滝川 麻衣子 ［編集部］ and 佐藤 茂 ［金融・Web3ジャーナリスト／CoinDesk Japanアドバイザー］ Nov. 01, 2017, 06:30 AM 186,528 ｢これは江戸時代？と思いました。今の日本で、まさか自分がこんな目にあうとは思いませんでした。安倍政権が女性の活躍を促して少子化を止めようとしているのに、実態は真逆です｣ 最初に来日してから30年近い年月が流れ、日本にも慣れ親しんできたつもりだったと、カナダ出身の男性は流暢な日本語で話し始めた。 男性は、三菱UFJモルガン・スタンレー証券の機関投資家営業部の特命部長、グレン・ウッド（Glen Wood）さん（47）。 ウッドさんは10月26日、勤務先の三菱UFJモルガン・スタンレー証券を相手取り、正当な理由なく休職命令を受けたとして、地位の保全や賃金の仮払いを求める仮処分を東京地裁に申し立てた。一連の出来事のき

希望苦戦・小池百合子氏に対して身内から異論が続々　「1人に頼りすぎる政党は異常」など民進からの転身組は...

ごく単純に言うなら、（１）麻生政権がリーマンショックに対応できず日本経済がボロボロになって完全失業率が急速に上昇し、その結果、自民党は政権を投げ出し、民主党政権が誕生、（２）麻生政権の負の遺産を引き継いだ民主党政権は東日本大震災などの災害を受けながらも完全失業率を下げていったが、震災対応時も足を引っ張り続けた自民党の政局によって退陣、（３）安倍政権はアベノミクスと称する経済政策を行ったものの失業率の低下速度は民主党政権期と変わらず、と言う状態です。 はっきり言って、失業率に関しては、悪化したのは麻生政権期で民主党政権下ではほぼ一貫して低下しているんですよね。例外的なのが15～24歳の2012年4月頃の失業率の上昇ですが、これ明らかに東日本大震災の影響ですからねぇ。その後の第二次安倍政権でも劇的に減ったわけでもなく、民主党政権時代の低下傾向をほぼなぞっている状態です。 にもかかわらず、それ以

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電車の中にヘッドホンをつけている幼い男の子と母親がいました。周りの人が「ヘッドホンで音楽聴かせるなんて！会話しなさい」と母親に言いました。しかし男の子は音楽を聴いていませんでした。逆に音が聞こえると耐えられなくなることがあるためできるだけ音を断っていたのです。男の子はまだ知る人の少ない、だから誤解されることの多い「聴覚過敏」でした。（ネットワーク報道部記者 大窪奈緒子） 「電車で“小さい子にヘッドホンで音楽聴かせて！会話しなさい”と勘違いされた」 「騒音や嫌な音を和らげるだけ。音を完璧に遮断しているわけではないのに」 「息子は“聴覚過敏”。音の大小関係なく生理的に無理な音がある」 「理解広まって」 ツイッターによると男の子は自閉症スペクトラム障害。発達障害の一つです。他人の感情を理解したりコミュニケーションを取ったりするのが苦手という特徴があります。こうした自閉症の人に音に敏感な「聴覚過敏

民進党が事実上解党し、小池百合子代表が率いる希望の党が過半数獲得を目指すなど、自民党の大幅議席減の可能性も出てきたが、若者の自民党支持は高止まりしている。 読売新聞社が衆院解散直後の9月28日夕から29日にかけて行った緊急全国世論調査では、衆院比例選での投票先は、50代で自民党と希望の党が各25%で並ぶ中、18〜29歳では自民党が5割強、希望の党は1割と大差がついている（全体では自民党が34%、希望が19%）。 毎日新聞の世論調査でも若者の安倍政権への支持は高い。9月26、27日に行われた全国電話世論調査では、20代以下（18〜29歳）と30代の安倍内閣支持率4割台に対し、40代以上は3割台にとどまる。 また、共同通信社の第2回衆院選トレンド調査（9月30日、10月1日実施）で、安倍首相と希望の党の小池代表とどちらが首相にふさわしいか聞いたところ、安倍首相を選んだのは30代以下の若年層が5

■教員は何に困っているのか　９割を超える教員が「悩んでいる」にもかかわらず、教員の働き方改革のなかで、いまだほとんど触れられていない、しかしながら学校教育の根幹を揺るがしかねない重大な事態が起きている――「授業準備の時間が足りない」である。 教員のもっとも重要な仕事は、「授業」である。戦後最大規模の改訂ともいわれる、2017年3月末の学習指導要領の改訂は、とりわけ小学校においては英語の教科化やプログラミング教育の必修化にくわえ年間の総授業時数増という大きな変革をもたらす。 生徒の学力保障のために、教員はいっそうの授業準備時間を必要とすることになる。「授業準備の時間が足りない」ことは、日本の教育の未来を見据える上で、大事な検討課題である。 ■教員の悩みワースト１　「授業準備の時間が足りない」小中高いずれも「授業の準備をする時間が足りない」が最多（HATOプロジェクト）　全国の公立校を対象に2

アメリカ・メーン州にあるアニマルシェルター「アニマル・レフュジー・リーグ・グレイター・ポートランド」で保護されていた15歳の茶トラ・ドギーは、とにかく抱っこが大好き。

日本中のクライアントが「自分たちもよその会社の若い人を殺してしまうことがあるかもしれない」と思えるかどうかだ。

安倍首相は9月25日の記者会見で、 安倍政権は財政再建の旗を降ろすことはありません。プライマリーバランスの黒字化を目指すという目標自体はしっかりと堅持します。引き続き、歳出・歳入両面からの改革を続け、今後達成に向けた具体的な計画を策定いたします。*1 と、緊縮財政派であることを明言しました。 2014年5月にはシティ（ロンドン）で 成長のあくなき追求と、財政健全化の同時達成。Growthと、austerityは、アベノミクスにおいて、あれか、これか、ではありません。互いが、互いを補い合い、ポジティブなスパイラルをつくっていくことを、私たちは目指しています。 とスピーチしていたので、緊縮のスタンスは当初から一貫しています。 他方、希望の党の公約のユリノミクスでは、税源として企業の内部留保に着目しています。 消費税増税を凍結し消費の冷え込みを回避する一方、300 兆円もの大企業の内部留保に課税

http://www.jpnsport.go.jp/newstadium/ こんにちは、たけのこです。 先日、新国立競技場の建設現場で23歳の現場監督が過労自殺を図るという事件がありました。 ※事件を振り返る方はこちら。 そして、この事件に先日進展がありました。 ２０２０年東京五輪・パラリンピックの主会場となる新国立競技場の建設にかかわる企業を対象に、東京労働局が現場で働く人の労働実態を調べた結果、違法残業などの法令違反が相次いで見つかり、８１社に是正勧告を出していたことがわかった。東京労働局が２９日、発表した。 朝日新聞デジタル あなたはこのニュースをみて何を感じましたでしょうか。 もう記憶の片隅に消えてしまったでしょうか。 今回は引き続きこの事件について触れてみたいと思います。 新国立競技場81社違法残業などで是正勧告。これが建設業の実態 今回調査の結果わかったこと 今回の労働局の調査

某国の整備兵@スクラップポーン @kazoosky 博物館ガイドの元海軍航空隊の教官Pがお話ししてくれたこと。 初めて女性が海軍のPになる事を認められ、最初の女性達が飛行学校に来た時のこと。彼の同僚は飛行隊唯一の女性に頑なにソロの許可を出さなかった。 彼女はこれを差別だと主張したが同僚は「まだ早い」で譲らない。 続く 2017-09-30 00:47:02 某国の整備兵@スクラップポーン @kazoosky 彼らの上司は彼女のスコアを見てこの決定を覆す事をしなかった。 幾度と飛行を重ねても彼女がソロで飛ぶことはなかった。彼女の部隊の男性はもちろん他の部隊の女性達もどんどんソロでのフライトタイムを重ねていく。軍は抗議に取り合ってくれない。 ついに彼女は軍人がとれる最強の講義手段に出た。 2017-09-30 00:49:55 某国の整備兵@スクラップポーン @kazoosky ある日彼女は現

日産自動車で、国内で車両を組み立てる全工場でのずさんな運営が明るみに出た。本来は社内で検査員と認められた従業員が完成車を検査する必要があるが、守られていなかった。新車登録前の６万台の検査がやり直しとなり、ユーザーに渡った１００万台規模も対象の可能性がある。法令軽視の批判は免れず、ブランドイメージや業績への悪影響は避けられない。 自動車メーカーは、工場で車を生産する最終段階で「完成検査」を行う。本来は国が行う検査を、工場で代行しているような形だ。完成検査を受けた証明が、安全に路上を走る車としての「お墨付き」となる。その後、販売店に出荷され、ナンバーを付けてユーザーに引き渡される。こうした仕組みは、道路運送車両法や関連の実施要領などで定められている。 国が定めた実施要領では、各社が知識や技能を考慮し、自社であらかじめ指名した従業員が検査するよう求めている。しかし日産では、認定されていない「補助

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日本企業の競争力をヒト・モノ・カネの三要素から考える。前回のヒトに続き、今回はモノである。 我々日本人は「モノづくり日本」と誇らしげに自明のこととして語ってきたが、私はずっとこの言葉に違和感を拭えないでいる。 「日本は本当にモノづくりにおいて競争力があるのか？」「この言葉に甘えて真の競争力を磨いてこなかったのではないか？」という疑問を持ち続けているのだ。 戦後、日本は輸出製造業を核として高度経済成長を成し遂げた。自動車・電気製品などB2C（消費者向けビジネス）で世界を席巻、続いて半導体や電子材料、電子部品などB2B（企業間ビジネス）でも高い競争力を発揮し、1980年代には『ジャパン・アズ・ナンバーワン』と言われるほどになった。中でも製品力とブランド力が一体となり世界的尊敬を集める企業となったSONYは「モノづくり日本」の代表だった。 私が外資系金融機関で役員となって初めてニューヨークでのグ

終身雇用、年功序列が実質的に存在し続ける現状は、本質的に「競争が嫌い」という日本人の特質に根ざしていることを前回書いた。私自身、「毎日が競争」である実力主義の外資系企業での“しんどさ”に嫌気がさして日本企業に転職した経験があるが、日本人のそうした特質を生かした雇用を戦略的に行い、「競争力」として生かしている企業を紹介しよう。 そもそも日本人の「競争嫌い」は昨日や今日始まったものではない。7世紀に成立した日本最初の成文法といわれる十七条憲法。その第一条は「和を以て貴しとなす」だ。何よりもまずは“和”だったのである。飛鳥時代から日本人は、争うことを忌避してきたのだ。 その後、15世紀に応仁の乱で初めて下剋上が起こり、続く戦国時代は実力主義の争いの時代となるが、それは長い日本の歴史の中では例外的で、最終的には17世紀に天下統一を成し遂げた徳川支配による平和が300年間続いた。徳川幕府は士農工商と

日本企業の競争力とは何か？ ファンドマネージャー時代、私は何度もこの問いを自らに発し、考え続けた。ヒト・モノ・カネの回転が経済であるとするなら、その三要素を集め、活用し、極限まで利益を追求する存在が企業である。とするならば、企業の競争力は「ヒト・モノ・カネ」の三要素の総合ということになる。 ここではまず、「ヒト」のという要素について考えていきたい。 戦後から現在に至るまで日本企業の大半は終身雇用と年功序列賃金を実質的に採用してきた。「実質的」と書いたのは、明文化されていないが客観的現実はそのようになっているからだ。バブル崩壊以降、デフレによってベースアップがなくなり年俸制など新たな給与形態が採用されてきたが、年功序列の実態は変わっていない。 36歳で外資系金融機関に転職、役員に昇格してわかったこと 私は日本企業、外資系企業に勤務し、自分自身が経営者となる経験もしている。大学を卒業後、日本の