ワシントン（ＣＮＮ） 米情報当局が最近、イランとシリアの間で確認された複数の貨物便に注目しているとの情報をＣＮＮが入手した。シリアでアサド政権軍やイラン軍部隊が使うための武器を運んでいた可能性があるとして、米国とイスラエルが懸念を示している。 航空機追跡サイトによると、イランとシリアの間では今週、シリア空軍の貨物機が少なくとも２回飛んだ記録がある。米当局はこのほかにも、イランの貨物機少なくとも１機の飛行などを確認したという。 シリアへ武器が運び込まれるのは珍しいことではない。しかし一連の貨物機は米国が今月１３日、アサド政権軍の施設を空爆した後で発着したために、米当局の注意を引いたとみられる。 また、イランとイスラエルの間ではこの数週間、シリア領内でのイランの活動をめぐって激しい非難の応酬が続いている。イランがアサド政権を支援する一方で、イスラエルは敵対国のイランがシリアに拠点を設け、自国を

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製薬業界で国内最大手の「武田薬品工業」は、アイルランドの製薬会社に対する買収の交渉について、買収金額をおよそ７兆円に増やした、期限を延長し交渉を進めることになりました。 これについて武田薬品は２５日、交渉の期限が日本時間の来月９日の未明までに延長されたと発表しました。 買収金額は総額４６０億ポンド（およそ７兆円）に増やしたことも明らかにしました。 これに対してシャイアー側は前向きに検討を進める意向を示し、両社で詰めの交渉が進められる見通しです。 シャイアーは血液や免疫に関わる患者の数が少ない希少疾患の薬に強みを持ち、アメリカを中心に１００か国以上で薬を販売し、武田薬品としては買収によってがんや消化器系の病気の治療薬の分野で事業基盤を強化したい狙いがあります。 今回の買収が実現すれば、ソフトバンクグループがイギリスの半導体開発会社ＡＲＭホールディングスをおよそ３兆３０００億円で買収した事例を

ＪＲ宝塚線（福知山線）脱線事故遺族らの心のケアを担った兵庫教育大教授の有園博子さんが昨年１２月、がんのため５７歳で亡くなった。事故の遺族や犯罪被害者らを支える団体・研究者を支援したいとの遺志から、遺産約９千万円をもとに、近く基金が設立される。 有園さんは兵庫県こころのケアセンター（神戸市）の主任研究員を経て、２００７年から兵庫教育大に勤務。教壇に立つ傍ら、臨床心理士として脱線事故の遺族や家庭内暴力（ＤＶ）、性暴力の被害者らのカウンセリングをしてきた。 １６年秋から闘病を続け、遺産の活用を弁護士らに相談。「人としての権利、自由が尊重される社会になってほしい」と願い、ひょうごコミュニティ財団（神戸市）に基金設立を打診していた。 脱線事故の被害者や支援者らでつくる「思いをつなぐ連絡会」の津久井進弁護士は「大変な境遇や深い傷を負った人にこそ、自分は必要とされていると考え、寄り添う姿勢には頭が下がる

障害者らへの不妊手術を定めた旧優生保護法が存在していた1980年に法の対象外なのに自らの判断で子宮の摘出手術を受けた脳性まひの女性が当時の思いを証言した。富山市の中村薫さん（60）。「優生思想に洗脳されていた」と語り「手術しなければ子どもを産めたかも」と悔やむ。 8歳で石川県内の障害者施設に入所。13歳の時に初潮を迎えたが、自分で処置できず、介助する職員に嫌な顔をされた。「赤ん坊も産めんくせにこんなもんあったって、しゃあない」。毎月のように聞かされた。「障害者に生理はあってはいけないものだ」と信じ込み、22歳の時、自ら希望して子宮摘出手術を受けた。

７５歳以上の高齢者が病院の窓口で支払う自己負担を引き上げるよう財務省が提案しました。高齢化で膨らみ続ける社会保障費を抑えなければ現役世代の保険料や税の負担が重くなり、制度の維持が難しくなると主張しています。 いわゆる「団塊の世代」の人たちが今後７５歳以上になり、２０２５年には医療費に充てる保険料と税金が総額で５４兆円に達します。 １０年間でおよそ１.５倍に膨らむ計算で、今のままでは現役世代の保険料や税の負担が重くなり、制度を維持するのが難しくなっていくと主張しています。 このため７５歳以上の高齢者が医療機関にかかった際、窓口で支払う自己負担の割合を今の原則１割から２割に引き上げるべきだとしています。 介護保険についても同じように、介護サービスを利用する人の自己負担を原則１割から２割に引き上げるべきだとしています。 さらに今後、医療費が賃金などの伸びを上回る勢いで増えた場合には、高齢者も現役

主な野党が欠席の中、開会された衆院厚生労働委員会。中央奥は加藤勝信厚生労働相＝２５日午前、国会・第１６委員室（春名中撮影） 衆院厚生労働委員会は２５日、生活保護受給者や生活に困窮する低所得者の制度改正案について、立憲民主、希望などの野党側が欠席したままで可決した。与党側は改正案を週内に衆院通過させ、今国会の最重要法案である「働き方改革」関連法案を審議入りさせる。 改正案では、生活保護費の半分近くを占める医療費の削減を狙い、受給者は価格が安いジェネリック医薬品（後発薬）の使用の原則化を明記。受給者世帯の子供が高校卒業後に進学した場合、一時金（自宅生１０万円、下宿生３０万円）を支給する。 さらに、生活困窮者の支援を目的とした札幌市の共同住宅で１１人が死亡した火災を受け、無料・低額宿泊所の防火体制などに自治体が改善命令を出せるように規制を強化した。 野党側は後発薬の原則化に対し、「差別的取り扱い

「旧文通費」めぐり維新が一転して政治資金規正法改正案に反対へ　岸田総理に対する問責決議案提出も検討 政府与党が18日に特別委員会での採決を目指す政治資金規正法の改正案について、衆議院で法案に賛成した日…

【4月25日 CNS】24日午前0時30分ごろ、中国・広東省（Guangdong）英徳市（Yingde）のカラオケ店で火災が発生し、公安局の発表によると18人が死亡、5人がけがをし病院に運ばれれた。警察は、火災は放火によるものだとして、容疑者の男を同日午前10時50分に逮捕した。 調べによると、容疑者の男は犯行当時、酒に酔っており口論となり、火をつけたとしている。(c)CNS/JCM/AFPBB News

蔡英文政権の年金改革に反発するデモが23日、台北市内で行われた。途中、警察ともみ合いになり、警察官2人が鼻や手指などにけがを負ったほか、取材中の記者4人が殴打された。

ドナルド・トランプ米大統領は24日、国賓として訪米中のエマニュエル・マクロン仏大統領とホワイトハウスで会談した。両大統領は2015年にイランと欧米など主要6カ国が結んだ核合意について、新しい合意の可能性を示唆した。

合同会社シーコミュを設立した一瀬宗也氏（右）と大木洵人氏（左）＝２４日、県庁記者クラブ 聴覚障がい者向けに音声の文字通訳を行うアイセックジャパン（うるま市、一瀬宗也社長）と、聴覚障害者支援のシュアール（東京、大木洵人社長）が２４日、合同会社シーコミュ（うるま市、共同代表・一瀬氏、大木氏）を設立した。両社の特徴を合わせ、文字でも手話でも通訳ができるサービスを開発していく。 シーコミュは来春に向けて「字幕電話サービス」の実用化を目指す。耳に不自由を感じている人でも電話が利用できるよう、専用アプリを利用して、相手の声をオペレーターが文字に起こし、通訳するサービスだ。会話に人を介したくない場合の「音声認識」の機能も追加する予定だ。 現在、公共交通機関など全国１１００カ所に導入されているシュアールの手話通訳サービスと共に、文字通訳も選択できるようにし、設置場所も広げていく考えだ。 一瀬氏は「他の先進

沖縄県観光振興課によると、２３日までに県へ報告があったはしか流行の影響による観光客のキャンセル数は前回２０日の発表から２８７件増の４８２件で８２３人となった。内訳は旅行社からの報告が４２件２０３人、ホテルから７件５８人、海外から４３２件５４９人、その他が１件１３人。重複の可能性もある。

【ニューヨーク共同】米証券取引委員会（SEC）は24日、米検索大手ヤフーの利用者5億人分の個人情報が流出した事件に絡み、適切な公表を行わなかったとして、3500万ドル（約38億円）の罰金を支払うことでヤフー側が合意したと発表した。 ヤフーは2014年にロシアのハッカーに利用者の名前や電子メール、住所などを盗まれたことを把握していたが、詳細を調査せず、投資家にも開示しなかった。 この問題は、米通信大手ベライゾン・コミュニケーションズが16年、米ヤフーの検索など中核部門を買収する過程で明らかになった。中核事業売却後のヤフーは社名を変え、投資会社となった。

【4月25日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は24日、訪米中のエマニュエル・マクロン（Emmanuel Macron）仏大統領のスーツの襟から「ふけ」を払うしぐさを見せ、これも両首脳が「とても特別な関係」にある証しだと強調した。 トランプ氏は、首都ワシントンを訪問したマクロン氏を、昨年の大統領就任以来自身の初めての国賓として迎えた。 トランプ氏が意外なジェスチャーをして見せたのは、ホワイトハウス（White House）の大統領執務室（Oval Office）で、写真撮影のためマクロン氏と並んだ時だった。 トランプ大統領は、「われわれはとても特別な関係にある。その証拠に私はこの小さなふけのかけらを払ってあげよう」と言って、マクロン氏の襟元から小さな白いほこりを取り除いた。そして「彼（マクロン氏）を完璧にしてあげないと、彼は完璧なんだから」と続け、マクロン氏の

ワシントン（ＣＮＮ） 米国のトランプ大統領は２４日の記者会見で、北朝鮮の金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長について、「今の状況から判断すると、本当にオープンで、とても立派だと思う」と発言した。 つい最近まで金委員長のことを「リトルロケットマン」と揶揄（やゆ）していたトランプ大統領だが、一転して「立派」な人物と評したことについて、それ以上の質問には答えなかった。 トランプ大統領は、金委員長と近いうちに会談できることを楽しみにしていると述べ、北朝鮮からは、できるだけ早く会談を行いたい意向を直接的に伝えられたと説明。「我々はとてもいい話し合いをしてきた」と付け加えた。 一方、ホワイトハウスは、北朝鮮が非核化に向けた確実な措置を取らない限り、一切の交渉には応じないとする姿勢を強調している。 北朝鮮の非核化についてトランプ大統領は、「彼らが全ての核を放棄すること」と説明し、「私にとって、彼らと

ひきこもりの当事者や経験者たちが、互いにつながって、支援や就労などの情報を共有して連携する全国的なネットワーク団体が初めて設立されました。 こうした中、東京や大阪、札幌など全国の９つのひきこもりの当事者の会のメンバーが呼びかけ合って、ＮＰＯ法人「Ｎｏｄｅ」を設立しました。「Ｎｏｄｅ」は英語で「つなぎ目」という意味です。ひきこもりの当事者が主体となる全国ネットワークの団体の設立は初めてだということです。 団体では、ひきこもりの人のための「交流スペース」の情報や、行政の相談窓口など、ひきこもりに関するさまざまな情報を網羅したポータルサイト「ひきペディア」を来月はじめに公開することにしています。 また、家族の会や企業、自治体などとも連携して支援や就労に関する情報を共有する催しを開いたり、全国のひきこもりの当事者の声を集めて、行政に届ける活動などを行っていくということです。 Ｎｏｄｅの佐藤啓プロジ

兵庫県尼崎市でＪＲ福知山線の電車が脱線し、１０７人が死亡した事故から２５日で１３年です。去年、新幹線の台車に亀裂が見つかった問題では、乗務員らが異常に気づいていたにもかかわらず、走行を続けていたことが分かっていて、脱線事故以来、安全を最優先させるとしたＪＲ西日本の姿勢が改めて問われています。 事故から１３年となる２５日は、現場近くで遺族などが参列して追悼慰霊式が行われ、事故が起きた午前９時１８分に黙とうをしたあと、ＪＲ西日本の来島達夫社長がおわびと追悼のことばを述べることになっています。 一方、去年１２月、東海道・山陽新幹線の台車に亀裂が見つかった問題では、乗務員や保守担当の社員などが異常に気づいていたにもかかわらず、運行を管理する担当者が走行を続けさせていたことが明らかになりました。 ＪＲ西日本の有識者会議は、安全に対する認識の甘さや油断があったと指摘したほか、遺族からは「事故の教訓が生

【大雨情報】九州と四国　線状降水帯発生おそれ…近畿、東海、関東も災害級の大雨か　雨シミュレーション17日夜～18日（1時間ごと） 九州南部では、１７日夜から１８日午前中にかけて、四国地方では、１８日午前中に、線状降水帯が発生して…

岸田総理とゼレンスキー大統領が電話会談　来年2月に東京で「日ウクライナ経済復興推進会議」開催で合意 岸田総理はウクライナのゼレンスキー大統領と電話会談し、ウクライナ政府や両国の民間企業の関係者を集め…

神戸製鋼所がアルミなどの製品で強度や耐久性のデータを改竄（かいざん）していた問題で、改竄が違法行為に当たる疑いがあるとみて、東京地検特捜部と警視庁捜査２課が刑事責任追及に向け、近く捜査に乗り出す方針を固めたことが２４日、捜査関係者への取材で分かった。不正競争防止法違反容疑などの適用を視野に捜査を進めるとみられる。日本を代表する企業による改竄問題は、刑事事件に発展する見通しとなった。 同社に対しては、米司法省が書類提出を求めるなど違法性の有無に関心を持っているとされるほか、米国やカナダの消費者から集団訴訟を起こされるなど問題は国外にも波及しており、日本の捜査当局が同社の刑事責任を追及する必要があると判断したもようだ。 改竄は長いもので約４０年以上にわたって行われており、特捜部と２課は同社が改竄に手を染めた経緯を解明する。 同社が今年３月、公表した外部調査委員会の最終報告書などによると、同社本

伊藤忠商事が、三菱重工業などと計画するトルコの原発建設計画から撤退する方針を固めたことが２４日わかった。同原発は日本、トルコの両政府が推進することで合意。伊藤忠は三菱重工と事業の採算性について調査していた。しかし安全対策費などで事業費がふくらみ、伊藤忠は採算が厳しいと判断した模様だ。 伊藤忠は当初、原子炉が入るプラントのコンサルや導入する設備、それに必要な資金調達のサポートなどで参画することを検討。事業化調査を支援してきた。 しかし東京電力福島第一原発事故後に原発の安全対策費が膨らみ、２０１５年６月、同計画について「商社の機能や果たせる役割を勘案すれば、本事業への出資者としての参画は極めて困難であると現時点で認識」と見解を公表。今回、事業採算に関する調査の支援期間が３月中に満了したのを機に、撤退の方針を固めた。 同計画では、黒海沿岸のシノ…

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