（いたずら）に国の防災対策に関する情報を混乱させる」「防災対策の基本は、信頼できる単一の情報に基づいて行動すること」などと書かれている。 新野さんによると、事故発生後、大気中の放射性物質の広がりをコンピューターで解析して予測しようとする動きが会員の間で広まったことを危惧し、文書を出した。 情報公開を抑える文書には不満も広まり、ネット上では「学者の言葉ではない」「時代錯誤」などとする批判が相次いだ。「研究をやめな
asahi.com（朝日新聞社）：家電エコポイント、ＣＯ２削減試算ずさん 効果６分の１ - 社会
「二酸化炭素（ＣＯ２）の削減効果は年間４００万トン」。政府がそううたって２００９年５月から進め、家電の買い替えを促した家電エコポイント制度。その根拠となったＣＯ２削減予測値の算出方法が、実態とかけ離れたものだったことが分かった。算出に関する資料の廃棄が昨夏判明し、環境省が当時の担当者に聞き取り調査する中で明らかになった。 家電エコポイント制度は、省エネ性能の高いエアコンと冷蔵庫、地上デジタル対応テレビが対象。対象品の購入で、商品券や地域特産品などと交換できるポイントがもらえる。１点は１円相当。２０１１年３月までに約７千億円の税金が使われる見込みだ。 環境省は制度開始の際、家電１台あたりの消費電力の削減率は５０〜６０％に達すると試算。エアコン１３１万トン、冷蔵庫１３０万トン、テレビ１０４万トンの計３６５万トンを「１００万トン単位になるよう四捨五入」（担当者）し、「４００万トン削減」をうた
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「高速道にカーブ多い不思議な国」自民・石破氏：朝日新聞デジタル
朝日新聞デジタル：民主、「ニコ動」での党首討論拒否へ 民自共催を要請 - デジタル