高校生の性交経験率と就職内定率のデータを重ねてみた - ko_chanのリハビリ日記
以前に書いたエントリで、不況が深まれば深まるほど高校生の性交経験率が上昇してるっぽい、つまり、世の中不況で好条件の就職が期待できないと、頑張って就活しよう（３年生の場合）とか、勉強して良い成績とろう（１、２年生の場合）とか、「やらなきゃいけないこと」が無くなって、遊ぶにしても金はないし（不景気だからね）、じゃセックスでもするか、となってしまうんだろうね、というふうに結論づけた。*1 そのエントリでは、東京都の高校生へのアンケート調査結果を単純に時系列のグラフにしたものを載せただけで、景気変動データについては「だよね〜」ですませてしまっていた。が、昨年末に文科省から全国の高卒者就職内定率のデータが発表されていて、そこに過去のデータも掲載されていたので、これまた単純に重ね合わせてみたのが以下の図。 全国高校卒業予定者の10月時点就職内定率と、東京都の高校生性交経験率 ※縦軸は％、横軸は暦年 う
最低でも１０年戦争のつもりで「デフレ論争」は考えてはどうですか？ - Economics Lovers Live
さてこれからリフレ派１０年選手にすぎないワタクシが偉そうなことをかくつもりです（いつもですか、そうですかｗ）。 日銀流理論との論争は、バブル経済以降では、岩田規久男先生たちのマネーサプライ論争から始まりますから、実に２０年近く時間が経過しているわけです。日銀流理論が渋々後退をしたのが、リフレ派の政策委員中原伸之氏がいて、その提案する政策を後取りで日銀が採用していったとき（量的緩和政策の採用がそのピーク）でした。 それ以降もずっと日銀流理論への批判が「デフレ論争」の歴史なのです。そしていまみてみると、日銀流理論やバブル崩壊後の日銀の政策の実務に大きくかかわった白川総裁が極端な物言いをすすめる中で、日銀流理論は最高頂を迎えているかのようです。まあ、多少、オーバーに書いてますが、実際にはそんなに日銀がものすごいことをしているわけではなく、ものすごくなにもしてないから問題なのですが（笑）。 さて最
子育て世帯に対する子ども手当の支給は、少子化対策の正攻法ではない - 備忘録
※id:ari_satoさんのエントリーにコメントしました。また、ブックマーク等で子ども手当が第２・３子の出産支援に役立つとのコメントがみられますが、2000年から2005年の間の有配偶女性の産む子供の数が増加した要因（0.05）のうち、第２子の寄与は0.02、第３子以降の寄与は▲0.01であり、これらの合計はやはり増加寄与になります。（09/09/25） 合計特殊出生率とは、一般に、一人の女性が一生に産む子供の数、という定義で知られている。しかし実際には、15〜49歳の女性について年齢ごとに１年間の出生率を求め、それを合計した「期間合計特殊出生率」の数値が広く流通している。 日本の合計特殊出生率は、上図のように1970年代以来下がり続けているが、その低下の要因についてさまざまな場面で語られているものの、常にその議論は忘れ去られているような気がする。最近でも、民主党の子ども手当と少子化問題
米国のスモールビジネス部門は意外に小さい？ - himaginary’s diary
ディーン・ベーカー率いるCEPRが、小企業部門の雇用を国際比較したレポートを発表した（Economist's View経由）。 そこでは、まず、OECD統計の2007年時点の各国の自営業者比率が示されており、米国の同比率が、小企業が多い国というセルフイメージに反し、他国に比べむしろ低いことが指摘されている。 以下にCEPRのそのグラフを転記する…つもりだったが、なぜかCEPRのグラフでは日本をはじめとして抜けている国が多いので、OECDから直接取得したグラフを示す。 これを見ると、対象34ヶ国中、米国（7.2%）はロシア（5.7%）、ルクセンブルク（6.1%）に次いで下から3番目である。日本（13.4%）は19位であり、OECD平均（16.1%）は下回っているものの、概ね中位値と言える。 なお、1998年時点では日本は17.3%で16位であったので、9年間でおよそ4ポイントも下がったことに
所得の不平等とIQの遺伝 - himaginary’s diary
今月の初め、親の所得と学力の関係を初めて認めた文部科学省の調査が話題になった。 一方、その少し前に、デロングが蔵出しエントリを立てて、所得の不平等は確かに親から子に引き継がれる要素が大きいが、それにはIQの遺伝は僅かしか関与しないことを強調した（ひさまつさん経由）。 デロングのその主張の元ネタとなったボールズとギンティスの2002年の論文から、該当の統計分析を行なった箇所を簡単にまとめてみる。 IQの1標準偏差の違いは、対数変換した所得に0.15標準偏差の違いをもたらす （他の条件を一定として）。 一方、学校に通う年数は、所得に0.22の違いをもたらす。 IQが学校に通う年数にもたらす影響は、0.53である。 従って、IQが最終的に所得にもたらす影響は、0.15＋0.22×0.53＝0.266である。 これをbとおく。 IQが親から子に遺伝する係数は、γ＝h2(1＋m)/2と表せる。 ここ
ごはんどろぼう？ - くまくまことkumakuma1967の出来損ない日記
http://www.asahi.com/national/update/0415/TKY200904150306.html 朝日新聞 http://www.kahoku.co.jp/news/2009/04/20090416t13018.htm 河北新報 うーん、どうして朝日新聞は告訴の内容を減らして書いたんだろうか？ 河北の方を読むと、朝日新聞の仕事の意図がよくわからない。 こういうトラブルを抱えていて、収拾する気がないようだったら関係する場所に近寄りたくない。 それと、企業名でニュース検索しても一部検索エンジンではこの記事がひっかからない。 法務／財務に少しでも絡むトラブルはできれば証券コード付きで報じて欲しいな。 （誤字訂正しました）
別に日本が特別じゃないんだよ - すなふきんの雑感日記
米で男性避妊手術が急増 経済不安で少子志向かオハイオ州にあるクリーブランド・クリニックの泌尿器科医、スティーブン・ジョーンズ博士は最近、男性避妊手術を希望する患者への対応に追われている。「スタッフが不思議がるほどの急増ぶり」に、あらためて振り返ってみると、増加の兆候が現れたのは、金融危機が深刻化した直後の昨年11月だったという。以来、患者の数は例年の1・5倍に上っている。「ある日の株価表を見て、突然思い立ったというわけではないだろう。だが失業などで将来の見通しが立たず、家族を増やすわけにはいかない、と話す夫婦は多い」と、同博士は話す。日本の少子化については経済要因より社会的・構造的要因に帰して趨勢的に捉える考え方がなぜか根強いようだが、アメリカでも経済要因によるこうした変化が現れてきたことは、人間の行動の本質的な部分の共通性をあらわしているようで興味深い。それと関係することだろうけど、最近
生涯未婚率の急上昇について - すなふきんの雑感日記
この前テレビでやっていたが、近年未婚率が急上昇してきて、特に男性については50歳までに一度も結婚したことの無い人が15パーセントを超えているとのデータが出ているという話。これは現在の50歳以上の人を対象にしているとしたら、今後この数字はさらにうなぎのぼりに増える可能性が高い。いまさら驚くほどのことはないだろうけど。この件については失業者と同様に考えることが出来て、自分の意思で結婚しない「自発的」非婚者が増えてると言うよりは、結婚したくても出来ない「非自発的」非婚者の増加が著しいと見た方が実情に合うんじゃないかと思う。一番多そうなのは結婚して家族生活を営む経済力を維持できる見込みがない、という人たちじゃないだろうか。恋愛と結婚は別物だと思うし、そもそも経済的裏づけのない結婚などあり得ない。女性たちが選り好みするように見えるのも無理はない話だ。ワイドショーのコメンテータの中には「経済力なんか気
[書評]芹沢一也『暴走するセキュリティ』
芹沢氏の本はここ数年、新刊が出るたびに毎回買っている。その一方で、『論座』はよほどのことがないと読んでなかったので、本書が連載されていたときも当然に未見であった。本書を日曜の昼間に読んでいて、思わず、あれ、と声を出してしまった。僕の昔の著作『日本型サラリーマンは復活する』からかなり長めの引用があったからだ。今度でた『雇用大崩壊』につながる作品である。芹沢氏の著作をまめに読んでいた身からすると少しうれしい出来事であった。 さて本書は日本が少年犯罪をめぐる社会の関心のあり方が変化することで、「厳罰化社会」になったことを丁寧に議論している。「厳罰化社会」はまた、「安全神話の崩壊」というメディアや警察側の喧伝によって、人々に過剰なセキュリティへの傾斜を促した。この過剰なセキュリティは、単に意識の変化だけではなく、犯罪への厳罰化や、また監視システムの構築など、制度面の変化をもたらし、社会のありかたを
慣習としてのサービス残業 - すなふきんの雑感日記
http://d.hatena.ne.jp/kumakuma1967/20090215/p1売り上げが減って給与カットが累積して20%にもなるのだったら、週休３日にしてもいいだろうと思う。だけど、みんなそうはなっていなくて、仕事が減った分以上に*1正社員を減らしている。だから給料は減るのに要求される仕事は全然減っていない。減給の不満が表面化しないのは、多分子育てや自己実現のために金銭を消費する時間すらないから、お金が足りない事もないからだろう。追記：クビになってない正社員の中限定では、給料は下がるけど仕事が休みになる人は実は勝ち組なんじゃないかなぁ。もともと日本ではサービス残業の「慣習」があり、その理屈付けとして将来への投資という意味で「勉強」という言い方をされていたようだ。あるいは若いうちにいったん預けて歳を取ったらそれを取り戻すといったような感覚。確かに終身雇用・年功賃金で粉骨砕身勤務
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