東京・南青山：児相は迷惑施設か 住民「資産価値下がる」 - 毎日新聞高級ブランド店が並ぶ一等地の東京・南青山。その一角に児童相談所（児相）を開所する東京都港区の計画に、地元住民の一部が「不動産価値が下がる」などと激しく反発している。虐待を受ける子を保護する児相は「迷惑施設」なのか。児童虐待防止が喫緊の課題となる中、児相新設を目指す他の自治体は飛び火を警戒している。【塩田彩・坂根真理／生活報道部、横田愛・谷本仁美／医療福祉部】
東京新聞:児相計画 南青山ぎくしゃく 一部住民「おしゃれな街に不似合い」:社会(TOKYO Web)
東京都港区が南青山に建設を予定する児童相談所（児相）の計画が揺れている。一帯は高級ブランド店が軒を連ねる都内の一等地。後を絶たない児童虐待などに対応する児相の必要性は高まっているが、一部住民が「おしゃれな街に似合わない」などと反発しているのだ。専門家は「児相の役割をしっかり住民に説明するべきだ」と指摘する。 （山田祐一郎） 「世界的に有名なファッションの情報発信地の青山に児相は違和感がある」「非行の少年を預かる施設とは聞いていなかった。不安だ」。今月十四日、南青山にある区立青南（せいなん）小学校で区が開催した説明会では、批判的な意見が相次いだ。 児童虐待が急増する中、二〇一六年に児童福祉法が改正され、東京二十三区が新たに児相を設置できるようになった。これを受けて港区は昨年二月、「子ども家庭総合支援センター（仮称）」の建設を発表。児相とともに、虐待を受けた児童や非行少年を緊急的に保護する一時
リベリアで開校の学校で組織的レイプ発覚、米慈善団体が過ち認める 写真1枚 国際ニュース：AFPBB News
リベリアの首都モンロビア最大のスラム街ウェストポイント地区（2017年9月27日撮影、資料写真）。(c)CRISTINA ALDEHUELA / AFP 【10月14日 AFP】西アフリカのリベリアで活動する米慈善団体が少女たちを性的な搾取から守るために設置した学校で、組織的にレイプが行われていたことが発覚し、この団体は13日、大きな過ちがあったことを認めた。 これに先立って米国の調査報道機関は、慈善団体「モアザンミー（More Than Me）」の共同創設者であるマッキントッシュ・ジョンソン（Macintosh Johnson）氏が、スラム街に設置された先駆的な学校に通う少女たちに繰り返し性的虐待を行っていた事実を明らかにしていた。これを受けてモアザンミーは13日、公式ウェブサイトで、「心から、深くおわびする」と述べた。 非営利の調査報道機関「プロパブリカ（ProPublica）」と米誌
厚労相に片山さつき氏、党選対委員長に甘利氏起用固まる：朝日新聞デジタル
安倍晋三首相は２日に行う自民党役員人事と内閣改造で、党四役の選挙対策委員長には甘利明・元経済再生相、総務会長に加藤勝信・厚生労働相をあてる方針を固めた。党憲法改正推進本部長には下村博文・元文部科学相を就ける。自民党憲法改正案の早期提出を見据えた布陣といえる。 甘利氏は首相の盟友で麻生派に所属。党総裁選で首相陣営の事務総長を務めた。論功行賞で重要ポストを検討したが、２０１６年１月に現金授受問題で経済再生相を辞任し、あっせん利得処罰法違反などの疑いで告発され、東京地検が不起訴処分（嫌疑不十分）とした経緯もあり、選対委員長に落ち着いた。 加藤氏は総裁選の対応が衆参で分かれた竹下派に所属。首相のもとで官房副長官を務めるなど側近の一人だ。下村氏は細田派で、首相に近い。憲法改正案を議論、了承する機関のトップに首相側近をあてることで、議論の加速を促す考えとみられる。 すでに固まっていた二階俊博幹事長と岸
10代少女のHIV感染、世界では3分に1人 国連
手のひらの薬を見るHIV感染患者の13歳少女（2015年11月9日撮影、資料写真）。(c)AFP PHOTO / Simon MAINA 【7月26日 AFP】世界では約3分に1人の割合で、15～19歳の少女たちがHIV（ヒト免疫不全ウイルス）に感染している。国連（UN）が25日、報告書を発表し、男女不平等によって助長される「危機」に警鐘を鳴らした。 オランダ・アムステルダムで開催の第22回国際エイズ会議（International AIDS Conference）で公表されたデータによると、2017年にHIVに感染した15～19歳の3分の2は少女だった。HIVは、エイズ（AIDS、後天性免疫不全症候群）を引き起こす 国連児童基金（ユニセフ、UNICEF）のヘンリエッタ・フォア（Henrietta Fore）事務局長は、事態は危機的状況にあるとし、「多くの国では、女性や少女たちが必要な情報
インド児童養護施設、少女40人超に性的虐待か 1人殺害の情報も
インド・ムンバイで、レイプ事件に抗議する活動から（2018年4月13日撮影、資料写真）。(c)AFP PHOTO / PUNIT PARANJPE 【7月24日 AFP】インド東部の児童養護施設で少女40人以上が性的虐待を受け、1人が殺害されたとの疑惑が浮上し、警察が23日、この施設の敷地で掘り起こし作業に着手した。 この施設はインド東部ビハール（Bihar）州ムザファルプール（Muzaffarpur）にある貧困少女向けの州営児童養護施設。施設で暮らす少女が職員に殴られ死亡したのを目撃したと被害少女の1人が話したことから、警察が裁判所から敷地を掘り起こす許可を得た。 地元警察がAFPに語ったところによると、検死官と警察が立ち合いの下、被害少女が指摘した場所で掘削機による掘り起こし作業が行われている。 この施設をめぐってはムンバイ（Mumbai）を拠点とする機関が5月に報告書を発表し、施設内
介護現場：介護職員７割がパワハラや暴力の被害 - 毎日新聞
「日本介護クラフトユニオン」が調査結果発表 介護現場で働くスタッフの７割が利用者やその家族からパワハラや暴力の被害を受けた経験があるとの調査結果を、介護職員の労働組合「日本介護クラフトユニオン」が２１日発表した。大声で怒鳴られたり、サービスを強要されたりするケースが多かった。利用者からのセクハラも横行しており、ユニオンは今後、厚生労働省に対策を要請する。 ユニオンが４～５月、訪問介護や有料老人ホームで働く組合員２４１１人から回答を得た。７０％が利用者や家族からパワハラや暴力を受けた経験があった。内容は「攻撃的に大声を出す」が最多の６１．４％。他は、契約していないサービスの強要３４．３％▽身体的な暴力２１．７％▽「バカ」などの暴言２１．６％－－だった。中には土下座を強要したり、書類をやぶったりするなどのケースもあった。
虐待：児童自立支援施設で寮生に馬乗りで説教 | 毎日新聞
１８歳未満の子どもたちが寮生活をしている県立明石学園＝明石市魚住町清水で２０１８年６月１５日、浜本年弘撮影 児童自立支援施設・兵庫県立明石学園（同県明石市魚住町清水）で今月１日、５０代の男性寮長が１０代の男子寮生に対し、馬乗りになるなどの行為をしていたことが１５日、学園や県への取材でわかった。学園は「虐待」と認め、県は「行き過ぎた指導」としている。学園は関係する保護者に謝罪し、事実関係をさらに調べている。 学園や県によると、寮長は１日午前２時ごろ、指導する目的で、寮内の居室にいた寮生の胸ぐらをつかんで寮のロビーへ連れて行った。そこで寝ていたもう１人の男子寮生に、１時間以上、馬乗りになり、居室から連れてきた寮生にも一時、馬乗りさせた。寮生２人は親しかったという。同日、寮生の訴えで発覚。寮長は「逃げないようにして説教をしていた。殴ったり蹴ったりはしていない」「指導のためきっちり話をしないといけ
生活保護法改正法案の成立に反対する緊急声明 | 認定NPO法人 自立生活サポートセンター・もやい
2018年6月1日 認定NPO法人自立生活サポートセンター・もやい 理事長 大西連 私たちは、日本国内の貧困問題に取り組む団体として、生活に困窮された方が生活保護などの社会保障制度を利用するにあたっての相談・支援や、安定した「住まい」がない状態にある方がアパートを借りる際の連帯保証人の提供、サロンなどの「居場所作り」といった活動をおこなっています。 2001年の団体設立からこれまでに、のべ約3,000世帯のホームレス状態の方のアパート入居の際の連帯保証人や緊急連絡先を引き受け、また、生活にお困りの方から寄せられる面談・電話・メール等での相談は、年間4,000件近くにのぼります。 また、私たちは相談の現場において日夜、貧困の現状に直面し、生活困窮者を支援していくなかで、生活保護制度をはじめとする公的な社会保障制度の拡充について提言しています。 現在、国会（第196回通常国会）において、生活保
「なめんな」ジャンパー問題 小田原市に欠けていた視点
神奈川県小田原市の生活保護を担当するケースワーカーの職員らが、「保護なめんな」などとプリントしたジャンパーを着て生活保護家庭を訪問していたことがわかり、問題化した。フリーライター・神田憲行氏が考える。 ＊ ＊ ＊ 問題となったジャンパーは黒色で、胸にエンブレムとともに「HOGO NAMENNA（保護なめんな）」、背中に英文で「私たちは正義。不正を見つけたら追及する。私たちをだまして不正によって利益を得ようとするなら、彼らはくずだ」と記されていた（訳文は朝日新聞1月18日より）。 英文だから気付かれにくいと考えたのかも知れないが、エンブレムは「悪」の漢字に×印がつけてあるなど、かなり威圧的である。これで生活保護家庭を訪問していたという。彼らは「ゴーストバスターズ」ならぬ「不正受給バスターズ」気取りだったのではないか。ケースワーカーとは生活保護を求める人々の相談に乗り、自立を支援する仕事のはず
障害者の首に「私はうそつきです」 姫路市が施設を処分：朝日新聞デジタル
「私はうそつきです」との内容のカードを入所する障害者の首にかけさせるなどの虐待があったとして、兵庫県姫路市は２０日、市内の障害福祉サービス会社「実る」（室井千香子代表）が運営する施設について、サービス提供に必要な事業者指定の効力を障害者総合支援法に基づき６カ月停止したと発表した。また、同社が運営する別の施設でも書類偽造などの不正があったとして、市は事業者指定を取り消した。 姫路市によると、知的障害、精神障害がある人の共同生活援助事業所「ぐるーぷほーむ みのる」（同市、利用定員５人）では、２０１６年３月、利用者に「私はうそつきです」という内容が書かれたカード（Ａ４判サイズ）を首から下げるよう強要し、数日間そのまま過ごさせた。さらに「（食事を）時間内に食べなければ食事なしでよい」「定刻に起きてこなければパジャマのままでも放り出す」とする貼り紙を掲示するなどもしていたという。施設は処分に先立ち、
サービス終了のお知らせ - NAVER まとめ
サービス終了のお知らせ NAVERまとめは2020年9月30日をもちましてサービス終了いたしました。 約11年間、NAVERまとめをご利用・ご愛顧いただき誠にありがとうございました。
特集ワイド：弱者敵視、あおる社会 生活保護受給者、ホームレス、障害者標的に | 毎日新聞
在日コリアンらの排斥などを訴えるヘイトスピーチには生活保護受給者ら弱者を敵視する心理と共通性がある、との指摘がある＝東京都港区で２０１５年１０月、後藤由耶撮影 生活保護受給者やホームレスなど、社会で弱い立場にいる人への攻撃的な空気が広がってきたのはいつごろからだろう。格差社会のもと、経済成長を遮二無二追求する中で、「生産性が低い」ことなどを理由に、排除しようという心理が見え隠れする。【井田純】 昨年７月の刊行以来、じわじわ売れ続けている翻訳本がある。英国の若手コラムニスト、オーウェン・ジョーンズ氏（３３）の「チャヴ 弱者を敵視する社会」だ。今年に入っても版を重ね、すでに５刷。出版した「海と月社」の松井義弘社長は「硬い内容で４００ページ近いボリュームにもかかわらず、多くの人に読んでもらえている」と手応えを語る。 「チャヴ」とは貧困層に対する英国での蔑称で、「粗野」「怠惰」など否定的なイメージ
子どもの声は「奇声」扱い、不寛容社会が生み出す「騒音問題」…少子化で反発が激化 - 弁護士ドットコムニュース
「除夜の鐘がうるさい」「剣道の掛け声がうるさい」。生活空間で発生する音に関して、こうしたクレームが増えている。最近では、除夜の鐘をやめた寺や、掛け声を出さずに剣道の稽古をしている道場があらわれた。 東京都小金井市の曹洞宗「千手院」は、近隣住民から苦情を受けて、2014年から「除夜の鐘」を自粛している。いわゆる騒音問題にくわしいニッセイ基礎研究所の坊美生子氏によると、騒音問題の背景には、生活環境の変化があるという。根本的な解決策はあるのか、坊氏に聞いた。（弁護士ドットコムニュース編集部・山下真史） ●一番大きな問題は「保育園」 ――騒音の対応はしないといけないのか？ 騒音に関しては、苦情を言われたら、どうしても対応せざるをえません。というのも、環境基本法で、その基準が決まっているからです。想定以上に基準が低いので、生活音でもすぐに超えてしまう。「うるさい」と誰かが言うようになると、対応せざる
強制不妊手術：沈黙破る医師 「親の思いを受けた面が…」 | 毎日新聞
旧優生保護法下で不妊手術を強制された障害者らの記録に関する毎日新聞の全国調査で、強制手術を受けた人の約8割に当たる1万2879人の資料が確認できなくなっていることが判明した。「記録のない被害者」をどう特定し、救済につなげるか。
児童養護施設の移転、地元反対で断念 「学校が荒れる」：朝日新聞デジタル
岐阜県関市の児童養護施設「美谷学園」が、山県市内に施設の一部を移転新築する計画を断念した。移転先の地元自治会の「反対」が理由だ。ただ、その理由には学園側が「偏見だ」と訴えるものもあった。 関市の山あいにある美谷学園の現施設は老朽化に加えて、通学に不便で進路選択にも影響していた。学園は来年４月開設を目指し、現施設（定員７４人）の隣接地に新施設（同４５人）と山県市内にグループホーム（同１６人）の二つを建てる計画だった。 だが移転先の自治会は１６年９月、同じ中学校区に別の児童養護施設があることなどを理由に、住民計約１３００人分の署名を添えて建設反対の陳情書を市に提出した。学園による複数回の住民説明会を経ても態度は変わらなかった。 それでも学園側は昨年９月、施設整備の補助金を国に申請するため、必要となる市町村による意見書作成を山県市に依頼。ただ、国は補助金の交付条件の一つに「地域住民の賛同」をあげ
＜札幌支援住宅火災11人死亡＞安倍首相はそれでも生活保護受給者をいじめるのか | 週刊女性PRIME
「室内からボーンッ、ボーンッって爆発音がして、ガラスの割れる音が続いた。音の恐怖がすごかった」 と119番通報した男性はその夜を振り返る。 今でも耳に残る悲鳴 生活困窮者の支援を掲げる札幌市東区の共同住宅「そしあるハイム」で1月31日午後11時40分ごろ火災が発生し、木造2階建て約400平方メートルが全焼、女性3人を含む計11人が死亡した。 入居者16人中、13人が生活保護受給者だった。家賃は食事代別の月3万6000円で風呂、トイレ、食堂は共用。60～80代の高齢者が多く、天気がいいときは共同住宅前のベンチに座って談笑するなど仲がよかったという。 冒頭の119番通報をした男性は、近くで焼き鳥店を経営する五十嵐隆之さん（70）。深夜に帰宅したとき共同住宅から煙が出ているのに気づき、通報すると同時に、鉄製のスコップを持って駆け寄った。 「身体の不自由な人などいろんなじいちゃん、ばあちゃんが暮ら
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