9月3日は、中国人全員が心に刻み、大いに気を吐く日である。中国人は抗日戦争のため大きな民族の犠牲を強いられ、死亡者数が3500万人以上に達したからだ。抗日戦争の勝利は、中国人が日本帝国主義の侵略に対抗した正義の戦争、世界の反ファシズム戦争の重要な構成部分、中国が近代で初めて外国の侵略に完全に勝利した民族解放戦争だ。 しかし中国が法制度化という形式により、中国人民抗日戦争勝利記念日を厳かに記念しているのとは対照的に、中国抗日戦争の敗戦国である日本では、安倍首相を始めとする右翼・保守主義勢力が侵略の歴史を修正しようと策を練り、日本がかつて発動した、中国などのアジア諸国に痛みと災いをもたらした侵略戦争を抹殺しようとしている。 中国人民抗日戦争勝利69周年記念日は、正義が必ず悪に勝ち、正義が人の世で永遠に存在し続けるという真理を証明する。 甲午戦争(日本名・日清戦争)から満州事変、盧溝橋事件に至る
中国社会科学院日本研究所と吉林省公文書館が共同で主催した「吉林省公文書館所蔵の日本侵略資料に関する国際学術シンポジウム」がこのほど、社会科学院の学術報告ホールで開催された。シンポジウムには、中国、ロシア、オーストリア、韓国、日本など世界の50を超える国・地域から専門家が出席した。 シンポジウムでは、日本から唯一参加した著名な政治評論家である本澤二郎氏の発言に注目が集まった。同氏は「安倍晋三の誤った歴史認識」と題して、次のように発言した。 ―安倍晋三は祖父のA級戦犯である岸信介の影響を受け、誤った歴史観に固執し、過去を美化している。その結果、戦争を正当化し、侵略戦争を認めようとしない。靖国神社参拝を右翼行動の重要儀式と位置づけ、従軍慰安婦問題についてもあいまいな態度を続けている― 同氏はその後、記者の取材に対して次のような見解を示した。
慰安婦問題での右傾化を拒んだため、朝日新聞は日本の右翼メディアの集中砲火を浴びている。日本の右翼雑誌『週刊新潮』と『週刊文春』は、朝日新聞に同紙を批判する内容の広告を掲載しようとしたが、朝日新聞に拒否された。本件は全国的な議論を巻き起こした。4日付読売新聞によると、朝日新聞は最終的に妥協し両社の広告掲載に応じたが、「売国」、「誤報」の文字を黒塗りにした。週刊新潮(最新号)の見出しは、「おごる『朝日』は久しからず」で、朝日新聞社長のEメールの内容を暴露した。 朝日新聞が輿論の渦に巻き込まれたのは、「吉田証言」が原因だ。この証言は、日本の軍人が軍の慰安婦強制連行を認めた重要な証拠とされた。朝日新聞は先月、吉田証言の信ぴょう性を確認できないことから、1991年の吉田証言に関する記事を撤回すると発表した。しかし日本政府と社会の集団的右傾化の現状の中、本件の影響が尾を引いている。日本の右翼メディアと
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20140906-OYT1T50010.html 政府は5日、朝日新聞がいわゆる従軍慰安婦を巡り、「朝鮮人女性を強制連行した」とする吉田清治氏(故人)の証言を報じた記事を取り消したことを受け、慰安婦問題が現在も議論されているスイス・ジュネーブの国連人権理事会などでの広報活動を強化する方針を固めた。 慰安婦を誤解に基づき、旧日本軍によって「強制連行された軍用性奴隷」と断定した1996年の国連人権委員会(人権理事会の前身)のクマラスワミ報告に続く新たな勧告や声明などが出されないようにする狙いがある。 すでに1998年と2000年のマクドゥーガル報告で勧告されているのだが。 4-2 国連マクドゥーガル報告 | Fight for Justice 日本軍「慰安婦」―忘却への抵抗・未来の責任 マクドゥーガル報告とは、1998年8月お
朝日検証からずっと書きつづけていたことだが、ちょうど池上彰コラムがわかりやすいので全文を引いてみる。 過ちがあったなら、認めるのは当然。でも、遅きに失したのではないか。過ちがあれば、率直に認めること。でも、潔くないのではないか。過ちを認めるなら、訂正もするべきではないか。 日本政府は、1993年8月4日に、「いわゆる従軍慰安婦問題について」と題し、自国の過去の慰安婦認識を検証しました。これを読んだ私の感想が、冒頭のものです。 翌5日付紙面で、読売新聞の社説は、官房長官の談話について、「彼女たちの名誉回復のためにも、事実を公表したのは当然のことだ。」と書いています。これは、その通りですね。 しかし、今頃やっと、という思いが拭い切れません。今回の検証で「戦地においては常時軍の管理下において軍と共に行動させられており、自由もない、痛ましい生活を強いられたことは明らか」と判断した制度を開始してから
慰安婦像撤去運動(いあんふぞうてっきょうんどう)とは戦時性暴力事件としての従軍慰安婦問題を記念するため設置された慰安婦像や慰安婦碑に対し撤去を求める運動。慰安婦問題の矮小化・日本無罪論を主張する日本人右翼勢力が主導しており、特に韓国人を差別する排外差別主義が色濃く表れている。歴史修正主義運動のひとつ。 「碑文の内容が誇張ないし事実無根である」「日本の国家イメージを損なう」「政府の外交権を侵害している」など主張内容には一貫性がなく、日本の戦争犯罪を否定、韓国人差別の正当化が真の目的であると見られている。 パリセイズパーズに対する恫喝事案 アメリカ ニュージャージー州パリセイズパーク市に設置された慰安婦追悼碑に対して、日本側は駐米大使(広木重之)を通じて市への寄付と引き換えに慰安婦碑の撤去を求めたが市長に拒絶された(2012年5月1日)。その直後、当時野党だった自民党議員らが市庁舎に押しかけ慰
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