オーベルジーヌ実食レポ 食べ物の鼻塩塩(未だに通じるのかな) オーベルジーヌというカレーをご存知だろうか 都内にあるデリバリー専門のカレー屋で、 ロケ弁などで大人気の本格欧風カレーが楽しめるらしい いいな〜 いいな〜オブザイヤー 都内の奴らはこんな良いモン食ってんのか 許せねえよ………

一つ前で翻訳したRajiv Sethiのポストの続きの翻訳です。この賃金カットが雇用を増やすかどうかについての議論はまだ続きそうですね。ところでこのRajiv Sethiのポストの中でも強調されてますが、扱われている「賃金カット」とは一企業内だけのものではなく、経済全体に及ぶようなもののことです。勿論、直接的に議論の対象になっている最低賃金は全労働者に直接係わるものではないですが、その規模を考えれば、最低賃金カットの影響は部分均衡分析では取り扱えない、というのがこのポストの述べていることです。 需要と供給の部分均衡分析について　　Rajiv Sethi 2009年12月17日 名目賃金の変化の総需要への効果に関する私の先のポスト(和訳)は少しばかり注目を集めたので、幾つかの点について明確にしておきたいと思う。 名目賃金の低下は総需要を低下させるのか増加させるのかを主張するのことが、そのポス

先のエントリーで引用されていたRajiv Sethiのエントリーです。 名目賃金伸縮性についてのいくつかのコメント Rajiv Sethi 2009年12月16日 タイラー・コーエンは最低賃金をカットするべきだと考えているようで、その説明としてブライアン・キャプランにリンクしている。そしてキャプランはそんな事はあまりにも初歩的なことだと考えている： 賃金カットが労働需要を増やす。もし労働需要が弾力的なら、全体としての労働の所得は賃金カットの結果として＜＜上昇＞＞する。 労働需要が非弾力的だとしてすら、賃金カットは＜＜雇用者＞＞の所得を引き上げて労働の所得を引き下げる。よって、＜＜そんな状況ですら＞＞、あり得ない事だが雇用者がその金をマットレスの下にでも隠しておくとでもいうのでない限り、賃金カットは総需要を引き上げる。 これについて一つ一つ考えていこう。まず第一に、賃金カットが労働需要を増や

最近、労働系の学者への苛立ちは募るばかりなのだが、この本も読んでいて何度か投げ捨てたい衝動に駆られた。 何が問題か。まず、景気に関する言及がほとんどない。もしこの本が高度成長期に出された本であるならば、たとえそうであっても問題はない。しかしながら、今現在の日本は未曾有の不景気にされされている。日々、失業者が増え社会保障の財源となる税収が少なくなっていく中、議論すべきなのは景気が回復してもなお貧困者が存在し続けることなのだろうか。 そのような批判はさておくとして、本書の主題である社会保障改革か、ベーシックインカムか、という議論であるが、どうも橘木氏の発言が怪しい。橘木氏の議論はいつもそうだが調査や分析はまともなのに主張だけがリベラルに歪む。 例えば、大竹文雄氏の単身者・高齢者の増加による見せかけの経済格差であるという分析に対し、橘木氏は「一つのグループ内部における所得分配の不平等が進んでいる

今朝のニュースで最低賃金の話題が出ていた。 飯田先生の本（http://d.hatena.ne.jp/Yasuyuki-Iida/20090816#p1）でも最低賃金の話題があって、今ひとつ消化不良な感じがしてたのだけど、つらつら考えていた事を書きおいておく。 最低賃金の水準が「健康で文化的な最低限の生活」を維持するのに必要な額（時給1500円くらいかな？）を下回っている現状をどうみるか、ということなんだけれど...... 飯田先生は特に地方では生活維持水準に近い最低賃金では成り立たない企業が多い、というのを心配しておられた。 最低賃金以上、生計維持水準以下で大学生を雇用している居酒屋さんってものがあったとして、その大学生の労働時間に見合う分の生計費の不足分を補填してるのはその大学生のご両親の仕送りだったりするわけでしょ。 つまり、居酒屋にご両親が貢いでる状態。バイトして自分の力ではした金

※注記を追加しました。（09/10/09） （過去のエントリー） デヴィッド・マースデン「雇用システムの理論　社会的多様性の比較制度分析」（１） デヴィッド・マースデン「雇用システムの理論　社会的多様性の比較制度分析」（２）──市場と商品 デヴィッド・マースデン「雇用システムの理論　社会的多様性の比較制度分析」（３）──内部労働市場論とその批判 （関連エントリー） 日本の賃金制度──考えるための一つの補助線 日本の雇用システムの柔軟性とその弊害 前回は、内部労働市場論についてその意味と歴史的な流れを確認するとともに、不安定な需要という経済環境のもとでは、内部労働市場は、その外側に緩衝材としての「二次的労働市場」を必要としていることをみてきた。内部労働市場では、オン・ザ・ジョブ・トレーニング（OJT）などによって技能を蓄積し、それによって、「給料がよく雇用が安定して昇進機会もあり、恣意的な懲

7/31の最低賃金に関するエントリを大竹文雄氏にTBしたが、本日、それへの応答とも読める大竹氏のエントリがあった。 7/31エントリで小生は、最低賃金引き上げ率がそれによる失業率上昇を上回るならば、最低賃金労働者にとってメリットになるのではないか、と書いた。こうした考え方について、大竹氏は以下の問題点を指摘した。 最低賃金が引き上げられた場合に、そこで雇われる人は、低い賃金でもいいから最も働きたいと思っている人（消費者余剰の大きい人）から雇われるわけではなく、どの程度働きたいという気持ちが強いかとは無関係にランダムに雇われる。そうすると、賃金上昇による消費者余剰の増加は、その分小さくなる。 仮に、労働者としての消費者余剰が最低賃金上昇によって増加しても、生産者余剰は確実に減少し、その効果が上回るので社会的な総余剰は確実に減少する。 最低賃金が引き上げられなければ、全員が雇われていた場合でも

そろそろシノドスで話す準備をしなくてはいけない。僕は飯田泰之さんのような「ニューケインジアン」というのにはためらいがある。他方で、『atプラス』（http://actibook.la.coocan.jp/at/）で権丈善一さんが書かれた話（「政策技術学としての経済学を求めて」）にはかなり同意する部分もあった。またいままでいろんなところで権丈さんの論説を人にすすめてもきた。もう無くなったのでいうが『月刊現代』のこの特集の人選もすべて僕が編集者と相談しつつやったのでそのときも権丈さんを推した。その理由は率直な物言いへの評価だったのだが、他方で何か共通の土台で考えている面もあるんじゃないか、と思っていた。それが今回の『atプラス」の論説で僕には明らかになった。もちろん個々の論点で権丈さんとは異なる立場もあるだろう。 以下は、僕の福田徳三論の一部分（抜粋）である。元になる原稿はすでに10年以上前に

7/26エントリのコメント欄では、大竹文雄氏が一橋大学の川口大司氏と森悠子氏による実証論文をブログで取り上げたことを教えてもらった。 この実証論文により、大竹氏は最低賃金引き上げ慎重論に舵を切ったようだ。氏は、該当エントリで以下のように論文の内容を紹介しつつ、最低賃金引き上げの政策効果に疑問を呈している*1。 世帯主についてみると、最低賃金で働いている人は、そうでない人にくらべて年収が低い。これは当然だろう。しかし、最低賃金で働いている労働者の約７０％は、世帯主ではない。年収３００万円以下の低所得世帯の世帯主となっているのは、最低賃金で働いている労働者の１５％程度である。多数派の最低賃金労働者（最低賃金労働者の約５０％）は、世帯年収５００万円以上の世帯主以外の労働者である。最低賃金を引き上げることは、貧困世帯の所得を上げることには、あまり有効ではないことがわかる。最低賃金で働いている人の多

おちゃらけ社会派を自称するアルファブロガーのちきりん氏の様々な分析は、はてな界隈で多くの注目を集めているが、その中でも「正社員ポジションはどこへ？」と題された昨年8月3日エントリは、自身最高数の約800のはてブを集めている。 確かにその分析内容は面白く、これが本当ならば若者の正社員の座が中高年に奪われているというのが素直に納得できる。 だが、はてブの中には、分析への称賛の声に混じって、少数ながら統計数字の扱い方への疑問の声も見られる。その中でもstaebchen氏は、「25〜34歳の正規雇用を調べたら88年→07年で55万人増加してる」と指摘しており、この20年の間に35歳未満では正社員が239万人減った、というちきりん氏の分析と一見矛盾する結果を提示している。 この矛盾を解く鍵は、ちきりん氏が35歳未満の中に24歳以下の年齢層を含めている点にある。故意かどうかはわからないが、ちきりん氏は

※追記を追加しました。（05/17/09, 05/18/09） たまたま最近、手にした本からの引用： マルチチュードとは内在性の概念であり、多数者が個別性の総体であるということである。このことを確認し、出発点とするならば、「人民」という概念がその超越性を失ってしまった後に残っている現実の存在論的規定の輪郭を描くことができるであろう。 ・・・・・・・・・・ プラトンからホッブス、ヘーゲルにいたる哲学はにおいては（ママ）馴染みの弁証法的発展による超越がなければ、多数の統一は生じえず、その概念はメタファーに過ぎないので、マルチチュードという概念は本質的に有効ではない、というような異議はわれわれも理解できるし、またそのような異議には事欠かかない（ママ）。しかし、マルチチュードの概念、つまり弁証法的止揚による代表化を拒否するような多様性であればあるほど、個別的で主体的であろうとする要求は強まるであろ

と題し、少し前にFreakonomicsが日本政府の日系人への帰国支援金支給政策を取り上げている（日本のブログではここでそのエントリが紹介されている）。 取り上げられた政策の内容は厚生労働省のHPで読めるが、その別添のpdfには以下のように書かれている。 厳しい再就職環境の下、再就職を断念し、帰国を決意した者に対し、同様の身分に基づく在留資格による再度の入国を行わないことを条件に一定額の帰国支援金を支給する。 ※ なお、入管制度上の措置として、支援を受けた者は、当分の間、同様の身分に基づく在留資格による再入国を認めないこととする。 この再入国の条件が、Freakonomics、およびそこからリンクされたTIME記事では批判の的となっている。この条件は、制度の悪用（一時帰国に利用する等）を防ぐためと思われるが、「帰国支援金」でぐぐってみても批判の声が目立つ。 実際の申請状況については、直近の