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総務省、違法コンテンツに見せかけたファイルをP2Pに放流 注意喚起の実証実験
総務省は1月23日から、著作権侵害対策として、P2Pネットワークにおとりファイルを流してユーザーに注意喚起する実証実験を行う。 権利者団体からの注意喚起文を含むファイルを、テレビ番組などのコンテンツに見せかけたファイル名でWinnyとShareに流通させる。著作権侵害ファイルをダウンロードしようとするユーザーに、直接メッセージを届けることで注意喚起と啓発を狙う。実験は29日まで行う。 注意喚起文には、「著作権法上保護されたコンテンツの電子ファイルを著作権者の同意を得ることなく、インターネットを通じてアップロードすることはもちろん、違法にアップロードされたものだと知りつつダウンロードする行為も著作権法違反を構成しますので、即刻中止してください」といったメッセージが書かれている。 実験により、注意喚起ファイルがどのくらい実際にダウンロードされ、それらが著作権侵害ファイルのダウンロード抑止につな
どうなる、インターネットの未来：Stop Online Piracy Act（SOPA）とは？ « e-StoryPosts
著作権とオンライン・フリーダム（自由）の争いは、我々の知るインターネットの姿を変えてしまうかもしれない。 今、インターネットの未来は、分岐点に立たされています。ここ数ヶ月の間、「SOPA」という言葉をネットやテレビ、新聞などで、目にした方も多くいるのではないでしょうか。SOPAとは、著作権保護法案「Stop Online Piracy Act」の通称で、米下院議会によって提出された、オンラインコンテンツの著作権を守ろうという法案です。著作権保護といえば聞こえはいいですが、この法案がなかなかの曲者で、もし可決された場合、私達が毎日のように利用する検索エンジンや動画共有サイトなどが規制されてしまう恐れがあるのです。 現在、この法案を巡って、アメリカの議会、ビジネス界、世論が大きく揺れています。GoogleやYahoo、Facebookをはじめとするシリコンバレーの大手ネット企業は、SOPAに対
なぜWikipediaは停止するのか――SOPA抗議活動をひもとく － ＠IT
（Geekなぺーじ あきみち氏による寄稿記事です） 2012年1月18日のUTC 5時（日本時間同日14時）から、英語版Wikipediaが、米国議会で審議されている「オンライン海賊行為禁止法（Stop Online Piracy Act：SOPAおよびPROTECT IP Act：PIPA）」への抗議としてサービスを24時間停止しています。 「SOPA Blackout Day」キャンペーン、決行 実はWikipediaが英語版サイト停止を発表する前から、1月18日には「SOPA Blackout Day」という抗議キャンペーンが行われる予定になっていました。 もともと、具体的にそのようなキャンペーンが計画されていたわけではありません。しかし2011年年末から「Google、Amazon、Facebookなどが抗議としてWebを停止するかもしれない」というニュースが伝えられていました。
インターネットのサービスやコンテンツを管理しようとする法案「SOPA」ってなんだ？ | ライフハッカー・ジャパン
「SOPA」とは「Stop Online Piracy Act」の略で、何かいいことのためになるという風に見せかけて、実はインターネットをネガティブに変化させる恐れのある深刻なアクションです。著作権を侵害する「おそれがある・可能性がある」サイトを検閲するという名目で、エンターテインメント産業を管理下に置こうとしています。この言葉（概念）はかなり曖昧で、TwitterやFacebookなど、多くの人々が毎日使っているサイトが囲い込まれる可能性も十分あり、SOPAは深刻な問題となりつつあります。 そこで今回は、SOPAとはどういうものなのか、これにどう対処できるのかを考えていきましょう。 ■SOPAとはどのようなものか、なぜ気をつけるべきなのか？ SOPAの背景にある考え方は、オンライン上の個人情報を抹消しようとするために生まれた、一見理にかなっているようなものです。エンターテインメント業界は
"インターネット、イノベーションそして学習について"に寄せて - 以心伝心記
インターネットはそれ自体が信念であり、信条 ジョーイの"インターネット、イノベーションそして学習について"が一部のテックパーソンの間で強い共感を呼んでいる。それはインターネットがそもそも存在しなかった時代と、それが存在することになって起こった意識革命を改めて思い起こさせる記事だ。 実はNTTの第三代社長児島仁氏にインターネット黎明期の講義をジョーイがしたとき、これも黎明期のマルチメディアの講義をしたのが自分だった。そしてその時、NTT社長が「インターネットとはいったい何なのか？」を革命的意義として理解することは、恐らく非常に困難だったのではないかと想像する。 "インターネットは、本当は技術というよりも信念の体系、すなわち信条と呼べるものだ。（略）インターネットの信念体系とは、誰もが接続する自由、イノベーションする自由、そして誰の許可を得ずともあれこれといじくる自由を与えられるべきだ、という
こてさきAjax:WebSocketから、これからのWebを予想してみる - livedoor Blog（ブログ）
WebSocket が、12月12日についにRFCになりました（RFC6455)。テキスト転送だけでなく、バイナリー転送もサポートされ、コネクションをキープするための ping/pongなどコントロールフレームも定義されました。rfcになる過程で様々なバージョンと、その実装系が出ていますので、そこのネゴシエーションの仕組みが入っていたり、以前は割と自由に使えそうだった subprotocolが、IANAにレジストレーションが必要になったりと、なかなかしっかりしたプロトコルに仕上がっている印象です。 さて、今年最後となる、今日のポストでは、このWebSocketにより、今後のWebはどうなっていくのかについて、僕が最近感じている妄想を書き連ねてみます。 WebSocketとは、いったい何なのか？ さて、WebSocketとは、いったい何なのでしょうか？この問に対して、一般的には、 WebでP
多発する「ネット炎上」、“やらかす人たち”に世代や意識の大きな差……PR TIMES調べ | RBB TODAY
PR TIMESは26日、「ソーシャルメディア炎上に関する意識調査」の結果を公表した。匿名ユーザーの5.0％が、「法律を破る自分の行為」を“投稿できる”と回答したほか、20代と30代とでは、かなりの意識格差があることも明らかとなった。 この調査は、Twitter、mixi、Facebook等のソーシャルメディアを利用している20歳から39歳までの男女400名を対象としたもので、調査期間は10月7日～10月14日。 まず、ソーシャルメディアを匿名登録で利用しているユーザー363名に、「匿名登録をしているソーシャルメディア上で、次のような内容は投稿できますか？」とさまざまな具体例を提示したところと、「法律を破る自分の行為」を“投稿できる”と回答したユーザーが5.0％存在した。その他の内容でも、「知人の法律を破る行為」7.7％、「社会のルールに背く自分の行為（例：カンニングなど）」6.3％、「職
ソーシャルメディアが急激に衰退する可能性:Geekなぺーじ
ソーシャルメディアを急激に衰退させる可能性があると指摘されている法案SOPA(Stop Online Piracy Act)が、米国で通りそうな雰囲気になりつつあります(そもそもインターネット全体に影響を与えるという意見もありますが、今回はソーシャルメディアに絞って書いています)。 SOPAは、今年10月に米国下院で紹介されましたが、おおまかな特徴として以下のようなものがあります(上院では似たような内容であるPROTECT IP Actがあります)。 著作権侵害コンテンツを含むサイトへのアクセス遮断をISPに命令できる(DNSブロッキングなどによってISPが通信を遮断するようになる) 著作権侵害コンテンツへの資金提供を停止させる(GoogleなどのAdネットワークや、PayPalやVisaなどに対して、著作権侵害コンテンツを含むサイトとの取引停止命令を出せるようになる) 検索エンジンの検索
痛いニュース(ﾉ∀`) : 違法ダウンロード処罰へ…2年以下の懲役か200万円以下の罰金 - ライブドアブログ
違法ダウンロード処罰へ…2年以下の懲役か200万円以下の罰金 1 ：名無しさん＠涙目です。(福島県)：2011/12/07(水) 22:03:11.27 ID:i/qWE44W0 違法ダウンロード処罰へ法案＝自公 自民、公明両党は７日、インターネットを通じた音楽や映像ファイルの違法ダウンロードに対し、２年以下の懲役か２００万円以下の罰金を科す法案をまとめた。民主党に協力を求め、来年の通常国会で成立を目指す。 ネット上では音楽ファイルなどの違法ダウンロードが相次ぎ、関係業界に多大な 損害を与えている。従来、違法なアップロードは著作権法で処罰対象とされていたが、 ダウンロードには刑事罰が科されていなかった。 http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011120701034 6 ：名無しさん＠涙目です。(北海道)：2011/12/07(水) 22:05
インターネットを活用した、ひきこもりのための株式会社の創り方
この度、株式会社ｗｋｔｋ(ワクテカ)という法人を設立いたしました。 30歳の誕生日に何か面白いコトをやろう！と思い立って、２週間くらいで法人設立にこぎつけました。あ、会社勤めは辞めてないし、辞めるつもりもないですよ、念のため。僕の勤め先は、そういうところに融通が利くところなのです。起業を促進してます。うんうん。 株式会社の作り方と、基本的な開業準備について、「ひきこもり気質でインターネット大好きな人」向けに情報を公開します。 世の中には、会社設立のガイドがあふれかえっています。重複することを書いても仕方ないので、本や他のサイトに載っていない情報を主に書いていきます。情報は2010年4月現在のものです。 前提条件 一人発起で、代表取締役のみの株式会社を東京都ｘｘ区に設立する。 .co.jpドメインを取得する。 公告方法を官報にしつつ、財務諸表のみをWebページに載せて官報掲載代を節約する。
「グローバル化された普通基準」の持つ暴力性
http://sinseihikikomori.blogspot.com/2011/11/google.html 普通でない女性が普通を騙る事でどれだけの普通の女性が抑圧されたか。世間一般の愚かな男達があれを普通だと思う事で、どれだけの女性が癒えることのないダメージを被るか。言葉の暴力である。破壊行為である。普通罪である。これはパワーハラスメントなのだ。抑圧なのだ。力による支配なのだ。普通ではない人間が普通を騙る事で、本来普通であったはずの人達は劣等感と敗北を植え付けられて洞窟の中へと逃げ込んでゆく。 ああ、よくぞ言ってくれた。本当に、本当に、よくぞ言ってくれた。 「普通」を定義することは暴力的だ。 世の中で「優れている」とされているものに負けても、人はさほど傷つかない。 しかし「普通」とされている基準に満たないことには人は傷つく。 「身長185cmに満たないからパリコレの男性モデルになる
普通の女子大生は、Google＋で「日本一」になんかなっちゃいない。
僕は悲しい。とても悲しい。 インターネットで生じている事実が事実として伝えられない。 岡田有花なる人物の手により、全ての記憶が改変されてゆく。努力とか継続とかいう些細で美しい自己啓発と、インターネットという未来が生んだ魔法のブラックボックスにより、全ての事実は抹殺されてゆく。歴史は書き換えられ、僕達１人１人が真実の心を持って懸命に生きてきたインターネットが汚されてゆく。いや、浄化されて行く。美しいものへと。素晴らしいものへと。小さく儚い、それでいて強い美談へと改変されてゆく。 僕はそういった行為を許すことが出来ない。そういった言葉を許すことが出来ない。インターネットは血で有り、肉であり、尚かつ魂である。インターネットは人間の全てである。痛みを悲しみを欲望を絶望を感動を興奮を全ての感情と汗と涙を飲み込んで降り積もった真っ白で真っ黒な九龍城である。混沌である。魔窟である。昨日もそうだったし、今
ネット上の不満の声を無視していいのか？ 「ネットから見たテレビの嫌いなところ」フジTVが特集
フジテレビの番組『新・週刊フジテレビ批評』で2011年11月19日、「ネットから見たテレビの嫌いなところ」と題した特集が放送され、ニュースサイト編集者で『ウェブはバカと暇人のもの』著者の中川淳一郎氏が出演した。この番組では前回「"ネトウヨ心理"とテレビ」という話題を取り上げており、今回はそれに続きインターネットとテレビの関係を追求した内容となっている。番組内で中川氏は、「ネットは一般化された」と述べ、「ネット上の不満の声を無視していいのかといえば違うと思う」と見解を示した。 中川氏は、インターネット上で語られているテレビ批判について具体的に、 「人が多すぎる。一つの番組に芸能人が10人とか20人とかいて、自分がどう目立つかばかり考えている」 「韓国に関するネタが非常に多すぎる。偏向しているのではないか」 「動画投稿サイトのネタをそのまま流していいのか」 「『まだまだ続く』と言いながら、CM
緊急：アメリカ合衆国のインターネット検閲を止めろ（Urgent: Stop [U.S.] American censorship of the Internet 日本語訳）
以下の文章は、Mike Linksvayer による Urgent: Stop [U.S.] American censorship of the Internet の日本語訳である。 11月16日に米国議会は、著作権保持者の許可を受けない作品の流通を止めるという名目でインターネットの広範な検閲を不当、無謀、気まぐれに可能にし、促進する法案の公聴会を開く予定である。Public Knowledge が適切に要約する通り、この「Stop Online Piracy Act（オンライン海賊行為防止法）」は、以下の点で深刻に「インターネットの機能、自由、経済性を脅かす」ものになる。 権利保持者がウェブサイト全体を閉鎖させる速度を上げることで、法制度を短絡化する Domain Name System（DNS）サーバ間に不一致を引き起こし、ハッカー、個人情報の盗難、サイバー攻撃に対してより脆弱性を増
消費者庁、“ウソ”クチコミに警告：日経ビジネスオンライン
その4日前にこのコラムでは、「ヤフー知恵袋で“やらせ”代行業 匿名クチコミの信憑性に暗い影」を紹介し、多くの読者の方にご覧いただき、記事について多数コメントもいただいた。ヤフー知恵袋上で、依頼主に有利な情報を、一般消費者になりすまして質問したり回答したりする、やらせ代行業者の実態を明らかにしたものだ。 もちろん、この記事を受けて消費者庁が動いたわけではなかろうが、ネット上のクチコミを巡る信ぴょう性に、多方面から関心が寄せられていることは事実のようだ。 やらせ代行業のクチコミ内容は規制の対象 「このお店は比内地鶏を使っているとか。さすが比内地鶏、とても美味でした。オススメです！！」 飲食関連のクチコミサイトなどではいかにもありがちなクチコミだが、この店が実際には比内地鶏を使っていなかったらどうなるか。 この書き込みが来店客の勘違いによるものであれば、やむを得ないことであり、景表法上の問題は発
無料ソーシャルゲームやサクラレビュー、ステルスマーケティングが景品表示法違反対象へ
さきほど山本一郎さんのブログで知って小躍りしたのですが、「無料です」を始めとする課金型ソーシャルゲーム、サクラレビュー、そしてステルスマーケティングが景品表示法の違反対象となることが消費者庁より発表されました。 もちろんそれぞれの案件ごとにそれが不当表示にあたるのかどうか判断されますが、主に以下の6つのことが問題となっています。 いわゆるフリーミアム（基本的なサービスを無料で提供し、高度な、あるいは、追加的なサービスを有料で提供して収益を得るビジネスモデル）における正確でない「無料」といった表示 目立たない箇所に断片的に「事実」を記載しているとしても、全体として消費者に誤解を与え得るような表示 口コミサイトにおけるサクラ記事など、広告主から報酬を得ていることが明示されないカキコミ等 共同購入サイトなどのフラッシュマーケティング（割引クーポン等を期間限定で販売するマーケティング手法）に係る二
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