ぜんそくの人は「感染少ない」 新型コロナ、意外な研究 ｜ 共同通信
気管支ぜんそく疾患の人は、新型コロナに感染しにくいかもしれないとする研究結果を、国立成育医療研究センターが2日発表した。体内のアレルギー反応の影響でウイルス感染が起きにくくなっている可能性がある。 米国と中国、メキシコの感染者約1万7千人の論文データを分析。これらの国の8都市では、人口の約8％がぜんそくにかかっているが、新型コロナにかかった人に占めるぜんそく患者の割合は5％強と低かった。 新型インフルエンザはぜんそくがリスク要因とされ、同センターの研究部長は「意外な研究結果だ」としている。ただぜんそくの人がコロナで重症化する度合いは健康な人と変わらない。
NY、低所得地域で陽性43％も 抗体検査で平均の2倍 ｜ 共同通信
【ニューヨーク共同】米東部ニューヨーク州のクオモ知事は20日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染歴を調べる抗体検査の結果、ニューヨーク市内の低所得者が多く住む地域で陽性率が最高43％に達したと明らかにした。市内の平均約20％の2倍超。市民の経済・社会格差が改めて浮き彫りになった。 低所得者地域で約8千人に実施した抗体検査の結果、平均陽性率は27％。市北部ブロンクスは34％に達し、その中でも43％だった地域では、ヒスパニック（中南米系）の陽性率が56％を記録した。市南部ブルックリンでは、黒人住民の80％が陽性という地域もあった。
治療薬アビガン、有効性示せず 月内承認への「前のめり」指摘 ｜ 共同通信
新型コロナウイルス感染症の治療薬候補アビガンを巡り、国の承認審査にデータを活用できると期待された臨床研究で、明確な有効性が示されていないことが19日、分かった。複数の関係者が共同通信に明らかにした。感染した著名人がアビガンの投与後に回復したと公表し、安倍晋三首相は「5月中の承認を目指す」とするが、現時点で薬として十分な科学的根拠が得られていない状況だ。 アビガンは催奇形性の問題などがあり、専門家からは「効果や安全性を十分確認せずに進むのは納得できない」「月内の承認方針は前のめりだ」などの声が出ている。 アビガンは富士フイルム富山化学が開発した新型インフルエンザの治療薬。新型コロナ向けに国の承認を得るには、臨床研究や治験でウイルスの減少や肺炎症状の改善といった効果があるとのデータを示す必要があるが、企業による治験は完了していない。 企業とは別に、藤田医大（愛知県）を中心に多施設共同の臨床研究
富裕層から事後回収は困難と麻生氏 ｜ 共同通信
麻生財務相は、給付した10万円を富裕層から確定申告などを通じて事後的に回収するのは「物理的に不可能だ。ものすごく手間暇がかかる」と述べ、否定的な考えを示した。
東京、患者受け入れ拒否43％増 コロナの感染疑いが影響 ｜ 共同通信
東京都内で3月、複数の病院から受け入れを拒否されるなど救急患者の搬送先が決まらないケースが979件に上り、前年同期の682件と比べ43.5％増えたことが14日、都や東京消防庁への取材で分かった。発熱や呼吸苦といった新型コロナウイルスの感染が疑われる患者の受け入れを断る事例が確認されており、搬送先の確保に影響が出ているもようだ。 受け入れを断った病院側からは、理由として「感染拡大を防ぐため、個室で患者の対応をする必要があるが、確保できなかった」といった声が寄せられている。
子ども1人に6万円、福井・勝山 休校で負担増、一律支給へ ｜ 共同通信
黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 新型コロナウイルス感染防止のための休校措置で経済的負担が増えている子育て世帯を独自に支援するため、福井県勝山市は13日、0歳から中学3年生までの子どもがいる世帯に対し、子ども1人につき一律6万円を支給すると発表した。所得制限は設けず、4月中には支給を始め、ゴールデンウイーク明けまでの支給完了を目指す。 市によると、対象となる子どもは約2500人で、予算額は約1億5千万円。山岸正裕市長が近く、補正予算を専決処分する。市担当者は「速やかに各家庭に届けることが重要なので、国の対策を待たず準備を進めたい」と話している。
山形が独自策、県境で検温へ 鉄道駅や国道、空港を想定 ｜ 共同通信
黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 山形県などは11日、新型コロナウイルスを県外から持ち込ませないため、県境で検温をすることなどを盛り込んだ独自の対策案を決めた。開始時期や具体的な方法は未定で、5月の大型連休明けまで実施する考えだ。食料品や医療機関など生活に必要な業種を除く企業活動の自粛も求める。 県が、同県選出衆院議員2人と11日に立ち上げた戦略会議で決めた。 県によると、県内で感染者が増えていることを踏まえ、県外からの感染者の流入を防ぎ、医療体制崩壊を阻止する狙いがある。県境での検温は主要な鉄道駅や国道、空港などを想定。管理者などとの調整を進める。
キャバクラ「夜の店つぶすのか」 自粛要請拡大に嘆き ｜ 共同通信
新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、政府が、繁華街の接客を伴う飲食店などへの外出自粛要請の対象を全国に拡大する方針を打ち出した。「補償も一緒にしてくれないと」「夜の店をつぶすつもりか」。キャバクラ店やラウンジの経営者たちは異口同音に訴えた。 感染者が確認されていない岩手県。盛岡市の繁華街では、感染リスクを避けるため、既に営業を自粛しているキャバクラ店もある。無期限休業に入った「アンジェーロ」の代表、佐々木智己さん（34）は政府方針に理解を示しつつ「自粛を求めるなら補償も一緒にしてくれないと困る。見通しが立たない状況はつらい」と話した。
「病院あふれるのが嫌」と保健所長 ｜ 共同通信
新型コロナウイルス感染の有無を調べるPCR検査が、さいたま市では2カ月で約170件だったことについて、市の保健所長は10日、記者団の取材に「病院があふれるのが嫌で厳しめにやっていた」と発言した。
「感染拡大理由に自由奪うな」 京で特措法改正反対デモ ｜ 京都新聞
黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 政府が新型コロナウイルスの感染拡大に備えて新型インフルエンザ等対策特別措置法改正案の成立を目指す動きに対し、京都市の市民団体が10日夜、改正に反対する緊急の抗議活動を市内で行った。 参加者は、首相による「緊急事態宣言」で外出や学校・催事場などの使用が制限される可能性がある内容が改正案に盛り込まれたことに反発。約50人が中京区の市役所前を出発し「新型コロナを理由に自由を奪うな」などと声を上げ、河原町通をデモ行進した。 参加した南区の女性（64）は小中高生の孫5人が休校になり「唐突な休校に子どもたちも困惑した。政府の対応の後手を特措法でごまかすな」と話し、城陽市の弁護士の男性（76）も「憲法の根幹を成す基本的人権を揺るがす改正案で大問題。議論すらされていない」と批判した。
クルーズ船、船内待機見直し要請 5日後に「乗員が媒介」と伝える ｜ 共同通信
クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の新型コロナウイルス集団感染で、乗客らの治療や症状の分析に当たった国立国際医療研究センター（東京）の幹部が、政府が乗客に客室待機を求めた5日後の2月10日、船内は「感染まん延期」で、乗員が媒介しているとの分析を複数の厚生労働省幹部に伝えていたことが18日、分かった。全乗客乗員の船内待機を見直すよう要請したという。政府関係者が明らかにした。 世界保健機関（WHO）によると、18日までのクルーズ船での感染者は712人、このうち死者は7人。乗客乗員約3700人の船内待機を続けた判断が適切だったのか検証が求められそうだ。
世耕弘成氏、名誉毀損と提訴 青学教授のツイッター投稿 ｜ 共同通信
ツイッターへの投稿内容が名誉毀損だとして、自民党の世耕弘成参院幹事長が、青山学院大の中野昌宏教授に150万円の損害賠償と謝罪文の掲載などを求めて東京地裁に提訴した。25日の第1回口頭弁論で、中野教授は請求棄却を求めた。 中野教授は昨年2月と今年7月、世耕氏が世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の関連団体に所属していたと投稿。世耕氏は「所属したことはなく、投稿内容は虚偽だ」としている。 弁論で中野教授は「インターネット上のうわさについて言及しただけ」と反論した。政権に批判的な言論を抑圧する意図で起こした「スラップ」訴訟だとして取り下げるよう求めた。
地元記者も大ブーイング！ 京都アニメーション放火殺人事件でも”首相への忖度”が露呈か ｜ 日刊サイゾー
35人もの犠牲者を出したアニメ制作会社「京都アニメーション」の放火殺人事件は、7月18日の事件発生から1カ月あまりがすぎても、波紋は収まるところを知らない。 実際、現場の献花台が取り払われた8月25日までの間、痛ましい現場となった京都市伏見区の同社第1スタジオ周辺を訪れるファンの行列は途絶えることがなかった。日本のみならず世界各地の「京アニ」ファンが哀悼の意をSNSなどを通じて発信を続けた。取材に当たった地元の民放記者が語る。 「現場を訪れた京アニのファンは口々に『元気をもらいましたから』と涙を隠そうとしませんでした。例えば、耳が聞こえず、いじめに遭った少女と加害者少年の不可思議な人間関係と人間再生のドラマを描いた京アニの映画『聲（こえ）の形』がその一例です。同じ体験を乗り越えたファンが駆けつけ、『勇気をもらった』と献花台に花を手向けている場面を目撃しました。ファンにとって、命を奪われた3
「私は日本を攻撃した」 サマワ元民兵、敵意と敬意 動かぬ発電所、消える成果 ｜ 共同通信
今から約１５年前の２００４年１月から２年半に渡り、陸上自衛隊はイラク南部サマワで人道復興支援活動に従事した。憲法９条に抵触するとの指摘もあり、国論を二分する大論争の末、「国際貢献」のために小泉純一郎政権が実施した「史上初の戦地派遣」だった。陸自を悩ませたのは、イスラム教シーア派の反米指導者サドル師を信奉する民兵組織「マハディ軍」だ。陸自を占領軍とみなし、宿営地を狙った砲撃や、陸自の車列を狙った爆弾攻撃を重ねた。学校や病院を修復し、飲料水を提供する陸自をなぜ敵視したのか。私は当時、共同通信カイロ支局員として陸自の活動を報道していたのだが、治安上の理由でサマワでの現地取材は０４年３月が最後となった。この４月、約１５年ぶりにサマワを再訪し、マハディ軍の元兵士たちに会うことができた。彼らは驚くほど率直に日本への敬意を語り、「米国に協力するため派遣された軍」は攻撃するしかなかったと証言した。（敬称略
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