オラクル、OpenOfficeの開発をコミュニティーに完全移管--商用版の提供を打ち切り
Oracleは米国時間4月15日、「OpenOffice.org」の開発を、完全なるコミュニティーベースのオープンソースプロジェクトに移管することを発表した。今後、商用版Open Officeは提供しない。 OracleのチーフコーポレートアーキテクトEdward Screven氏は「フリーな個人用生産性アプリケーションに対する支持の大きさ、パーソナルコンピューティング技術の革新の速さを考慮すると、OpenOffice.orgプロジェクトは広い支持基盤に応えられる非商用の組織が管理すべきだと考える」と述べる。 なお、同社は法人や公共機関に広く導入されてきたオープンソースのLinuxとMySQLについては、開発に投資し続ける意向だ。
ジャストのOffice互換ソフト、発売日と価格が決定
ジャストシステムは4月11日、法人向けのMicrosoft Office互換オフィス統合ソフト「JUST Office」「JUST Government」「JUST Police」の発売日と価格をそれぞれ発表し、受注を開始した。JUST Officeをはじめとする一連の新製品は、同社が1月12日に開発表明を行ったもの。発売日はいずれも6月9日となる。 Microsoft Word文書（.doc）、Excel文書（.xls）、PowerPoint文書（.ppt）の作成と編集を前提として、新たに設計を行うことで、文書、機能、ユーザーインターフェース（UI）面でのより高い互換性の確保を目指した製品だ。Officeソフトにかかるトータルコストを抑制しつつ、現行のMicrosoft Office 2003ユーザーが容易に移行できる点を訴求する。 民間企業向けの「JUST Office」は、表計算ソフ
原発事故：一番のリスクはパニック状態に陥ること--専門家コメント
英ニューキャッスル大学のMichael Reeks氏（機械・システム研究科教授）は東日本大震災による福島原発の炉心熔融（メルトダウン）の可能性について、「原子炉には多重の安全システムが組み込まれている。万が一、原子炉内の燃料が融けるようなことがあっても、放射性物質が環境中へ放出されることのないように原子炉は設計されている」と3月12日に米国原子力協会に向けて説明している。 Reeks氏は続けて「炉心熔融の事態が生じても、もともとこれほど規模の大きい自然災害を想定して設計されていないので、放射性物質を中に封じ込めておくだけでも“成功”だと言える。原子力発電業界は今回の事故から学習し、将来的により安全な発電所を再設計するだろう」との見方を示している。 福島原発については、英ポートスミス大学のJim Smith氏（地球環境科学研究科環境物理准教授）が3月15日の段階で「現時点で一番のリスクは、市
Facebookのファンページを企業の大きな武器に--多くのファンを獲得する5つの方法
Facebookのファンページは企業にとって、顧客層を拡大し、ビジネスを加速させるための素晴らしい手段となる。そこで本記事では、より多くのファンを獲得するための方法を紹介する。 Facebookのファンページは顧客、あるいは潜在的な顧客とのコミュニケーションを充実させるための素晴らしい手段と言える。ファンページを用いることで、自社のサービスを現在利用している人々や、利用することに興味を持ってもらえそうな人々とつながり続けることが可能になる。ファンページを通じたこういった広報活動は、会議室のテーブル越しの対話ではなく、ピクニックテーブルを囲んだ対話だと言ってもよいだろう。ファンページは製品の発表やプロモーション、優待割引、ワークショップ、ウェビナー（ウェブ上で行われるセミナー）などに使用することができる。つまり、大衆に知ってもらいたいと思うほとんどすべての情報は、ファンページから提供すること
W3C、HTML5ロゴを発表--HTML5推進を目指す
World Wide Web Consortium（W3C）は米国時間1月18日、HTML5の新しいロゴを発表した。 W3Cはこのロゴによって、新しいウェブ技術であるHTML5と、同団体自体を推進したいと考えている。ウェブは、静的なウェブサイトを収容していた当初の姿から大きく成長し、エンターテインメントの伝達手段およびオンラインアプリケーションの基盤へと変化している。 W3Cは、このロゴ（これを配したTシャツやステッカーがすでに販売されている）により、新しくなったウェブへの期待や関心が高まることを望んでいる。広報を担当するIan Jacobs氏は、「仕様、テストスイート、開発者向けの便利なツールの構築に加えて、W3Cの技術に関する認知度の向上と、W3C規格の採用促進を図りたいと考えている」と述べた。 W3CはこのHTML5ロゴに関するFAQの中で、「このロゴは、HTML5、CSS、SVG、
IEに任意のコードを実行される脆弱性--攻撃コードも確認
情報処理推進機構セキュリティセンター（IPA/ISEC）とJPCERTコーディネーションセンター（JPCERT/CC）は12月14日、Microsoftが提供するウェブブラウザ「Internet Explorer」に任意のコードが実行される脆弱性が確認されたと「Japan Vulnerability Notes（JVN）」で発表した。この脆弱性を使用した攻撃コードが確認されているという。 Internet Explorerのバージョン6、7、8に、mshtml.dllライブラリのCSS (Cascading Style Sheets) 処理に起因する解放済みメモリ使用（use-after-free）の脆弱性が存在する。悪用されると、細工されたHTMLドキュメントを閲覧した場合に、ユーザーの権限で任意のコードが実行される可能性がある。 現時点ではMicrosoftから対策方法は公表されていな
頭が働かない--そんな日を生産的にする11の方法
誰しも、起きたには起きたが、頭が働かないという日を経験したことがあるはずだ。少なくともわたしには、始終そんなことが起こっている。原因はいくらでも考えられる。働き過ぎ、ストレス過剰、睡眠不足、前日の夜に遊びすぎた、一時的な憂うつ、終わりの見えないプロジェクトにうんざりしている、あるいは、単に怠けたいのかもしれない。使い古された頭がとにかく動かないということもある。それも仕方のないことだ。 そんな日には4つの選択肢がある。家で過ごす、普段通りにやろうとしておそらくしくじる、運動をする、そして順応する、というものだ。最初の2つは現実的な選択肢とは言えないし、少なくともわたしや多くの管理職に選べるものではない。わたしは運動をする気などまったく起きないたちなので、ずっと前から順応するための方法を探し、頭が自動操縦で動いているときにも最大限の成果が出せるようにしようとしてきた。 そのうちに、マネージャ
ソフトバンク、Twitterフォロワー間で荷物受け渡し可能なサービス開始
ソフトバンク・フレームワークスは7月5日、メールアドレスだけで全国一律990円で荷物が送れる「メルアド宅配便」に、新たにTwitter ID対応サービスと受取人支払い機能を追加した。これによりTwitterで相互フォローしているユーザー間であれば、住所を知らなくても荷物を受け渡しできるようになった。 メルアド便は相互の氏名、住所、電話番号といった個人情報を保護したまま荷物が送れるサービスで、メル友やソーシャルネットワーキングサービス、ブログ、オークションユーザー間の商品のやり取りを想定している。 Twitterでは、ダイレクトメッセージ機能で受取人に荷物受け取りの諾否確認を送信することで、メルアド便と同様のサービスを実現した。 サービス料金決済手段には「受取人クレジットカード口座課金」を追加し、申し込み時にサービス料金の支払いを差出人または受取人に指定できるようにした。従来のメルアド便では
絵文字が開いてしまった「パンドラの箱」第7回--そして舞台はダブリンから東京へ
日本地図が国際規格にふさわしくない理由 2009年4月21日、ここはアイルランドのダブリン・シティ大学です。ISO/IEC 10646を審議する第54回WG 2会議は、2日目の日程に入っていました。この日はいくつかの分科会に分かれテーマ別に審議が進められます。そのうちの一つ、Emojiアドホック会議では、GoogleとAppleによって提案された絵文字の審議がおこなわれていました。 開催前は激しい対立が予想されていましたが、いざフタを開けるとGoogleとAppleが一員であるアメリカ・ナショナルボディ（以下、ナショナルボディはNBと略）の大幅な妥協によって合意が成立していきます。残ったのは議長が後回しにしておいた「議論の余地のあるもの」だけになりました。 これは全部で3種類あります。まずは5文字の「日本の文化に依存したアイコン文字」です。どんな文字か確認してみましょう。 図1 日本の文化
iOSはMacOSを殺す。:IT's Big Bang! -- ＩＴ世界の宇宙的観察誌
昨夜発表になったiPhone4の仕様については、各所で触れられているので、それは別として、僕が昨夜一番衝撃的だったのは、iPhone4に搭載されるOSについて、正式にiOS4という呼称を確立したことである。 iPhoneOSと呼ばれていたものは、実はプラットホームを横断する新しいOSであり、決してガジェットな携帯電話を動かすだけの存在ではないことを、満を持して宣言したと見る。パーソナルコンピュータの歴史のステージが変わったのだ。この新しいステージでは、かつてマイクロソフトとAppleが覇を競った（といってもWindowsの独り勝ちだったが）あの見慣れたパーソナルコンピュータの時代は終わり、Androidも含めてタブレット型の携帯端末が中心になる時代が到来する。 速報：スティーブ・ジョブズ インタビュー@ D8で、ジョブスは興味深いやりとりを繰り広げている。 「プラットフォームについて。あな
電子書籍の開放を阻むべきではない:佐々木俊尚 ジャーナリストの視点
出版業界はいったい何をやろうとしているのか iPadの発売を目前に控えて空前の電子書籍騒動が巻き起こっている。iPadやKindleなど海外の使いやすそうな電子書籍サービスがいよいよ日本に本格参入してきそうな雲行きの中で、ここに来てにわかに「日本産の電子書籍プラットフォームを作ろう！」などという声が出版業界や霞ヶ関あたりから聞こえてきている。 正直わたしの個人的な感想としては「ちゃんちゃら、おかしい」だ。 私は明日15日発売の『電子書籍の衝撃』（ディスカヴァー21）という本にも書いたが、日本の出版業界の電子書籍へのとりくみは1999年以降、ほとんど進んでいない。少なくとも読者の視野に入る場所では、なにひとつまともなことは行われていない。 99年に出版社や電機メーカー、取次などが参加して電子書籍コンソーシアムが立ち上げられて実証実験が行われ、そしてこのコンソーシアムが1年あまりで瓦解して以降
マスメディア崩壊という共同幻想:佐々木俊尚 ジャーナリストの視点
「激震マスメディア」が露わにしたもの 3月22日に生放送されたNHKスペシャルの『激震マスメディア』に出演した。この番組については多くの人が多くのことを語っていて、今さらその内容について私が付け加えることはほとんどない。ただひとつだけ言っておくと、会話がかみ合わないことは事前から十分に予想できたことで、そもそも企画したNHKのスタッフだって「かみ合った議論」を期待していたわけじゃないと思う。そうでなければ新聞協会会長、民放連顧問なんていう巨塔を出演者としてぶつけてくるわけがない。 それをNHKが狙っていたのかどうかは別にして、あの討論に意味があったとすれば、新聞やテレビという亡びていく巨象にわかりやすい「顔」を与えたことだった。新聞にしろテレビにしろ、一部の有名記者やコメンテーター、タレントを除けば、どのような人たちがそうした組織を維持し、世論を作り出しているのかという生身の姿はほとんど見
絵文字が開いてしまった「パンドラの箱」第6回--Google・Apple提案とそのシナリオ
WG 2ダブリン会議に持ち込まれた絵文字の提案 2009年4月21日火曜日、ここはイギリスのお隣、アイルランドの首都ダブリン郊外です。広大なキャンパスをかまえるダブリン・シティ大学の一画では、前日から11カ国のナショナルボディ（以下、NB）と2つの組織のリエゾンメンバー（連絡担当会員）が集まって、第54回WG 2会議が開かれていました。 大学の正門から真っ直ぐに延びた広い道を100メートルばかり行った突き当たりに、巨大なる工学部校舎が建っています。その建物の奥深く、2階にあるミーティングルームでは、先ほどから重苦しい空気が立ちこめていました。 ここで開かれていたのはWG 2の本会議ではなく、特定のテーマを扱うアドホック会議です。「Ad-Hoc Committee on Emoji Encoding」（以下、Emojiアドホック会議）。──そう、2月のUTC会議を無事に通過したGoogleと
政治家は「炎上」で鍛えられるべき--ネット選挙活動の解禁に動く与野党の思い
2009年、最も大きな出来事の1つが自由民主党（自民党）から民主党への政権交代だ。この流れを受けて本格的に動き出しているのが、選挙活動におけるインターネット利用の解禁だ。 現在の公職選挙法ではインターネットを利用した選挙期間中の活動について、明確な記載はない。ただ、ホームページなどはポスターやビラと同じ扱い（文書図画にあたる）となり、これを更新することは公職選挙法違反になるとされてきた。ただ、そもそも公職選挙法は1950年にできた法律。その骨格ができたのは1925年にさかのぼる。 公職選挙法の理念や意義は尊重しつつも、より現代に合う形に変え、インターネットを使って選挙活動ができるようにしよう――そんな試みが、民主党、自民党の若手議員を中心に広がっている。 2009年12月18日に東京都内で開催された特定非営利活動法人 情報通信政策フォーラム主催のセミナーでは、民主党 衆議院議員の高井崇志氏
ネオフィリアの生きる道:Kenn's Clairvoyance
経済学は、一説には「人々の幸せを最大化するための効率的な配分を考える」ための学問だという。しかし、「幸福（あるいは不幸）とは何か」という定義については、驚くほど議論の余地がある。 たとえば、途上国の、食うものも着るものもままならない子どもたちのほうが、何不自由なく暮らしている日本人の子たちよりもイキイキして見えることに、釈然としない何かを感じたことはないだろうか。 あるいは、貧しくて内紛の絶えない国々では社会的ストレスが他殺に向かい、物質的に豊かで福祉が充実した国々では社会的ストレスが自殺に向かうことが知られているが、絶望の淵で自殺を考える日々は、誰かに殺される恐怖に怯える日々よりもマシだと本当に言い切れるだろうか。 日本人は、戦後65年を経て物質的に満足し、いまでは「欠乏の欠乏」に悩まされている。なんと深い「業」だろう。衣食住足りて娯楽に耽るようになると、ゆるやかな衰退と滅亡を迎えること
消費者が選ぶべきはコピー制御か補償金か--私的録音録画補償金問題は新局面に
地上デジタル放送のコピー制御（ダビング10）下におけるアナログチューナー非搭載DVDレコーダーへの私的録音録画補償金の支払いは必要か、否か――11月、私的録画補償金管理協会（SARVH）と東芝の訴訟沙汰にまで及んだこの騒動は、権利者、文化庁、メーカーに消費者団体まで交えた議論に発展している。 東芝がアナログチューナー非搭載DVDレコーダーを発売したのは2月。補償金の支払い期限である9月に入り、SARVHは文化庁に「対象か否か」を照会する。SARVHはここで「（補償金の対象に）該当」とされた判断をもって提訴に進むも、東芝側は「補償金対象の対象か否か明確でないため、現段階ではご購入者から補償金を徴収できない」と11月11日にコメントを発表し、徹底抗戦の構えを見せた。 東芝およびパナソニック、そして電子情報技術産業協会（JEITA）の主張は一貫している。1つ目は「コピー制御のあるデジタル放送にお
なぜ資本主義が終わっていると認識されていないのか：資本主義は終わっている - CNET Japan
資本主義は終わっている。 資本主義の時代は、すでに終わっているのだ。 資本主義の時代がすでに終わっていると認識している人は、かなりいるのではないだろうか。はっきり認識していなくても、薄々気づいている人は、相当多数にのぼるのではないだろうか。 とくに、２００８年秋の世界的な金融危機以降、新聞や本に「１００年に１度の危機」という言葉が並ぶと、資本主義の時代は終わったのかもしれないという思いが頭をかすめる人は少なくないだろう。 しかし、それでもなお、資本主義が終わっているという認識が、人々に広く行き渡っているとは言えないと思う。それは何故かと自問すると、私なりに、５つの解答が思い浮かぶ。 その解答を、まず先に列挙しておこう。 第１に、すっかり全部終わったとまでは言いきれないからである。 第２に、資本主義が終わっているとしても、その時期を確定することが難しいからである。 第３に、「資本主義は
Amebaで開始された首相官邸ブログに異和感を感じる。:IT's Big Bang! -- ＩＴ世界の宇宙的観察誌
首相官邸ブログが、なんとサイバーエージェントのアメブロで開始されたというニュースには、大変に驚いた。サイトを見ると、鳩山首相の画像の右下に、通常の芸能人のブログのように、Powered by Amebaの文字が。政府機関が一民間企業のサービスに「Powered」されていると公言することなど、自分としてはあり得ないことだと思う。さらに下の方には「他の」芸能人たちのブログへのリンクが、並んでいる。最初はメールマガジンの転載権を得たアメーバ側の「勇み足」かと思ったが、どうもネット上に流れるサイバー側のリリースを見ると 首相官邸ブログでは、当面は「鳩山内閣メールマガジン」のコンテンツをもとに、鳩山由紀夫総理大臣を始め、各省の大臣や見識者、メールマガジン編集部による記事を掲載する。現時点では、これまでのメールマガジンの内容を引用した記事が掲載されている とされているから、まず公式ブログと考えて間違い
主婦連とMIAU、文化庁の「独断」を強く非難--東芝の録画補償金不払い問題で
10月21日、私的録画補償金管理協会（SARVH）は東芝に対し、デジタル放送専用録画機の補償金を支払っていないとして訴訟を起こす考えを明らかにした。これを受け、一般社団法人インターネットユーザー協会（MIAU）と主婦連合会（主婦連）は29日、千代田区の主婦会館プラザエフで記者懇談会を開催。9月8日付けで出された、アナログチューナーを搭載していないDVD録画機を補償金制度の対象機器とした文化庁長官官房著作権課長名の判断に対して強い反発の意を示した。 この件に関しては主婦連が7日、MIAUが9日にそれぞれ意見や要望をまとめた書面を公表しており、前出の文化庁の回答の撤回や新たな議論の場の設置を求めている。 アナログチューナー非搭載の録画機器については、5月22日付けで文化庁が発表した「著作権法施行令等の一部改正について（通知）」において「今後、関係者の意見の相違が顕在化する場合には、その取り扱い
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音楽配信のダウンロード実績、携帯電話向けが停滞--日本レコード協会調べ