記者会見で抗議声明を読み上げる社会学者の上野千鶴子氏(左から2人目)と賛同者の若宮啓文氏(中央)ら賛同者=26日、東京・内幸町の日本記者クラブ(撮影) 韓国のソウル東部地検が、慰安婦問題の学術研究書「帝国の慰安婦-植民地支配と記憶の闘い」の著者、朴裕河(パク・ユハ)世宗大教授を元慰安婦の名誉を毀損(きそん)したとして在宅起訴した問題で、日本のジャーナリストや学者などを中心とする有志が26日、抗議声明を発表した。 声明は「言論に対しては言論で対抗すべきであり、学問の場に公権力が踏み込むべきでないのは、近代民主主義の基本原理ではないでしょうか」と指摘。韓国の憲法が明記する言論・出版の自由や学問・芸術の自由が「侵されつつあるのを憂慮せざるをえません」との懸念を示した。 25日現在、抗議声明の賛同人は54人で、河野洋平元官房長官と村山富市元首相も名前を連ねている。ソウル東部地検は、朴氏の著書にある
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