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アイテム現金化アプリ「CASH」がネットで物議…法的な問題は？ - 弁護士ドットコムニュース
このほどサービスが始まったばかりのスマホアプリ「CASH」（キャッシュ）が、大きな物議を醸している。 このアプリのコンセプトは、「目の前のアイテム（物）が一瞬でキャッシュ（現金）に変わる」。ユーザーはアプリ上で、手持ちのアイテムの情報を入力し、写真をアップロードすると、査定を受けられる。査定額（上限2万円以下）で承諾すれば、代金のキャッシュをすぐに受け取れるという仕組みだ。 代金を受け取ると、アイテムは、2か月以内に会社側に引き渡すことになる。アイテムを手元に残したければ、この間に代金と返金手数料（査定額の15％）をあわせて支払う必要がある。運営会社バンクによると、サービスは開始初日の6月28日だけで3億6000万円以上の利用があったといい、現在一時的に利用が制限されている。 一見、「質屋」のようなサービスのように思えるが、会社側はあくまで「売買契約」として「古物営業許可」だけを受けて運営
「あの種の本、ゴルゴ１３なら間違いない」 麻生財務相：朝日新聞デジタル
麻生太郎財務相 （人気漫画「ゴルゴ１３」の主人公が海外での安全対策を指南するマニュアルを外務省が作成したことについて）あの種の本は出しても普通読まれない。ゴルゴ１３の絵が書いていれば、飛びつく。それはもう間違いありませんから。やるという案を外務省のやつが考えて、（作者の）さいとう先生のところに行って『麻生太郎がかくかくしかじか』と言ったら版権をタダでもらえることになった。 外務省から俺にお礼状でも来るかと思ったら来なかったな。さいとう先生にはお礼状を書いといたけど。ああいったものをきっかけに読まれ、こういうことがあると知ってもらうだけでも大きな値打ちがありますんで。テロには個人個人で気をつけてもらわないといかん。（閣議後会見で）
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