●Mark Thoma, “Should You Be Worried About Inflation? What About Deflation?”（moneywatch.com, July 13, 2010） 中央銀行であるFedが経済刺激策―銀行システムに対して大量の新規貨幣を（準備預金のかたちで）注入しようとする試み―に打って出ようとする時に、なぜ私はインフレーション発生の可能性に対してそこまで心配するような素振りを見せないのか？　本論説ではこの点について説明してみたいと思う。これに加えて、もっと差し迫った懸念材料であるデフレーションの可能性についてもいくつか語ることにしよう。 インフレーションとデフレーションは経済に流通するマネーサプライの量と関係しているので、マネーサプライの量がどのようにして決定されるかを検討することを通じて、インフレ圧力やデフレ圧力のメカニズムについて学ぶこ

かつてアラン・グリーンスパンに冠せられた金融政策のマエストロという称号は、今やオーストラリアの中央銀行である豪州準備銀行（Reserve Bank of Australia＝RBA）総裁のグレン・スティーブンスこそ相応しい、という記事をデビッド・ベックワースが紹介している。 既に報じられている通り、RBAは昨日利上げを実施し、政策金利を4.0%とした。これは、昨年の10月に利上げに転じてから、11月、12月に続く4回目の利上げとなる。もはや出口戦略どころか、既に景気の過熱を抑える局面に入っているわけだ。 ベックワースによると、早くも今年の1/18にスコット・サムナーがRBAを称賛するブログエントリを書いている。以下は該当部分の引用。 Interestingly, I know of only one country that stayed away from the ever lower

というIMF論文が2/1に出ている（Mostly Economics経由）。正確なタイトルは「Inflation Targeting and the Crisis: An Empirical Assessment」で、著者はIrineu de Carvalho Filho。 以下はMostly Economicsの紹介の拙訳。 IMFのIrineu de Carvalho Filhoが、インフレ目標採用経済と非インフレ目標採用経済の危機におけるパフォーマンスの差を評価している。 この論文は、インフレ目標採用国が今回の危機をどう乗り切ったかを評価している。論文の目的は、将来の研究の手引きおよび動機付けとなるような定型化された事実の確立にある。 我々は、2008年8月以降、インフレ目標採用国がそれ以外の国に比べて名目政策金利をより低め、この緩和政策が、実質金利においてさらなる大きな差をもたらし

イタリア銀行のMassimo LibertucciとMario Quagliarielloというエコノミストが、このテーマについてvoxeuに書いている（Economist's View経由）。ただ、彼らの関心は、（現在日本で関心を集めている）インフレ目標などの金融政策というよりは、金融安定化策（マクロプルーデンシャル）、とりわけ銀行の自己資本比率規制政策にある。 彼らの提言は以下の通り。 Looking at pros and cons of the two extreme options (pure discretion and hard rules), we agree with the idea that a constrained discretion can be a viable compromise. Our favourite setting is however sli

僕がインフレ目標型の政策を提言するときは「2-3%」というコトが多い*1のですが，IMFから平時4%の提言が！ 主要国のインフレ目標「平時から４％に」ＩＭＦが提言 この記事の元ネタになったのが Blanchard, Dell'Ariccia, and Mauro, "Rethinking Macroeconomic Policy," IMF Staff Position Note もっとも即４％インタゲにすべしっていう提言ではないんですが，デフレに巻き込まれることを防ぐために，予備的に高めのインフレ目標水準を設定しておき，政策余地を残すという考え方は重要です．財政についても財政の健全性が「いざというとき」の財政政策の効果を高めることなどが指摘されています*2． ちょっち引用． It appears today that the world will likely avoid major d

昨日紹介したシムズの論文では、金利がゼロに達した場合、金融政策だけではインフレ期待を起こすのが難しいので、財政政策とセットにしてインフレ期待を醸成するのが良いのでは、と提案している*1。 その結論部では、 FRBが一時的なインフレの2%以上の上振れを許容すると言わないまでも、デフレを忌避すると言っている。 米議会は増税を嫌っている。もし増税するならば2/3の多数派が必要。 という現状が、期せずしてインフレ期待を高める良い政策になっているのでは、という希望的観測を述べている。その一方で、財政と金融が協調して整合的な政策を打ち出せばもっと良くなるが、現在の足並みの乱れは政策に大きな不確実性をもたらしている、とも述べている。こうした観測は、日本にもそのまま当てはまるだろう。 なお、昨日のエントリではサムナーもこのシムズの論文を評価していると書いたが、彼が評価したのは上述の財政との協調に関する部分

VARを推奨する計量経済学者として有名なクリストファー・シムズ（プリンストンのHP）が、ゼロ金利制約下における金融・財政政策について小論を書いた。 Economist's Viewで全文が紹介されているほか、サムナーも自分と意見を同じくするものとして取り上げている。 以下はその第1節の前半と第5節の後半の拙訳。 Ｉ．ゼロ金利下限を扱った通常のニューケインジアンモデルが強く意味するところ 金融政策は、少なくとも2008年秋に至る数十年間の間は、金利政策と考えられてきた。ニューケインジアンの政策モデルは間違いなくそのように扱ってきた。ゼロ金利下限（zero lower bound＝ZLB）では、政策当局者がさらに緩和的な姿勢を取ろうとする限り、金利は動かなくなる。表面上は、これは金融政策が麻痺状態にあることを意味するように見える。しかし、本書に収録されているようなニューケインジアンモデルでは、