法律上、民間航空機が中国に事前に通告する必要はないとみられるが、安全を期して通告した方がいいとの見方もある。 一方、日本航空と全日空は27日、識別圏内を通過する便について、中国が求める飛行計画は提出しないとの方針を示した。 8.そもそも尖閣諸島の問題とは何か 中国が主張する領有権は、尖閣諸島が漁民の拠点となっていた15世紀までさかのぼる。 しかし日本は、1885年の調査で中国の支配が及んでいる形跡が見当たらなかったとして、1895年に領土に編入。1932年に開拓者の親族に払い下げた。45年、敗戦とともに尖閣諸島も米占領軍の管轄下に入ったが、72年の沖縄返還にともなって日本に返された。 新華社通信によれば、日中両国は78年、尖閣問題の棚上げで合意したとされる。 日本政府が昨年、尖閣諸島の一部を地権者から買い取った後、中国で激しい反日デモが起きて緊張が高まった。 9.尖閣諸島の何がそれほど魅力