公文書を生かす：情報公開法成立２０年／３ 精神科病院データ入手困難に 実態が隠される危険 | 毎日新聞

全国の精神科病院に対して、国が自治体を通じて毎年６月末時点の入院形態や患者数などの報告を求める「精神保健福祉資料」は、患者や家族にとって病院選びの道しるべとなってきた。情報公開請求すれば誰でも病院ごとのデータを取り寄せることができたからだ。患者や家族を支援する立場の市民団体はデータをまとめて病院を比較する資料を作ってきた。 ところが各地の市民団体によると、２０１７年度以降、自治体独自の調査項目がなくなったり、これまで開示されていた情報が黒塗りになったりするケースが出ているという。こうした状況に、精神科医療・福祉にかかわる人たちでつくる「東京都地域精神医療業務研究会」代表の飯田文子さん（７４）は「ますます精神科病院の実態が隠されてしまう」と危機感を強める。情報公開で非開示になった項目について都の審査会に不服を申し立て…

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#フクシ・エントリ “国や自治体の開示姿勢が変わったことで、これまで得られた情報が得られなくなる恐れ(略)都が従来調べていた「死亡退院率」は調査項目から外れ、入院者に占める生活保護者の割合も分からなく”