中国国家統計局の発表によりますと、2020年の農民工(出稼ぎ労働者)は2億8560万人で前年より517万人（1.8％）減少し、平均月収は4,072元(約6万9千円)で前年比2.8%増となりました。 中国国家統計局は4月30日に、「2020年農民工モニタリング調査報告書」を発表しました。 報告書によりますと、2020年の農民工の総数は2億8560万人で、前年より517万人（1.8％）減少しました。 公式の定義によりますと、農民工とは、戸籍がまだ農村部にあり、1年の間に6カ月以上、地元や外地の非農業系の産業に従事している人を指します。 彼らは中国の草の根的な労働力となっています。 2億8560万人の農民工のうち、外地で働く農民工は1億6,959万人で、前年より466万人減少(2.7％減)し、地元で働く農民工は1億1,601万人で、前年より51万人減少(0.4％減)となりました。 また、2020

第93回アカデミー賞では、『ノマドランド』が作品賞、監督賞、主演女優賞の3部門を受賞し、監督の中国系アメリカ人監督のクロエ·ジャオ(趙婷 Chloe Zhao)には、英米やアジア各国のメディアが祝福の声を送りましたが、出身地中国のメディアはほとんど報じませんでした。 第93回アカデミー賞で3部門を受賞した『ノマドランド』は、家族を失い車上生活を送る60代女性の生き様を描いた映画で、中国系アメリカ人女性のクロエ·ジャオ(趙婷 Chloe Zhao)が監督を務めました。 日本、シンガポール、韓国などアジアの主要メディアが称賛する中で、中国では「Chloe Zhao」はもちろん本名の「趙婷」さえも、メディアやネットでほとんど見ることができません。 アカデミー賞授賞式は、中国本土のどのメディアや動画プラットフォームでも生中継されませんでした。 微博(中国版 Twitter)では、韓国女優ユン·ユイ

5歳で中国共産党に連れ去られたパンチェン・ラマ11世は、失踪したまま4月25日に32歳の誕生日を迎えました。 米国国際宗教自由委員会（USCIRF）は、中国共産党に対し、改めて彼の居場所を公開するよう求めるとともに、当局によるチベットへの迫害を非難しています。 アメリカに拠点を置く中国語メディアの希望之声の記事より。 ダライ・ラマ14世からパンチェン・ラマ11世に指定されたゲンドゥン・チューキ・ニマさんは、5歳の時に中国共産党に拉致され、いまだに失踪しています。 USCIRFのナディーン・マエンザ委員は、「当時わずか6歳だったゲンドゥン・チューキ・ニマさんが中国共産党に強制的に拉致され失踪してから、約27年が経過しました。 ゲンドゥンは今年4月25日に32歳になりましたが、いまだに行方も健康状態も不明のままです。 USCIRFは、中国政府に対し、彼を直ちに無条件で釈放するよう、改めて要請し

中国の官製メディアは、海外在住のウイグル人の、新疆に残してきた家族を動画に撮影し、動画を通してこれらの海外在住ウイグル人が風説を広めていると非難しています。外国に対する心境についての大規模なプロパガンダは、新疆ウイグル自治区で多数のウイグル人が人権侵害されている事実を隠蔽しようするものです。 ABC(オーストラリア放送協会)と徳国之声の記事から。 ウイグル人のマムティ・アブドゥレイムさんは、2015年12月にオーストラリアに亡命して以来、家族とは会っていません。 マムティ・アブドゥレイムさん この間、様々なルートで妻と2人の子どもの情報を求めようとしてきましたが、2019年末に妻が5年の懲役刑を受けた可能性があることを知った以外は、2人の子どもと老父母の新疆での状況を知ることはできませんでした。 先月、北京のCNN記者3名が新疆ウイグル自治区カシュガルにあるマムティさんの家族の住居を訪れ、

中国政府が一方的に主権を主張する南シナ海の島々に、フィリピンも施設を建設することを検討していることが明らかになりました。 アメリカに拠点多くラジオメディアの自由亜州電台の記事から。 フィリピン軍のシリルト・ソベジャナ司令官は、中国政府が一方的に主権を主張する南シナ海の島々に施設を建設しているのは、2002年の公約に露骨に反していると非難し、フィリピンも中国と同様のことを行うことを検討していると述べました。 中国やフィリピンなどが領有権を主張する南シナ海のスプラトリー諸島(南沙諸島)の海域に、3月7日に220隻の中国漁船が停泊しているのが発見され、1ヶ月以上が過ぎた現在も40隻以上が停泊を続けています。 現場はフィリピンが自国の排他的経済水域(EEZ)内と主張している海域で、両国の関係が再び緊張している中で、フィリピンが南シナ海の島々に施設を建設しようとすることは、中国に対する姿勢を教鞭にし

オーストラリア連邦政府は、ビクトリア州政府と中国側との間で締結された「一帯一路」に関する合意を取り消すことを発表しました。 アメリカに拠点を置く国際メディアの自由亜州電台の報道によりますと、オーストラリアのペイン外相は21日、ビクトリア州政府と中国側との間で2018年と19年に締結された「一帯一路」に関する2つの覚書と関連する枠組み合意を取り消すことを発表しました。 ビクトリア州政府は中国の｢一帯一路｣国際経済開発政策への参加を決めていました。 これらの協定はオーストラリアの外交政策と矛盾していたり、同国の外交関係に悪影響を及ぼすものであることが理由だと説明しています。 オーストラリア　マリス・ペイン外相 オーストラリアでは2020年12月に外交関係法が成立し、州や公立大学と外国との間の協定を審査する外務大臣の権限が拡大され、外国との協定には連邦政府の認可が必要となっています。 中国の一帯

台湾の投資先として中国は、2010年には84％を占めていましたが、2020年には33％に急減しています。台湾企業の台湾回帰やサプライチェーンのグローバル化が理由のようです。 台湾行政院の蘇貞昌院長は、台湾の投資先としての中国の割合が、2010年の84％から2020年には33％へと急減していることを明らかにした。 近年の台湾の海外投資は、「一つの籠にすべての卵を入れない」という経済の基本理念に沿って、中国大陸に集中しておらずに、より多様化しています。 蘇貞昌行政院長は、投資先の多様化と言う目標を達成するための重要な政策の一つとして、中国大陸の台湾企業を台湾に呼び戻し、より多くの雇用と付加価値を生み出すとともに、グローバルなサプライチェーンを再構築することを挙げています。 台湾行政院 蘇貞昌院長 台湾政府は台湾企業を台湾に呼び戻すために、迅速な資金調達への支援や土地需要への対応など、主要な施策

台湾を盛り込んだ日米共同宣言が発表され、中国政府が敏感に反応する中、台湾の謝長廷駐日代表が日米台の合同演習の早期実施を呼びかけました。 自由亜州電台の報道によりますと、台北駐日経済文化代表処の謝長廷駐日代表は、の一米共同宣言が発表された翌日の18日に、台湾、アメリカ、日本が早期に合同演習を実施することが必要であり、そうでなければ台湾の緊急事態に対応することは困難であると述べました。 17日にバイデン大統領と菅義偉日本国首相は、台湾海峡の平和と安定の重要性を強調する共同声明を発表しました。 日米首脳が台湾に言及した共同声明を発表するのは、1969年以来のことです。 謝長廷駐日代表は、日米首脳会談が行われる以前に、日米共同声明には、中国が台湾に侵攻しようとするのを阻止し、地域の平和と安全を維持するという内容が明示されることを期待していると述べていました。 謝長廷駐日代表は、日米間には日米安全保

4月17日にアメリカのバイデン大統領と日本の菅義偉首相が発表した日米共同声明では、台湾、尖閣諸島、香港、新疆ウイグル自治区、南シナ海などの中国関連問題に言及し、中国政府は即座に繰り返し反論しました。 日米共同声明では、台湾、尖閣諸島、香港、新疆ウイグル自治区、南シナ海などの中国関連問題に言及し、中国の拡大政策と人権迫害とを非難しました。 中国外交部の汪文斌報道官は、4月19日の定例記者会見で、日米共同声明に対して、「外交部報道官はすでに厳粛な立場を明らかにしているが、私はさらに3つの点について話したい」と述べました。 中国外交部　汪文斌報道官 アメリカ合衆国ニューヨークに拠点を置き、中華人民共和国の政治ニュースを主に扱うメディアの多維新聞の記事から。 4月17日にアメリカのバイデン大統領と日本の菅義偉首相は、ワシントンD.C.での会談後に日米共同声明を発表し、国際秩序に反する中国の行動に懸

日米首脳会談後の共同声明では、台湾問題や新疆ウイグル自治区の人権問題が盛り込まれ、中国政府からの反発は当然のこととして、一般世論からも反発の声が沸き起こっています。 4月17日に日本の菅首相と米国バイデン大統領による日米首脳会談が行われ、共同声明が発表されました。 共同声明全文は外務省のWebに掲載されています。 https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/100177719.pdf 外務省Webに掲載された共同声明文 共同声明の中には、中国の南シナ海における不法な権益の主張と活動に反対を表明し、台湾問題や、香港及び新疆ウイグル自治区における人権状況への深刻な懸念が盛り込まれました。(共同声明全文p2末~p3初) 『日米両国は、東シナ海におけるあらゆる一方的な現状変更の試みに反対する。』 『日米両国は、南シナ海における、中国の不法な海 洋権益に関する主張及び活動へ

日本の大手食品メーカーのカゴメが、新疆ウイグル自治区からのトマトペースト輸入を中止すると発表しました。欧米メディアは称賛して報じています。 美国之音、世界新聞網、徳国之声など欧米に拠点を置く国際中国語メディアは、カゴメの新疆産トマトペーストの輸入禁止の発表を、称賛とともに報じました。 4月14日に日本の大手食品メーカーのカゴメが、ケチャップの加工原料であるトマトペーストの中国・新疆ウイグル自治区からの輸入を中止したと発表しました。 同社の広報担当者は、新疆からのトマトの輸入中止を決定した要因として、コストや品質に加えて、人権問題の高まりを挙げています。 カゴメは、2021年末までに新疆ウイグル自治区産の加工トマトの輸入を中止し、すでに輸入したトマトは今年中に使い切るとしています。 またカゴメは、過去に使用したトマトが人権を侵害する環境で生産されたものではないことを確認しているとしています。

台湾の南西部防空識別圏に中国軍機25機が侵入しました。1日の軍用機数としては過去最多です。 4月12日に中国人民解放軍の軍用機25機が、台湾南西部の防空識別圏に侵入したと台湾国防部が発表しました。。 挑発行動は起こすが武力衝突は起こさない、紛争と平和の間の曖昧な状態をグレーゾーン・コンフリクト(gray-zone conflict)と呼びますが、中国の「グレーゾーン・コンフリクト」が今後台湾の最大の脅威であると警告する有識者もいます。 運8対潜機 ブリンケン米国務長官が11日に、中国の台湾に対する攻撃的な行動に懸念を表明したことを受け、中国は12日に台湾南西部の防空識別圏に軍用機25機を侵入させました。 中国軍機が台湾の防空識別圏に入ったのは10日連続であることに加え、昨年9月に台湾国防部が中国軍機の台湾への侵入を公表し始めて以来、中国軍機の台湾への侵入機数が最も多くなっています。 12日

はじめに 高山航空公園 展望デッキ 航空機の展示 子供広場 高山航空神社 おわりに はじめに 高山（２８０ｍ）の山頂にある高山航空公園からは、一直線に伸びた高松空港や讃岐平野、丸亀港を遠望することができます。 かなり遠いので飛行機は小さくしか見えませんが、滑走路の延長線上にあるので、上空で離着陸する飛行機を真下から見ることができる場所です。 高松空港（香川県）がよく見えます。 高山航空公園 １９９０（平成２）年に高松空港開港１周年を記念して開園しました。山頂の尾根に添っていろいろな施設や展示物が整備されています。 園内にはジェット機やヘリコプターが展示され、公園の奥には航空神社が鎮座しています。 ジャングルジムやターザンロープなどの遊具施設、キャンプ場も整備されていました。 展望デッキ 遠くに高松空港が望めます。離発着の飛行機を、ここから眺めて楽しむことができます。 残念ながら、コロナの影

広東省佛山市にある高速道路のジャンクション(JCT)が、「囮捜査で濡れ衣を着せて罰金を取る行為」で1.2億元(約20億円)もの罰金を稼いでいたとして、問題視されています。 中国国内メディアやネットで、広東省佛山市にある高速道路ジャンクションの交通監視モニターが頻繁に違反を摘発し、「罰金チケット量産機」と呼ばれ非難されています。 話題の監視モニターは、佛山広泰高速道路のジャンクションに位置し、道路設計上の問題や、不明確な標識などの理由で、昨年3月18日に「電子警察」の捕獲装置として監視モニターが設置されて以来、今年4月1日までの約１年間で62万4,149人の交通違反を摘発し、1.2億元(約20億円)の罰金を稼ぎ、 「中国第一の稼ぎ頭」と揶揄されています。 違反切符を切られたネットユーザーによりますと、広泰高速道路の43キロ地点にある分岐点は、4車線から6車線になるY字型の分岐点です。 標識が

H&M、ナイキやアディダスなどの欧米のブランドは、強制労働に反対するという人権保護を取るか、巨大な消費者市場を取るかというジレンマに直面しています。 ドイツ国営メディアの徳国之声の記事より。 H&M、ナイキやアディダスなどの欧米のブランドは、ウイグル人の強制労働によって生産されていることを理由に、昨年から新疆綿の使用を拒否しています。 最近になって、中国のバラエティ番組では、出演者の衣類や靴のブランドロゴにモザイクをかけるようになり、この問題に対する中国政府の厳しい姿勢を示しています。 中国の国営テレビは、番組のゲストが着る服やシューズに、ナイキやアディダスなどの欧米ブランドのロゴがあると、ロゴにモザイクを入れ始めました。 TencentやMango TVなどのオンラインビデオプラットフォームや、优酷(中国のYoutube)に投稿される動画でも、ビデオコンテンツに登場するブランドのロゴがモ

新型コロナの発生が抑えられている中国では、大規模なワクチン接種キャンペーンが行われています。広大な中国では地方政府が住民に積極的にワクチン接種を促していますが、欧米諸国には、中国が国民に強引な手段でワクチン接種を進めていると映っています。 欧米メディアでは、「中国はワクチン接種を強制して効率的に目標を達成しようとしている」や「ワクチン打ったらアイスクリームがおまけ、など飴と鞭を使ったり、脅迫してワクチン接種を呼びかけている」などと報じています。 中国はワクチン接種を促進していますが、民衆に対して強制しているのか、その真相は？　アメリカに拠点を置く、世界中の華人向けメディアの世界新聞網が分析記事を掲載しました。 中国政府がワクチン接種を促進するときに支持する原則は、「可能な限り戦うべき」と「可能な限り受け入れる」です。 しかし中国での新型コロナ流行は十分に抑制されており、予防接種に対する人々

上海ではDNA親子鑑定が増えており、以前は年に数件程度だったのが、最近は年に数千件の親子鑑定が行われています。中国メディアの网易に掲載された記事によりますと、最近上海の「90後」と呼ばれる1990年代生まれの若者に、親子鑑定をする人たちが増えています。 親子鑑定は、婚外子の確認、配偶者の不倫疑惑、相続、取り違えた子供の出産譲渡などで行われることがありますが、上海でも以前は年に数件しか行われていませんでした。 上海の親子鑑定データによると、夫が妻の浮気を疑い、子供が実子ではないと疑ったことが親子鑑定の理由の半分を占めていると予想されています。 親子鑑定を依頼する人の90％は、25歳～35歳の若年層だとのデータもあります。 疑心暗鬼になり親子鑑定を依頼した人のうち、最終的に血縁関係が証明されたのは77.4％とのことで、4人に1人は親子関係を否定されていることになります。 この数字が大きいか小さ

米商務省は、事実上の「輸出禁止ブラックリスト」に中国の４つの国立スーパーコンピューターセンターなど７つの企業・団体を追加しました。商務省はいずれも、中国の軍関係者が使うスーパーコンピューターの開発や大量破壊兵器の開発に関与しているとしています。 アメリカに拠点を置く国際メディアの自由亜州電台の報道によりますと、米国商務省は4月8日、中国のスーパーコンピュータ事業者7社を輸出規制のブラックリストに追加しました。 米国のソフトや台湾が設計製造した半導体チップが、中国人民解放軍によって超音速弾道ミサイルの製造に使われ、この兵器は台湾や米空母に向けて使用可能であると報じらています。 今回の件は、中国が民間の技術を軍事戦略に転用していることを、改めて明らかにしたもので、ハイテク部品のサプライチェーンに大きな懸念を生じさせ、更なる規制の必要性を感じさせるものです。 今回ブラックリストに追加された7社は

東京夏季五輪、北京冬季五輪の開幕まであとわずかとなったところで、国際オリンピック委員会(IOC)が新たな論争を勃発させました。各国で抗議行動やボイコットの波が高まっている中で、IOCが新疆綿関連の中国企業と協力しました。 国際オリンピック委員会(IOC)は、2021年の東京夏季オリンピックと2022年の北京冬季オリンピックの、IOC委員やスタッフの公式ユニフォーム契約を、新疆ウイグル自治区に関連工場を持ち、新疆ウイグル自治区産の新疆綿花を使用していることを公然と宣伝している中国の繊維会社と締結しました。 米メディアAxiosの報道によりますと、IOCは2019年9月に式典で使用するIOC委員やスタッフの公式ユニフォームを恒源祥(Heng Yuan Xiang)が提供すると発表しました。 恒源祥は中国オリンピック委員会と長年の関係があり、2008年の北京オリンピックではスポンサーになっていま

中国の4大都市(北京、上海、広州、深圳)に次ぐ、15の新一級都市の2020年の所得水準が公表され、蘇州、杭州、南京の3都市で平均年収が6万元(約100万円)を超えました。 中国メディアの第一财经が4月6日に、新一級都市の一人当たりの所得水準を発表しました。 「新第一級都市」は、2020年6月に発表された「都市ビジネス魅力度ランキング」に基づいて認定された、成都、重慶、杭州、武漢、西安、天津、蘇州、南京、鄭州、長沙、東莞、瀋陽、青島、合肥、佛山の15都市です。 公表されたデータによりますと、2020年に一人当たりの年間所得が5万元(約84万円)の大台を超えたのは、武漢、青島、長沙、仏山、東莞の5都市でした。 6万元(約100万円)を超えたのは、蘇州、杭州、南京の3都市でした。 蘇州の平均所得は2019年から4.1％増の6万2582元に達し、4大都市(北京、上海、広州、深圳)に次いで、全国で5