日韓メディア労組の連帯復活 きっかけは『週刊ポスト』嫌韓報道 | 週刊金曜日オンライン
社会 【タグ】南彰｜呉政勲｜新聞労連｜日本マスコミ文化情報労組会議｜朝日新聞｜朴槿恵｜李明博｜聯合ニュース｜ＭＩＣ 日韓メディア労組の連帯復活 きっかけは『週刊ポスト』嫌韓報道 長谷川綾｜2020年1月6日11:12AM 「人権と自由を守るため、香港市民はデモで必死に訴えている。他人事ではない。日韓のメディア労働者は力を合わせ、東アジアで言論の自由を守り抜く」 11月25日夜、ソウルのプレスセンター。韓国の新聞、テレビなどの労組で作る全国言論労働組合（言論労組、１万４５００人加盟）創立31周年式典で、呉政勲委員長（聯合ニュース記者）と日本マスコミ文化情報労組会議（ＭＩＣ）議長の南彰・新聞労連委員長（『朝日新聞』記者）が並んで共同声明を読み上げると、会場の約１００人から拍手が起きた。 ＭＩＣは新聞や民放、出版などメディア労組の連合体。南氏は24、25両日の日韓メディア労組交流・シンポのため組
「慰安婦」被害者の金福童さん逝去 「希望はつかみとるもの」 | 週刊金曜日オンライン
社会 【タグ】ナヌムの家｜少女像｜尹美香｜性暴力｜慰安婦｜文在寅｜朝鮮学校｜竹島｜金福童 「慰安婦」被害者の金福童さん逝去 「希望はつかみとるもの」 梁澄子｜2019年2月22日11:22AM 「人権運動家・金福童さん逝去」という報が流れたのは１月28日の夜だった。「日本軍『慰安婦』被害者」ではなく「人権運動家」を冠したところに、彼女と共に歩み最期まで彼女を見守った人々の思いが滲む。 晩年の金福童さんは、戦時性暴力被害者を支援する「ナビ（蝶）基金」の創始者、時と場に合った的確な発言で人々に気付きを与える活動家、「金福童奨学金」や「金福童平和賞」に全財産を捧げた慈母のような存在だった。１９９２年に日本軍「慰安婦」被害者として名乗り出た当時の様子から大きく変化した金さんの姿は、まさに「変化」をキーワードとする日本軍「慰安婦」問題解決運動の30年を象徴していたと言えよう。 しかし、彼女が本格的に
本誌記事をめぐる誤解と中傷について | 週刊金曜日からのおしらせ
2016年7月29日 『週刊金曜日』発行人 北村肇 本誌2016年7月15日号記事「ベストセラー『日本会議の研究』で注目の作家 菅野完氏が性的「暴行」で訴えられていた」に関し、インターネット上で、誤解や、根拠のない中傷が飛び交っています。記事中の「被害女性」（以下Ａさん）の方ならびに取材を進めるにあたり相談をさせていただいた方にも影響が出ていますので、事実関係を明らかにします。 本誌に対するいわれなき批判の筆頭は「ステルスマーケティング（ステマ）疑惑」です。ステマとは、「宣伝であることを隠し、第三者を使って消費者をだましたり、消費者に不利益をもたらす」行為を指します。多くは対価が発生します。いうまでもなく、本誌がステマをするわけはないのですが、ありえないことが「疑惑」とされたきっかけは、ある人(以下Ｂさん)が書いた7月14日（木）のブログでした。 同ブログには、記事の紹介文とともに記事全
『産経』の「慰安婦」報道こそ捏造そのもの（吉方べき） | 週刊金曜日オンライン
『産経新聞』は、『朝日新聞』が「吉田証言」のウソをばらまいたため、「慰安婦」が「強制連行されたと世界で誤解された」と批判している。だが、このような批判こそ捏造そのものなのだ。 ソウルの日本大使館前で、日本軍「慰安婦」への謝罪を避けている安倍首相に抗議する、元「慰安婦」と支援の人々。（2015年４月29日。提供／AP･AFLO） 産経新聞出版刊の『歴史戦 朝日新聞が世界にまいた「慰安婦」の噓を討つ』の第１章「朝日『慰安婦』報道が犯した罪」は、『朝日新聞』が、韓国･済州島で女性を強制連行したという故吉田清治氏の証言を取り上げていなければ、「慰安婦」問題の争点化はなかったとの前提の下に、論を進めている。そこでは「かつて１人の男の作り話が、これほど日本の国際イメージを損ない、隣国との関係を悪化させたことがあっただろうか」などとも述べられている。だが、その前提自体が虚構から出発しているのだ。 ここで
極右「在特会」の「被害届」に便乗して市民団体を強制捜索――大阪の公安が相次ぎ運動弾圧 | 週刊金曜日オンライン
反原発運動への弾圧事件が続く大阪で、今度は極右団体「在日特権を許さない市民の会」（在特会）メンバーの「被害届」を理由に、大阪府警公安第三課が二月中旬、従軍「慰安婦」問題に取り組む市民団体への家宅捜索を強行。「傷害」被疑者として市民四人に出頭を求めたことが明らかになった。 強制捜査を受けたのは、「日本軍『慰安婦』問題・関西ネットワーク」。共同代表の西村寿美子さんによると、「『慰安婦』を強制した証拠があるなら出してほしい」という橋下徹大阪市長の暴言に反証するため、昨年九月二三日、元「慰安婦」の被害女性を韓国から招いて証言を聞く集会を大阪市内で開いた。その際、妨害活動をしていた「在特会」の一人が会場のある建物に侵入したが、参加者が制止し、集会は混乱なく終了した。 ところが、集会から半年近くも経った今年二月一三日、押し出されて負傷したとする「在特会」メンバーの「被害届」をもとに、府警は制止した四人
圧力上昇時に放射性物質を放出するブローアウト・パネル――福島原発で機能せず建屋爆発に | 週刊金曜日オンライン
五月上旬、東日本大震災で被災した東北電力女川原子力発電所（宮城県女川町）を訪れると、二号機と三号機のタービン建屋の外壁に、鉄骨の足場が組まれていた。また、原発の岸壁では重油タンクが横倒しになっていた。 女川原発近くに建つ民家は徹底的に破壊され、津波の激しさを物語っている。 地震と津波被害について東北電力に確認すると、横倒しになった重油タンクは「暖房用の重油タンク」で、非常用電源とは直接関係ない施設。一方、三号機タービン建屋外壁の足場は、「地震の揺れで、タービン建屋の（圧力を調整する）ブローアウト・パネルが開いてしまった」ため、それを閉めた上で足場を組んでいるという。 ブローアウト・パネルは、非常時に建屋内の圧力が高まった際、圧力を逃がすため自動的に”パカッ”と開くのだが、今回は地震の揺れで開いてしまったそうだ。同様の設備は、タービン建屋のほか、原子炉建屋にも装備されている。 放射性物質が大
ベルリンでシンポジウム――日独メディアの原発報道検証 | 週刊金曜日オンライン
七月七日、ドイツのベルリン日独センター（両国出資の財団法人・一九八五年設立）で、日独のメディアがどのように東日本大震災および福島原発事故を報道したのかを検証する「東日本大震災と新旧メディアの役割」と題するシンポジウムが開かれ、日独メディア関係者らが参加した。 今井義典元ＮＨＫ副会長が、関東大震災時の朝鮮人虐殺を含む大惨事をきっかけに公共放送としてのＮＨＫが始まり、これが今日にもＮＨＫに引き継がれている報道姿勢の”遺伝子”であると報告。これに対しベルリン自由大学のアレクサンダー・ゲルケ教授は「ＮＨＫが福島原発事故発生直後のメルトダウンに関しても事実を把握するため自ら積極的に動いてきたとは思えない」と指摘。これは今井氏の「日本政府が教えてくれなかった」という発言に対するもの。 『読売新聞』ベルリン支局長の三好範英氏は「ドイツの原発事故報道は一言で言えば落第点。被害者感情にまったく配慮のないもの
原発推進の火を絶やさない原子力村の驕り――地下原発議連が勉強会を再開 | 週刊金曜日オンライン
「やっぱり叩くんですか？」 筆者の取材に対し、世論を気にするそぶりを見せたのは「地下式原子力発電所政策推進議員連盟」を約二〇年ぶりに復活させた衆議院議員の山本拓・事務局長だ。一九九一年にできた「地下原子力発電所研究議員懇談会」（後藤田正晴顧問、平沼赳夫会長）を墓から掘り起こした。「昔は研究会だったんですが、ここまで来たら、正直野党だし、時間あるし、政策してみようや」と改名し、五月三一日に勉強会を再開した。 故後藤田氏に代わり顧問になったのは羽田孜、森喜朗、安倍晋三、鳩山由紀夫の歴代首相に、亀井静香、谷垣禎一、渡部恒三（以上、敬称略）と大物揃い。「（二〇年前）当時、原発への関心が高かった人は、自民党を飛び出している人ばかり」と山本氏は超党派議連となった経緯を語る。 勉強会の講師は「Ｆ教授に電話したら『一昨年死にました』と。生き残りでちゃんとしゃべれる人がいなかった（笑）」が、（財）電力中央研
ＴＰＰ拙速議論に反対の声が高まる一方……――推進派・米倉経団連会長は利害関係者 | 週刊金曜日オンライン
「ＡＰＥＣ（アジア太平洋経済協力会議）でのＴＰＰ（環太平洋戦略経済連携協定）参加表明ありき」という野田政権の”亡国”的な姿勢が明らかになる中、ＴＰＰ反対の動きが活発になりつつある。 二四日、全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）の萬歳章会長らがＴＰＰ交渉参加に反対する一一六七万人分の署名の一部を持って首相官邸を訪問し、「農業再生と（高いレベルの）経済連携は両立できない」と訴えた。二六日にＴＰＰ反対の決起集会、一一月八日には国民集会を開く予定だ。「ＴＰＰを慎重に考える会」会長の山田正彦・前農林水産大臣も二三日のテレビ番組で、「（米韓ＦＴＡが進む）韓国を視察したが、農家が壊滅的な打撃を受けた」として、高いレベルの経済連携に対し警告を発した。 しかし政府与党の幹部は、根拠不明瞭な楽観論に終始。たとえば、二四日の記者会見で輿石東幹事長は、「農村部を切り捨てるという小泉政権時代の政策に戻るのか」との問い
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