外国人労働者の受け入れ拡大に向けた出入国管理法(入管法)改正案が、27日の衆院法務委員会で自民、公明両党と日本維新の会などの賛成多数により可決した。立憲民主党など野党の反対を押し切り、採決を強行した。与党は、同日中に衆院本会議で可決し、参院送付を目指す。
衆議院予算委員会の集中審議で、安倍総理大臣は、外国人材の受け入れを拡大するための法案に関連し、受け入れる外国人の賃金水準について、出身国の経済状況などにかかわらず日本人と同じ程度にする考えに変わりはないことを強調しました。 立憲民主党の逢坂誠二氏は外国人材の受け入れを拡大するための法案について、「中身が何も決まっていないスカスカの法案はきょう、あす衆議院を通過させるようなものではない」と批判しました。 そして、「日本よりも経済力の低い国から来る人も、日本人より低い賃金で働いてもらうことはないという認識か」とただしました。 これに対し、安倍総理大臣は「その人たちの出身国がどういう経済的状況であろうと所得水準がどうであろうと、日本人と同等以上の賃金でということは変わらないということだ」と述べました。 自民党の井野俊郎氏は、さきの日ロ首脳会談に関連し「日ソ共同宣言を基礎に交渉を行うということだが
上限超え200万円受領 上回る50万円は19日付で返還 桜田義孝五輪担当相が代表を務める自民党千葉県第8選挙区支部が2017年4月、有識者でつくる政策提言団体「国家ビジョン研究会」(東京)から政治資金パーティーの代金として、政治資金規正法が定める上限額を50万円上回る200万円を受け取っていたことが、桜田氏の事務所などへの取材で判明した。50万円は19日付で返還し、200万円の受領を記載した政治資金収支報告書も同日付で訂正したという。 同法は1回のパーティーで同じ団体から受け取る金額の上限を150万円と定めている。桜田氏の事務所は「上限があるのは認識していたが、担当者が忙しくてそのまま受け取ってしまった」としている。県選管は20日、訂正後の収支報告書を公表した。
来秋の消費増税の負担軽減策に、クレジットカード業界が苦悩している。政府は増税対策のポイント還元のためカード決済を広げる考えで、カード業界へ小売店などに向けた手数料の引き下げを求めた。一方で、カード会社が負担する国際ブランドのネットワーク使用料などは減らない見込みだ。増税対策はカード会社のコスト増になり、結果的に利用者へのサービス低下につながりかねない。 クレジット決済は、利用者が店でカードを使い、代金はカード会社が立て替え払いし、後で代金を請求する。利用者は現金なし(キャッシュレス)でモノを買え、店は顧客を増やせる。カード会社は店から手数料を得る。野村総合研究所とSMBC日興証券の調査では、手数料率は店の信用力などに応じ1~5%台が多い。 増税対策の焦点がこの手数料だ。経済産業省はカード払いの代金の2%をポイントで還元し、増税負担を和らげようとしている。そのためにはカード払いできる店が多い
サイバーセキュリティ基本法改正案を担当する桜田義孝五輪相(68)が「パソコンを打つことはない」と国会で発言したことが、海外メディアで取りあげられている。多くが驚きをもって伝え、大臣としての資質に疑問を投げかけている。 米ワシントン・ポスト紙は「サイバーセキュリティ基本法を練り上げる立場の大臣が衝撃の発言をした」と紹介。ここ数週間、単純な質問に対する答弁がしどろもどろだったことや、2年前に慰安婦について「ビジネスだった」と発言したことも報じた。 「コンピューターを使わない人は多い。そして彼らのほとんどは、国のサイバーセキュリティーの担当者でもない。だが、1人いた」と書き出したのは米ニューヨーク・タイムズ紙。続いて、桜田氏の発言を紹介し、「USBが何かも知らなかったようだ」と伝えた。 英ガーディアン紙は見出しで「システムエラー」と皮肉った。記事では、北朝鮮体育相の来日を「全然承知していない」と
サイバーセキュリティ基本法改正案を担当する桜田義孝五輪相(68)は14日、普段からパソコンを使っていないと明らかにした。桜田氏は政府のサイバーセキュリティ戦略副本部長で、サイバー攻撃対策を所管する。答弁の不安定さに加え、担当閣僚としての適性を疑問視する声も出る。 桜田氏はこの日の衆院内閣委員会で「従業員や秘書に指示してやってきたので、自分でパソコンを打つことはない」と答弁。大工を経て25歳ごろに建設会社を立ち上げたが、業務などで自らパソコンを使用したことはないと説明した。 政府は東京五輪でサイバー攻撃が増えることを見込み、対策を盛り込んだ法改正案の今国会成立をめざす。桜田氏はサイバー攻撃対策について「私の事務所や国が総力を挙げて総合的にやること」と語った。 質問した立憲民主党会派の今井雅人氏は「パソコンもいじったことのない方が対策をするのは信じられない」と指摘。国民民主党の玉木雄一郎代表は
消費増税の際に導入が検討されているキャッシュレス決済のポイント還元制度で政府はクレジットカード各社に対し、中小の小売店から徴収する手数料の引き下げを求めていますが、要請に応じることができない会社のカードはポイント還元の対象から外す方向で調整しています。 これまでの調整では、カードの利用限度額の範囲内であれば還元する額に上限は設けず、中小の小売店や飲食店で決済すれば対象とする方針です。 一方、政府は、カード各社に対し、中小の小売店から徴収する手数料の引き下げや、対象となる中小の小売店をシステム上、区分することなどを求めていて、こうした要請に応じることができない会社のカードは、ポイント還元制度の対象から外す方向で調整しています。 ただ、一部のカード会社からは「一律の手数料の引き下げは経営悪化につながる」とか、「大規模なシステム改修が必要になり間に合わない」といった声も出ています。 政府は、年明
2日の内閣改造で、自民党二階派の参議院議員、片山さつき氏の入閣が内定しました。片山氏は初めての入閣です。
菅義偉内閣官房長官が、安倍晋三首相の自民党総裁連続三選を前提に、「次の一手」をあれこれ仕掛け始めている。携帯電話料金や漁業協同組合改革についての言及が代表的だが、菅氏がさらに踏み込もうとしているのが「ギャンブル依存症対策」という聖域だ。 それが、パチンコと競馬に対する規制強化だ。ギャンブル依存症対策基本法は具体策を政令に委ねている部分が多く、行政の判断で動かせる部分が多い。菅氏はここに着目し、パチンコ景品交換所や場外馬券売り場の改廃に踏み込む意向をにじませているという。どちらの業界にしても、抵抗の大きさは携帯電話会社や漁協の比ではないだろう。パチンコ業界から献金を受け取る議員が多いことは言わずもがな、競馬にしても農林水産省の牙城で「族議員」も多い。 また、パチンコや競馬のファンが暴動を起こしかねないと懸念する声も強い。それでも、「強い政権でなければ改革はできない」と菅氏は意気軒高だ。 これ
安倍晋三首相は、来月の内閣改造で斎藤健農林水産相を交代させる方針を固めた。自民党総裁選で石破茂元幹事長を支持した斎藤氏は、首相陣営から閣僚辞任を迫られたと明かし、首相側が反発していた。今回の人事では、石破陣営側の処遇が焦点となっている。 政権幹部が明らかにした。斎藤氏は通商産業省(現経済産業省)出身で衆院当選4回。昨年8月に発足した第3次安倍第3次改造内閣で石破派から唯一の閣僚となり、総裁選では閣内でただ一人、石破氏支持を明言していた。 総裁選では「安倍応援団の一…
最終日の19日、安倍総理大臣は東京 秋葉原で麻生副総理兼財務大臣らと街頭演説を行い「批判だけしていても何も生み出すことはできない。私たちに求められているのは具体的な政策を前に進めることだ」と、3選への支持を訴えました。 これに対し、石破氏も渋谷駅前で竹下総務会長らと街頭演説を行い「国民を信じていない政治家が、国民から信用されるはずはない。私は、国民を信じて、常に真実を語りたい」と訴え、選挙戦を締めくくりました。 20日は午後1時から、党本部で国会議員による投票が行われたあと、19日に締め切られた党員票と合わせて開票結果が発表されます。 選挙戦は安倍総理大臣が国会議員票の8割程度を固めたほか、党員の支持も全国で広く浸透していて、3選を果たす見通しです。 一方、これまで態度を明らかにしてこなかった小泉進次郎筆頭副幹事長は「政権に対する苦言もいとわない存在が党内には必要だ」として、石破氏に投票す
僕は現在の安倍首相が馬鹿だとは思ってないなあ。金融政策や外交の基本は抑えてると思う。まあ、僕はそう思うくらい。というか、僕の知的レベルではそんな印象。
自民党の二階俊博幹事長が2日、同党所属議員から性的少数者への無理解な主張が続いていることについて「この程度の発言があったからと言って、帰国してからどうだってそんな話じゃありません」と述べたことについて、二階氏は同日夜、「『この程度』とは、発言者のことであり、LGBTの方々を指して言っているわけではありません。わが党は引き続き公約に掲げたように性的な多様性を受容する社会の実現を目指してまいります」との補足コメントを発表した。
長期政権の驕りと緩みが、「平成最悪」大水害の被害を拡大させた。 「気象庁が事前にあれだけ警告を発していたのですから、危機管理の責任者として安倍(晋三)首相が会見し、『危険ですから避難してください』と、早めに注意喚起を行うことはできました。最初から首相が真剣に取り組んでいれば、救えた命があったはずです」(政治アナリスト・伊藤惇夫氏) 西日本が未曽有の大雨に襲われていた7月5日夜、議員宿舎で開かれた「赤坂自民亭」なる酒宴に、安倍首相ら政権幹部が参加していた件が大炎上している。 「数十年に一度レベルの大災害」を前に、首相は小野寺五典防衛相や西村康稔官房副長官、岸田文雄党政調会長らとともに、銘酒「獺祭」や「賀茂鶴」を痛飲して盛り上がっていた。出席者の中には、翌6日のオウム真理教事件の主犯格7人の死刑執行命令を下した上川陽子法相もいた。 「この『自民亭』の酒盛りをSNSに上げたことが危機管理意識ゼロ
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