個情委、ランサムウェアで約1カ月停止の社労士向けクラウド提供元に指導 「管理者権限のパスワード類推可能」「深刻な脆弱性が残存」【お詫びと訂正】
個情委、ランサムウェアで約1カ月停止の社労士向けクラウド提供元に指導 「管理者権限のパスワード類推可能」「深刻な脆弱性が残存」【お詫びと訂正】 個人情報保護委員会は3月25日、社会保険労務士向けクラウドサービス「社労夢」を提供するエムケイシステム（大阪市）に対し、個人情報保護法に基づく指導を行ったと発表した。 同社は2023年6月、ランサムウェア攻撃を受け、サービスが約1カ月停止するなどの被害に遭っていた。サービスを導入する社労士法人や民間企業からは、エムケイシステムから報告を受けての発表も相次いでいた。 【訂正：2024年3月28日午後3時48分 記事掲出当初、漏えいの事実があると受け取れるような記載をしていましたが、エムケイシステムから個人情報保護委員会への報告は「漏えいのおそれ」に基づくものであり、漏えいの事実は確認されておりませんでした。お詫びして訂正いたします。】 個人情報保護委
生成AI時代に向けたCOBOL資産の展開とは--マイクロフォーカスのマクギルCTO
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます COBOLアプリケーションの開発・実行環境を提供するMicro Focusは、日本で4年ぶりに年次イベントをリアル開催し、最高技術責任者（CTO）のStuart McGill氏がCOBOL資産の展望などを語った。生成AIも台頭する中で企業は、COBOLの資産をどうしていくのか――McGill氏に聞いた。 まずMcGill氏は、前回のリアル開催だったイベント当時の2019年と現在（2023年）の顧客やパートナーの意識の変化をこう説明する。「われわれは、COBOLの資産をクラウドに展開しようと呼び掛けていた。現在は、顧客やパートナーから『クラウドに展開したい』と言われる。われわれにとって、これがコロナ禍の前と後での大きな変化だ」 COBOL
「日本型ERP」のスパゲッティー化はなぜ起きたのか？
迫る2027年 ERPの未来をどう見極めるか SAP ERPのサポートが最長でも2027年末に終了する「Xデー」が迫っている。国産ERPを25年以上にわたり提供してきたワークスアプリケーションズが、「Xデー」以降の未来を考えるための情報を届ける。 国内2000社以上が導入しているといわれるSAP ERPのサポートが、最長でも2027年末に終了する「Xデー」が迫っており、導入企業は自社ERPのグランドデザインの再設計が求められています。 本連載では、ワークスアプリケーションズがERPの歴史や分類、選定ポイント、生成AIを含む最新の技術動向などを多面的にお伝えします。第二回では、ERPがどのように登場し、発展してきたのかという歴史と、ERPの普及で日本企業が直面した課題について解説します。 ERPが登場した背景と「R/1」が与えた影響 まず、ERPが登場した背景と、世界初のERPシステム「SA
富士ソフト不正アクセス最終報「攻撃手法詳細はセキュリティ団体等を通じ共有図る」 | ScanNetSecurity
富士ソフト株式会社は10月24日、9月27日に公表した同社の社内システムへの不正アクセスについて、最終報を発表した。
NTT西日本子会社 約900万件の顧客情報 元派遣社員が不正流出 | NHK
NTT西日本の子会社が、コールセンターシステムの運用保守を担当していた元派遣社員が、10年近くにわたっておよそ900万件の顧客情報を不正に流出させていたことを明らかにしました。顧客情報には氏名や住所、電話番号などが含まれているということで、会社は「深くおわび申し上げます」と謝罪しました。 元派遣社員 10年近く不正流出 一部は名簿業者に流出か NTT西日本の子会社が17日、大阪市で開いた会見によりますと、コールセンターシステムの運用保守の業務を行う「NTTビジネスソリューションズ」の元派遣社員が2013年7月ごろからことし1月にかけて、10年近く、顧客情報を不正に流出させていたことが確認されたということです。 これまでに流出が確認されているのは、システムに保管されていた59の組織の顧客情報、合わせておよそ900万件で、氏名、住所、電話番号などのほか、81件分のクレジットカードの情報も含まれ
河野太郎氏が激怒。トラブル続出の「富士通」コンビニ交付システムが炙り出したIT後進国ニッポンの致命的な問題点 - まぐまぐニュース！
マイナンバーカードのメリットのひとつとして総務省が掲げる、コンビニでの各種証明書の取得。しかし今年3月以降、別人の証明書が発行されるトラブルが相次ぎ、サービスが一時停止に追い込まれる事態となってしまいました。何がこのような問題を引き起こしてしまったのでしょうか。今回のメルマガ『週刊 Life is beautiful』ではWindows95を設計した日本人として知られる中島聡さんが、「コンビニ交付システム」の開発運営を典型的なITゼネコンの手に委ねた事が主因と断言。さらに同様の問題を回避するため国が取るべき「ソフトウェア調達法」の具体案を提示しています。 プロフィール：中島聡（なかじま・さとし） ブロガー／起業家／ソフトウェア・エンジニア、工学修士（早稲田大学）／MBA（ワシントン大学）。NTT通信研究所／マイクロソフト日本法人／マイクロソフト本社勤務後、ソフトウェアベンチャーUIEvol
情報セキュリティ対策の強化およびシステム品質改善に向けた当社の取り組みについて : 富士通
English お知らせ 2023年5月19日 富士通株式会社 情報セキュリティ対策の強化およびシステム品質改善に向けた当社の取り組みについて 当社および当社グループ会社の度重なる情報セキュリティインシデントやシステム品質に関する問題により、お客様をはじめ関係者の皆様に多大なるご心配、ご迷惑をおかけしていることについて、あらためて深くお詫び申し上げます。 情報セキュリティに関しましては、2021年に検知したプロジェクト情報共有ツール「ProjectWEB」への不正アクセスをはじめ、2022年に発覚したクラウドサービス「FJcloud-V／ニフクラ」や「FENICSインターネットサービス」等での情報セキュリティインシデントにより、多くのお客様や関係者の皆様に多大なるご迷惑をおかけいたしました。また、システムの品質に関しましては、今般の「Fujitsu MICJETコンビニ交付」に関連した一連
富士通Japanのマイナンバー誤交付トラブルは令和日本の象徴か
富士通Japanがシステム開発を手掛けたマイナンバーによる各種証明書の誤交付の報道が続いています。 さいたま市と熊本市のコンビニ交付でも誤発行、富士通Japan製システムで計7自治体に https://t.co/nVWwOvF0YB — 日経クロステック IT (@nikkeibpITpro) May 16, 2023 ■ どうやら初歩的なミスのようですが。 ファイル名が秒単位の時刻なので、1秒間に複数申請があれば、後の申請の出力に上書きされてしまう、ということなのか。どうしてこれでうまくいくと思ったのか＞富士通Japan https://t.co/FOvWWMdqar — Haruhiko Okumura (@h_okumura) May 10, 2023 『本市は「富士通Japan」のシステムは利用しておりませんので、問題なくご利用いただけます』とアナウンスする自治体も現れ始めました。
当社「コンビニ交付」システムに対するデジタル庁様からのご要請について
当社「コンビニ交付」システムに対するデジタル庁様からのご要請について当社システムに起因した度重なる証明書誤発行およびそれに伴う個人情報の漏えいにより、自治体様ならびに証明書交付サービスをご利用の皆様に多大なるご迷惑ご心配をおかけしておりますこと深くお詫び申し上げます。 今般、デジタル庁様より、今後はこのような事態が起こらぬようシステムの運用を一時停止して再点検を行うようご要請頂きました。 当社といたしましては、これまでの一連の事案を受けてシステムの点検を進めてまいりましたが、この度のご要請を厳粛に受け止め、真摯に対応してまいる所存でございます。対応に際しましてシステム運用の一時停止を含め点検に対するご協力を各自治体様にお願いさせて頂くため、自治体様ならびに多くの皆様にご迷惑ご不便をおかけいたしますことを重ねてお詫び申し上げます。 なお、自治体様毎にシステム環境が異なるため、具体的な内容につ
「SIerはもう古い？」という問いにNTTデータの本間社長はどう答えたか DX時代のSIerの在り方を聞いてみた
企業においてDX（デジタルトランスフォーメーション）が進展する中、これまで企業の情報システム構築、運用を支えてきたSIer（システムインテグレーター）の在りようが問われている。 SIerは「もう古い」のか？ SIerという名称そのものも含めて、どう変わっていくべきなのか。ユーザーが求めているのは何か。NTTデータ社長の本間 洋氏に単独インタビューの機会を得たので単刀直入に聞いてみた。 質疑応答の前に、上記の問題提起の背景を説明しておこう。SIerとは企業などの情報システムの構築においてIT戦略の策定から設計、開発、テスト、運用、保守までを一括して請け負うSI（システムインテグレーション）業務を提供するITサービス企業だ。最近ではクラウドサービスを利用するケースも増えてきたが、日本ではまだ企業ごとに異なる個別システムを受託して開発するケースが多い。 しかし、DXではビジネス変革のスピードが問
思い切ってCOBOLを捨てられるか、地獄へと続く道を断ち切れない企業の末路
筆者はこれまで数多くのモダナイゼーション案件を見てきた。その経験からエッセンスを抜き出し、実際に起こりうる問題や現場の葛藤をストーリーに仕立てて、架空の「事件簿」として紹介する。今回紹介するのは、保険会社を支えるレガシーシステムのモダナイゼーションで起こった事件だ。 華々しい脱メインフレームの裏で起こった事件 「50年間、我が社の基幹業務を支えてきたメインフレームの火を落とす日がいよいよ来たな。切り替えテストを繰り返し行ってきたので問題ないはずだが、ドキドキするよ。今後は後任の君たちによるDX（デジタルトランスフォーメーション）推進に期待しているよ」 今回の舞台は大手保険会社だ。2030年、新年を迎えるモダナイゼーションプロジェクトルームに、新システムの稼働を花道に定年を迎えるシステム部長の高揚した声が響いた。 半年後、新任のシステム部長はこう言って頭を抱えていた。「新システムは稼働したが
システム開発しないという選択肢を選ぶ - orangeitems’s diary
よくよく考えると、20世紀においてコンピュータシステムが関わる領域など一部も一部だったわけで、机の上にパソコンはなく、紙とペンと電話機くらいしかなかった。そこに現れたデジタルによって、人間は自由になったのだろうか。今の時代ワープロと表計算くらいはできないと、みたいなムーブメントがあって大半の人が、ワードとエクセルはできるようになった。そこから少し遅れて、パワーポイントがやってきてプレゼンテーションのやり方を学んだ。 当初は自分のパソコンにデータがあり、フロッピーディスクに保存して他人に渡すようなことをしていたがフロッピーだらけになったので、社内LANというのがいいよと、ファイルサーバーが流行した。ただ、次はアクセス権限が煩雑になったので、ドメインの考え方が重要になり、今ではActive Directoryが社会の中心にある。 さて、本当に、皆便利になったのか。みんなワープロや表計算、プレゼ
サイバー攻撃者が狙いたくなる「バックアップシステム」の“弱点”
関連キーワード バックアップ | サイバー攻撃 | データ | データセキュリティ | 運用管理 バックアップツールベンダーCohesityの調査によると、約半数の回答企業が10年以上前の古いシステムをデータのバックアップと復旧に利用している状況が明らかになった。同社は、サイバー攻撃者にとって古いバックアップシステムは格好の標的になると指摘する。 「古いバックアップシステム」が攻撃者に狙われる理由 併せて読みたいお薦め記事 連載：古いバックアップシステムに潜む危険 前編：「古いバックアップシステム」は“危険だ”としか言えない理由 増加傾向にある企業のデータ量 「データが増え過ぎてストレージ業界がもう限界」という話は本当か？ 産業機器メーカーが「古いバックアップシステム」を捨てた納得の訳 調査は米国、英国、オーストラリア、ニュージーランドの企業に勤務するITとセキュリティの意思決定者約200
IPA、DX未着手・途上企業のための「DX実践手引書 ITシステム構築編」完成版を公開
IPA（情報処理推進機構）は10月26日、日本企業のDX推進をめざして2021年11月に公開した「DX実践手引書 ITシステム構築編」に、DX実践の課題を克服した事例やAPI活用事例、API全体管理やアジャイル開発といった技術要素の解説を追記し、完成版を公開した。 IPAは2021年11月、DX未着手・途上企業の担当者を技術的側面から支援するため「DX実践手引書 ITシステム構築編」を公開し、DXを実現するためのITシステムとそれを構成する技術要素群の全体像を「スサノオ・フレームワーク」として提示した。その後も同フレームワークとクラウド、IoT、APIといった技術要素の関連を追記するなど改訂を続けてきた。今回、DXに先行して取り組んだ企業がぶつかった課題を克服した事例や、技術要素としてのAPI活用事例とAPI全体管理、アジャイル開発の解説を追記し、完成版を公開した。今回追記した主なポイント
「スサノオ・フレームワーク」って何だ？ IPAのDX実践手引書
情報処理推進機構（IPA）は2022年10月26日、日本企業のDX（デジタルトランスフォーメーション）推進を目指して2021年11月に公開した「DX実践手引書 ITシステム構築編」に、事例や技術要素の解説を追記した「完成第1.0版」を公開した。 肥大化したシステムを再生する「スサノオ・フレームワーク」 「DX実践手引書 ITシステム構築編」は、DX未着手または途上企業の担当者を技術的側面から支援する内容だ。今回の完成版は、DXを実現するためのITシステムとそれを構成する技術要素群の全体像を「スサノオ・フレームワーク」として提示した。 スサノオ・フレームワークとは、モノリシックで複雑化、肥大化したシステムを「ヤマタノオロチ」に例え、「それらを一つ一つ切り離し、使える部分は形を変えて再生させることで、害となっていた存在を価値のある存在に変化させる」という思いを込めた名称だ。 同手引書は、スサノ
1位をKPIにすると1位を取れない。成果を出したいなら「3つの円」を使え
マイクロソフト アジアリージョンマネージャー（Asia region Manager of Global Influencer Team）。 大学在学中に、同期や先輩たちとインターネットベンチャー企業を設立し、IT業界スタートアップの元祖NeoWizを経てマイクロソフトへ。マイクロソフト勤続19年の間にさまざまなIT専門キャリアを開発してきた。現在は、マイクロソフトのアジアリージョンマネージャーとして、韓国だけでなく、全世界のITコミュニティをサポートし、活発に活動している。漢陽大学の英語教育学科学士、フィンランドのヘルシンキ大学MBA修士。 著書に、グローバルなソフトウェア人材2000人に会って書いた『一人で成長する時代は終わった』があり、「世界を変える時、15分」（韓国語版TED）出演など、さまざまな媒体やオンラインを通じ、「ともに成長しよう」というメッセージを伝達している。 パートナ
ITベンダーなのに仕事のやり方は旧態依然、取引先に迷惑な「IT風企業」の実態
出典：日経クロステック、2022年7月21日 （記事は執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります） 「あの企業はなぜ、やり方が古いの？」「あの企業はなぜ、郵送を求めるの？」 日本のIT企業と日々やり取りしていると、こんな言葉がメロディーに乗って頭の中を流れる。 「えっ、御社はIT企業ですよね。なのになんでこんな古い仕事のやり方をしているんですか！？」「おかしいな、IT企業に就職したはずなのに、自分はなんで印刷やら押印やら郵送やら、テレアポやらアナログな雑務に追われているんだろう……」 このようにモヤモヤ思っている人は相当数いるのではないか。 筆者もIT企業から「DX（デジタルトランスフォーメーション）」や「働き方改革」をテーマにした講演やアドバイザーの依頼を受けることが少なくないが、かたくなに見積書や請求書の原本を郵送せよと言ってくる企業もあり、「いや、まずそういうところから
「自治体システム標準化」が抱える大問題、デジタル庁は企業の失敗と成功を教訓にせよ
10年も前のことだが、SUBARU（スバル）の当時の社長にインタビューしたことがある。社長就任前に国内の営業改革を成功させた人で「ITによる業務改革は否定しないが、当社ではあまりうまくいっていなかった」としたうえで、次のような話をしてくれた。 全国の販売会社向けのシステム導入はとても難しいのだという。本社主導で標準のシステムを開発し、各販社の業務を効率化しようとすると、必ず販社から苦情が出るからだ。販社と議論を重ねても、結局は販社それぞれの業務のやり方にシステムを合わせろという話になってしまうとのことだった。 本来、販社はどこでも同じ仕事をしているはずだ。だが、実際は販社ごとに業務のやり方は異なる。しかも、販社は互いに他社がどういうやり方をしているのかを知らない。だから、自社の業務のやり方をシステムに合わせる必要性を理解できず、従来のやり方に固執する。その結果、新システムを導入しても何の意
SOMPO、なぜ全社員を「DX人材」に？ 6万人超にたたき込む“DX版読み・書き・そろばん”とは
DXは一つ一つ地道な努力が必要 前述のように、DX人材を3つにカテゴライズした意図はどこにあるのだろうか。 「DXを推進するうえで、データサイエンティスト、エンジニア、UI/UXデザイナーといった専門性の高い人材が欠かせないことは自明の理です。しかし、DXとは、ビジネスの在り方をデジタルの力で変容することです。そうなると、トップから末端まで全社員が一定以上のデジタルスキルを身に付ける必要があります」（有田氏） 「現場のビジネスを十分理解している社員が専門人材と会話できるデジタル知識を習得することで、ビジネスの課題を解決し変革を促すための原動力となり得ます。そのような人材を育成するのが狙いです」（有田氏） また、DXを牽引する役割を担う（1）DX企画人材を中心にデジタル化を推進するにしても、それを業務に活用する担当者のデジタルに対する意識が低ければ、DXは進まない。DX人材を役割別にカテゴラ
「何もしない」元請けのシステム開発見積もりが高すぎる、首をかしげる情シス責任者
Q．ユーザー企業の情報システム部門の責任者です。経理や人事業務はパッケージを利用しており、カスタマイズや追加プログラムの開発は大手IT企業のA社に発注しています。実際は、A社の下請けであるIT企業B社が対応します。今回新たに、サブシステムを追加することになりました。プロジェクト体制図から見るとプロジェクトリーダーはA社マネジャーですが、この人が顔を出すのは、定例会と費用提示のときぐらいです。付き合いの長いB社がいるので困ることはありません。開発費用の原価構造は分かっており、その点から見ても、丸投げにしてはプロジェクト管理費を含めて全体的に高いと思っています。 筆者の顧問先企業での話です。質問者はIT企業出身で、費用構造をよく理解しています。なによりB社との付き合いが深いので、原価も分かっているわけです。 打ち合わせからパッケージのパラメーター設定、追加プログラム開発、導入サポートまで対応し
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