どうなる?公立小中の教職員定数 12月10日 16時00分 現在、全国でおよそ70万人いる、公立の小学校と中学校の教職員。政府内では、平成28年度予算案の編成作業が大詰めを迎えていますが、教職員の定数を巡って、文部科学省と財務省の攻防が激しくなっています。国の財政負担を減らしたい財務省が、少子化を踏まえ児童・生徒数の減少にあわせた削減を求めているのに対し、文部科学省は教育現場の課題が多様化し、教職員に求められる負担や役割も増していて受け入れられないと反発しています。教職員の定数を巡る攻防の論点や背景について、政治部の山枡慧記者が解説します。 危機感強める文部科学省 今月4日。文部科学省は、幹部を集めた会議を立ち上げ、公立の小学校と中学校の教職員の定数や配置を決める、いまのやり方が適切かどうかなどの検証を始めました。 現在、教職員の定数は、義務標準法という法律に基づいた算定方法を基本に、地域
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