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東京新聞:韓国が批判　外務省ＨＰ「慰安婦強制」の削除:政治(TOKYO Web)

KATZE 2014/10/16

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東京新聞:日韓と慰安婦　互いに譲歩し解決図れ:社説・コラム(TOKYO Web)

政府は従軍慰安婦問題で旧日本軍の関与を認めた「河野談話」の検証結果を国会に報告した。韓国側は反発しているが、互いの見解に接点を見いだし、もう一度解決を図るべきではないか。

KATZE 2014/06/22

従軍慰安婦

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東京新聞:「慰安所隠蔽　軍が資金」元日本兵供述の資料　専門家「河野談話裏付け」:国際(TOKYO Web)

旧日本軍の従軍慰安婦問題で、太平洋戦争中にインドネシアのバリ島に海軍兵曹長として駐屯していた男性が、一九六二年の法務省の調査に「終戦後（慰安所を戦争犯罪の対象に問われないよう）軍から資金をもらい、住民の懐柔工作をした」と供述していたことが分かった。

KATZE 2014/03/23

元兵曹長は六二年八月の調査に、罪に問われた十件余りは「殴った蹴った程度の事件ばかり」と振り返り「（発覚を）一番恐れたのは慰安所事件だった」と告白した。

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東京新聞:研究者ら「河野談話維持を」　署名１３００人超える:政治(TOKYO Web)

日本国内の研究者グループが、従軍慰安婦問題に関する河野洋平官房長官談話の発展継承を求める研究者を対象とした署名運動を始め、賛同者が千三百人を超えたことが十二日分かった。今月三十一日に記者会見を開き、日本政府に要望する予定で、賛同者はさらに増えそうだ。　（編集委員・五味洋治）このグループは「河野談話の維持・発展を求める学者の共同声明」事務局。林博史・関東学院大教授と小浜正子・日本大教授を中心に、歴史、社会学など幅広い研究分野の学者計十五人が呼び掛け人になっている。呼び掛け文では、河野談話を「内容について見解の相違はあるにしても、日本政府の事実承認と反省の表れとして、一定の積極的な機能を果たしてきた」と評価。「実質的に否定するような見直しは、国際社会との関係に深刻な緊張をひき起こす」と、談話見直しを進めるような発言があった安倍政権をけん制する。

KATZE 2014/03/13

「河野談話の維持・発展を求める学者の共同声明」事務局。林博史・関東学院大教授と小浜正子・日本大教授を中心に、歴史、社会学など幅広い研究分野の学者計十五人が呼び掛け人になっている。

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東京新聞:中国、日本と軍事衝突望まず　指導部認識、米介入阻止も　:国際(TOKYO Web)

【北京共同】中国共産党の習近平総書記ら最高指導部が、沖縄県・尖閣諸島をめぐる日本との対立に関し、日本との軍事衝突を望まず、米国の介入を阻止するとの基本的認識で一致していたことが１８日、指導部に近い関係筋の話で分かった。　基本認識は昨年１２月末までに最高指導部の共産党政治局常務委員会で意思統一、安倍晋三首相の靖国神社参拝後も維持されている。　習指導部は昨年１０月、中国周辺約３０カ国の大使を北京に集め、「周辺外交工作座談会」を開催。この座談会を踏まえ、最高指導部内で「中国は日本と戦う気はない。日本に戦う勇気はない。米国には介入させない」との認識で一致した。

KATZE 2014/01/21

指導部に近い関係筋の話。習指導部は昨年１０月、中国周辺約３０カ国の大使を北京に集め、「周辺外交工作座談会」を開催。

尖閣諸島

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東京新聞:東電、海外に２１０億円蓄財　公的支援１兆円　裏で税逃れ:経済(TOKYO Web)

東京電力が海外の発電事業に投資して得た利益を、免税制度のあるオランダに蓄積し、日本で納税していないままとなっていることが本紙の調べでわかった。投資利益の累積は少なくとも二億ドル（約二百十億円）。東電は、福島第一原発の事故後の経営危機で国から一兆円の支援を受け、実質国有化されながら、震災後も事実上の課税回避を続けていたことになる。（桐山純平）　東電や有価証券報告書などによると、東電は一九九九年、子会社「トウキョウ・エレクトリック・パワー・カンパニー・インターナショナル（テプコインターナショナル）」をオランダ・アムステルダムに設立。この子会社を通じ、アラブ首長国連邦やオーストラリアなどの発電事業に投資、参画していた。　子会社は、こうした発電事業の利益を配当として得ていたが、日本には送らず、オランダに蓄積していた。　オランダの税制について米国議会の報告書は、「タックスヘイブン（租税回避地）の特徴

KATZE 2014/01/01

国への除染代の支払拒否をやめたり、原発労働者の労働環境改善などやるのが先。法律を守ればあとどうでもよいという態度が反省なしとみられ、社員の流出を招く。

東電

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東京新聞:圏内に米訓練場３カ所　中国防空識別圏　日本政府が提供:政治(TOKYO Web)

中国が東シナ海に設定した防空識別圏に、日本政府が在日米軍に提供している訓練空域と射爆撃場の計三カ所が含まれることが分かった。米軍は航空機の訓練などに活用しており、中国側が強硬策に出れば、米中の衝突に発展しかねない。　（編集委員・半田滋）訓練空域は沖縄本島から北西の東シナ海に設定された「沖縄北部訓練区域」で、戦闘機同士の戦闘訓練のために常時提供されている。約一万平方キロメートルある訓練空域の西端が中国の防空識別圏にのみ込まれた。射爆撃場は尖閣諸島の一部に含まれ、艦砲射撃と航空機からの空対地攻撃に使われる「赤尾礁（せきびしょう）射爆撃場」と空対地用の「黄尾礁（こうびしょう）射爆撃場」の二カ所で、完全に中国の防空識別圏に入っている。

KATZE 2013/11/26

日本、台湾、韓国の防空識別圏は太平洋戦争後、各地に駐留していた米軍が当時のソ連の航空機対処を目的に定めた。日台韓は基本的に米軍による線引きを踏襲している。当時、中国空軍は実体がなく、防空識別圏は設定さ

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東京新聞:外務省　異例の帰国命令　政務公使、中国に帰任せず:国際(TOKYO Web)

【北京＝白石徹】日本外務省が在中国日本大使館の垂（たるみ）秀夫・政務公使に対し、帰国命令を出していたことが二十三日、分かった。命令は十八日付。垂公使は九月上旬から日本に戻っており、沖縄県・尖閣諸島の領有権をめぐって日中が厳しく対立する中、対中外交の司令塔となる政務公使が二カ月以上も不在という異常事態が続いていた。垂公使は九月上旬、「重要な職務がある」（大使館員）ために一時帰国。その後、九月十一日には尖閣諸島国有化から一年の節目を迎えて反日運動が活発化する恐れがあったほか、十月末には日中平和友好条約締結三十五周年の記念行事も開かれていた。

KATZE 2013/11/25

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東京新聞:除染下請けに東電系企業　税金で肩代わり　利益は還流　:社会(TOKYO Web)

東京電力福島第一原発事故で汚染された地域で国が費用を立て替えて進めている除染事業で、東電の子会社や東電ＯＢが役員を務めるファミリー企業が、下請けとして参入していたことが分かった。政府・与党内では、除染を国費で負担する機運が高まっている。汚染の原因をつくっておきながら除染の責任を十分果たそうとしない東電側に、税金による事業で利益をもたらす構図になっている。　（大野孝志）　こうした実態は、本紙が、発注者の環境省福島環境再生事務所に情報公開請求して得た資料で判明した。　下請け企業の態勢などが記された八市町村分の資料を見ると、元請けはゼネコンだが、うち四つの市町村で東電のファミリー企業が下請けに入っていた。いずれも一次か二次の上位の下請けだった。　福島県田村市の除染事業では、発電所保守を主業とする「東電工業」（東京都港区）が道路、山林管理業の「尾瀬林業」（荒川区）が森林をそれぞれ担当していた。両社

KATZE 2013/11/07

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東京新聞:麻生発言世界に不信感「千畝の行為無にした」:政治(TOKYO Web)

麻生太郎副総理兼財務相が改憲に絡め、戦前のナチス政権を引き合いに出した発言をしたことは、世界に不信感を広げた。ナチス政権の迫害を受けたユダヤ人にビザを発給し、多くの命を救った外交官に杉原千畝がいる。杉原千畝研究会の渡辺勝正代表に、杉原の行動と比較しながら麻生氏の発言の問題点をあらためて聞いた。渡辺氏は「世界から信頼される国になろうとした杉原の行為を無にした」と批判した。（大杉はるか）「当時、日本政府はドイツ、イタリアと三国同盟を結ぼうとしていたこともあり、（ドイツが敵視したユダヤ人への）ビザ発給を許さなかった。それでも杉原は人道上だけでなく、日本の名誉のためにも、ユダヤ人を助けるべきだと判断した。この戦争はドイツの誤りであるということも分かっていたと思う」

KATZE 2013/08/14

麻生太郎

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東京新聞:ＴＰＰ交渉の焦点「ＩＳＤ条項」　海外投資トラブル回避:経済:経済Ｑ＆Ａ(TOKYO Web)

トップ > 経済 > 経済Ｑ＆Ａ > 記事一覧 > 記事【経済Ｑ＆Ａ】ＴＰＰ交渉の焦点「ＩＳＤ条項」　海外投資トラブル回避 Tweet 2013年3月1日安倍政権が近く参加表明するＴＰＰ（環太平洋連携協定）は「ヒト・モノ・カネ」の行き来を活発にするため、関税の引き下げに加えて企業の投資や知的財産の保護などのルールづくりも協議している。中でも参加国の交渉では「ＩＳＤ条項」の扱いが焦点となっていて、日本国内でも注目度が高まっている。どんな仕組みなのか。　（岸本拓也）Ｑ　ＩＳＤ条項って何。Ａ　英語の「Ｉｎｖｅｓｔｏｒ（投資家）　Ｓｔａｔｅ（国家）　Ｄｉｓｐｕｔｅ（紛争）　Ｓｅｔｔｌｅｍｅｎｔ（解決）」の頭文字の略称で、「国家と投資家の間の紛争解決」という意味になる。要するに企業などの投資家を保護するためのルールだ。具体的には外国企業が投資先の国の対応によって損害を受けた場合、国連の仲

KATZE 2013/04/28

TPP

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東京新聞:原発維持に最低１１兆円　別途支出　年４０００億円超:経済(TOKYO Web)

使用済み核燃料の再処理や最終処分のための電力会社の積立金など、今後も原発を維持するために必要な費用は、少なくとも十一兆円を超えることが本紙の調べで分かった。ほかに規制機関の人件費や原発の保険料など毎年四千億円以上が必要になる。現時点で判明している分を積算したもので、費用がさらに増えるのは必至。いずれも、電気料金や税金として国民の負担となる。本紙は、原発があるため必要な費用を選び出し、電力会社や経済産業、文部科学両省などに必要な金額を確認し集計した。政府は、原発の個々の費用については費用を説明するが、国民が全体でどれだけ負担するかは一切公表していない。

KATZE 2013/03/20

原発

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東京新聞:決死の原発作業員　福島第一「３・１１」の証言:社会(TOKYO Web)

東京電力が二十二日に公表した報告書は、福島第一原発が三月に事故を起こした直後の状況を、作業員から聞き取った肉声により再現していた。そこには「死」の文字がいくつも並び、あらためて現場の過酷さが浮かび上がった。

KATZE 2011/12/24

十五日午前六時すぎ、三度目の衝撃音が響き、４号機の原子炉建屋上部が壊れた。吉田所長の命令で約六百五十人が撤退し、約七十人が発電所に残った。

原発

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東京新聞:東電、電気料金に上乗せ　保養所維持管理費　高利子の財形貯蓄:社会(TOKYO Web)

東京電力が、保養所や接待施設の維持管理費、年８・５％もの利子が付く財形貯蓄などさまざまな社員優遇に必要な費用を、電気料金を決める際の原価に算入し、電気料金で回収していたことが本紙の調査で分かった。こうした事実を東電も認めている。東電の手厚い福利厚生は、電力会社を選ぶことができない消費者の負担によって維持されてきたことになる。　電力料金は「総括原価方式」と呼ばれる方法で算出される。施設の修繕費や燃料費など発電に必要な費用を積み上げ、電力会社の利益を上乗せし、その総額を電力料金で回収する仕組み。　ただ、費用に何を計上するかは電力会社の判断に任されている面が強い。既に、官庁ＯＢを受け入れている財団法人への拠出金や広告宣伝費など発電とは関係のない費用に入れられていたことが判明している。経済産業省の有識者会議（座長・安念潤司中央大教授）は今後、これらの費用は計上を認めない考えを示し、同省もその考えに

KATZE 2011/12/20

東電

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東京新聞:原発用語言い換え危険な印象消す？:社会(TOKYO Web)

福島第一原発事故をめぐる政府や東京電力の記者会見では、しばしば珍妙な用語が飛び出す。「事故」と言えばいいのに「事象」が使われる。「老朽化」は「高経年化」、「汚染水」は「滞留水」に。「危険性を隠したがる原子力界の潜在意識の表れだ」と指摘する原子力の専門家もいる。ヘンテコな原子力用語を検証した。　（谷悠己）

KATZE 2011/12/04

原発

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東京新聞:ＴＰＰ　反対派の具体論に　説得苦しむ推進派:政治(TOKYO Web)

KATZE 2011/11/08

TPP

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東京新聞:ＴＰＰルール　主張困難　米「参加承認に半年」:経済(TOKYO Web)

環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉について、米通商代表部（ＵＳＴＲ）の高官が、日本の参加を認めるには米政府・議会の非公式な事前協議が必要で、参加決定に時間がかかるため「受け入れが困難になりつつある」との認識を示していたことが、日本政府の内部文書で分かった。正式協議を合わせると米議会の参加承認を得るのには半年間程度が必要な見込みで、早期参加表明しても来夏にまとまる予定のルール策定作業に実質的に加われない可能性も出てきた。　日本に有利な条件を得るため早い参加が必要、というＴＰＰ推進派の主張の前提条件が崩れかねない状況だ。　野田佳彦首相は、今月十二、十三日にハワイで開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議で参加表明を行いたい意向とみられ、民主党内で調整中。表明すれば、これが最速となる。　日本政府は、米国の承認手続きに関連し、米議会の了承には最低九十日間の協議期間が必要としていたが、事前協