ファシストは「正義の味方」の顔をしてやってくる : 池田信夫 blog
2011年12月23日11:34 カテゴリ本エネルギー ファシストは「正義の味方」の顔をしてやってくる 今の日本のように長期不況が続くと、1930年代のようなファシズムが出てくるのではないか、というのはよく心配されるが、今のところ戦前のような超国家主義は大して大きな勢力にはなっていない。しかし「狂信的な社会運動」という広義のファシズムには、いろいろなパターンがある。本書も指摘するように、ファシズムにはイデオロギー的に右翼か左翼かは関係なく、中国の紅衛兵や日本の全共闘運動もその一種だった。 戦前のファシズムを代表するのは、蓑田胸喜である。今となっては忘れられた人物だが、戦前にはその影響力は強く、彼の主催する雑誌『原理日本』が国賊として糾弾した瀧川幸辰、美濃部達吉、河合栄治郎などは職を失い、蓑田の「日本主義」は皇道派青年将校の精神的支柱となった。戦前の日本を暴走させたのは軍や官僚機構の中枢では
内田樹氏のエコ幻想 : 池田信夫 blog
2011年03月27日10:25 カテゴリエネルギー 内田樹氏のエコ幻想 内田樹氏の記事について論評したら、大きな反響があったので、少し補足しておこう。この記事が前半でいっている「政府や東電の対応が帝国陸軍と似ている」というのはその通りで、私も同じような感想を書いた。しかし内田氏はそこから「すべての原発の即時停止と廃炉」を求めるのだ。その理由を彼はこう書く：[原発は]いったん事故が起きた場合には、被曝での死傷者が大量発生し、国土の一部が半永久的に居住不能になり、電力会社は倒産し、政府が巨額の賠償を税金をもってまかなう他なくなる。原発事故によって失われるものは、貨幣に換算しても（人の命は貨幣に換算できないが）、原発の好調な運転が数十年、あるいは数百年続いた場合にもたらされる利益を超える。これは事実認識として誤りである。今回の原発事故で、人命は1人も失われていない（今後も死者はゼロに近いだろう
福島第一原発について : 池田信夫 blog
2011年03月12日05:50 カテゴリエネルギー 福島第一原発について 昨夜から出ている原発についての情報が錯綜しており、メディアの報道もミスリーディングなので、簡単に問題を整理しておく。 朝日新聞によると、福島第一原発の原子炉は地震で緊急停止したが、緊急炉心冷却装置(ECCS)が動かなくなった。別の装置で炉心に水を入れて冷やしていたが、午後8時半にはそれも止まったという。ECCSは炉心の温度が上がりすぎたとき、自動的に高い水圧で炉心に冷却水を注入する装置で、これが作動しなくなったというのは重大な事故である。 東電の発表によれば、炉心に注水する隔離時冷却装置は動いていたがこれも停止。停電に加えて非常用発電機もすべて停止し、冷却できない状態になっているという。その結果、格納容器の中の蒸気が過熱して圧力が高まったため、蒸気を放出することになった。メディアはそればかり報じているが、蒸気の放出
「狂乱物価」はすべてを解決する？ : 池田信夫 blog
2010年12月05日13:46 カテゴリ経済冗談 「狂乱物価」はすべてを解決する？ 麻生元首相が「今こそ公共事業を」とぶち上げたそうだ。神戸新聞によれば、「マスコミが世論を誘導し、公共工事は悪というイメージを作り上げた。今こそ公共事業をどんどんやるべきだ。金を借りているのは国民ではなく国。満期になったら、政府の権限で金を刷って返せばいい。企業と国の借金は性質が違う」という。 これが「国債の価格と金利は絶対に反比例する」という上念某や「インフレになったら労働者の給料は上がって若者が就職できる」という三橋某の話なら笑い話ですむが、元首相が公然と財政インフレを主張するのは困ったものだ。 竹中平蔵氏が「余命3年」といったのは、政府の純債務が家計の純貯蓄をほぼ食いつぶすのが3～5年後だという意味だが、そうなっても麻生氏のいうように「政府の権限で金を刷って」インフレにすれば、デフォルトは避けられる。
高度成長は「一度きりの幸運」だったのか : 池田信夫 blog
2010年10月29日17:45 カテゴリ本経済 高度成長は「一度きりの幸運」だったのか 日本のいわゆるデフレの実態は長期不況であり、それを脱却するには成長率を上げるしかない――これは多くの経済学者のコンセンサスだが、ではどうすれば成長率が上がるのか、という点についてはコンセンサスがない。本書は戦後の高度成長の時期についての多くの実証研究をサーベイし、それが一度きりの幸運だったのかもしれないと示唆している。 日本の戦後の成長の要因を、終戦直後の「傾斜生産方式」や、銀行による産業金融などの計画経済的な手法に求める見解が多いが、本書は実証データにもとづいてこうした通説を否定し、戦後の日本経済の出発点を1940年代末からのドッジ・ラインに求める。それは統制経済をやめてインフレに終止符を打ち、日本経済を「普通の自由市場」にした。それは90年代のアジア金融危機に際してIMFの行なった介入と同じく、短
砂漠化する日本 : 池田信夫 blog
2010年08月25日10:29 カテゴリ科学/文化 砂漠化する日本 バブル初期に、「篠山紀信、東京を飛ぶ」という番組をつくったことがある。ヘリで篠山氏と一緒に飛んで45分間すべて空撮という前衛的な番組だったが、一緒にラッシュを見ていたとき、彼が「東京砂漠っていうけど、空から見ると本当に砂漠だね」とつぶやいた。いま思えば、これがバブルの原因だった。 ニューヨークの空撮を見ると、高層ビルが樹木のように見えるが、東京では、まるで砂粒をばらまいたようにどこまでも低層家屋が広がっている。借地借家法で借地権の保護が強すぎるため、再開発が進まないのだ。土地を買っても借地人が立ち退かず、裁判をやっても、集合住宅など多くの店子の権利関係が錯綜しているときは10年以上かかる。 ところが80年代後半に、金融の超緩和で過剰流動性が不動産に流れ込んだ。その資金を使って不動産業者やゼネコンが底地買いをし、店子を追い
最悪の時はこれからだ : 池田信夫 blog
2010年08月21日15:02 カテゴリ経済 最悪の時はこれからだ 来週の週刊ダイヤモンドの特集は「解雇解禁」。といっても解雇が解禁されたわけではなく、解雇規制を解禁せよというキャンペーンだ。内容は、当ブログでも論じてきたように、中高年のノンワーキングリッチを過剰保護する解雇規制（および司法判断）が若年失業率を高め、世代間の不公平を拡大しているという話である。 完全失業率は5％程度だが、今春の大学卒業生の「無業率」は2割を超える。さらに企業の海外逃避も加速し、パナソニックは新規雇用の8割、ユニクロは5割を海外で採用する。その原因の一つが、強化される一方の雇用規制だ。民主党政権の「雇用重視」の政策は、企業を海外に追い出す「カントリーリスク」になりつつある。 社内失業を奨励して労働保持を増やす雇用調整助成金は、一昨年の10億円弱から昨年は6000億円以上に激増した。このため潜在失業率は、経産
参院選で示された「暗黙の民意」 : 池田信夫 blog
2010年07月13日02:59 カテゴリ経済 参院選で示された「暗黙の民意」 参院選の敗北で、財政再建に向けて動き出した民主党政権の動きは止まりそうだ。「増税の前にやるべきことがあるだろう」というお題目を唱えるみんなの党が躍進したこともあいまって、少なくとも次の総選挙までは消費税は封印されるのではないか。しかし今週の日経ビジネスでもシミュレーションしているように、世界最悪の財政状況で永遠に増税を先送りすることは不可能だ。 プライマリーバランス(PB)を2020年までに黒字化するという政府の控えめな目標を実現するだけでも、名目成長率が1.7％と想定すると歳入が21.7兆円不足する。これを消費税だけで埋めるとすると約10％の増税が必要だが、これはかなり楽観的な数字だ。ここ10年の名目成長率はほぼゼロなので、このままだと消費税を30％以上にしないとPBの黒字化は達成できない。 もちろん歳出を削
「光の道」討論について : 池田信夫 blog
2010年06月18日02:09 カテゴリIT 「光の道」討論について 孫正義さんと夏野剛さんとの鼎談が終わった。内容は予想どおりだったが、孫さんが私のブログ記事を全部読んで130ページものプレゼンテーションを持ってこられたのには驚いた。こういうサプライズを演出するところがうまいと思った。 私の疑問に思っていたアクセス回線会社の分離方式については、「AT&T方式」ということで明快な回答があった。しかしこれだと公開会社なので、その経営方針は株主が決めるため、ソフトバンクの全面FTTH化が実施されるかどうかはわからない（これは孫さんも認めた）。 逆にソフトバンクの計算が100％正しければ、構造分離しなくてもNTTの株主は全面FTTH化を選ぶだろう。つまりFTTH化と構造分離は別の問題なのだ。この点は私より夏野さんのほうが孫さんに食い下がって、論点が明確になった。 Ustreamを見ていただくと
地デジは「南米方式」で : 池田信夫 blog
2010年04月20日10:29 カテゴリITメディア 地デジは「南米方式」で 先月、エクアドルが「日本方式」による地上デジタル放送の採用を決定した。総務省は、これを機に「日本方式」を世界に売り込みたいと意気込んでいるが、結構なことだ。せっかくだから、この「日本方式」を日本でも採用してはどうだろうか。 実は、すでにブラジルで放送が開始されている南米方式(SBTVD)は、日本の地デジ(ISDB-T)をベースにしているが、それとはまったく異なる規格で、日本のテレビでは映らない。符号化方式はH.264で、多重化方式もSFNである（詳細なスペックはここ）。 H.264はワンセグやBDなどで使われている技術で、圧縮効率は日本の地デジ(MPEG-2)の2倍以上なので、1チャンネルあたりの周波数は、今の6MHzから3MHz以下に圧縮できる。またSFNを使えば各県域ごとに1波でよいので、NHKからテレ東ま
勝間和代氏の落第答案 : 池田信夫 blog
2010年02月17日14:30 カテゴリ本経済 勝間和代氏の落第答案 学年末は、憂鬱な季節である。日本語にさえなっていない答案を100枚以上、採点する仕事は精神的な拷問だ。それがやっと終わったと思ったら、本書が贈られてきた。これは日本語になっているだけましだが、内容は残念ながら「不可」である（リンクは張ってない）。間違いをチェックしたら、ほとんど毎ページにあるので、それを添削することはあきらめ、根本的な間違いだけ指摘しておこう（以前の記事の繰り返しなので、興味のない人は無視してください）。 本書の前半はデフレと無関係な自己啓発の話だが、後半は以前の記事でも紹介した国家戦略室へのプレゼンテーションの解説だ。彼女が延々と力説する「マイルドなインフレが望ましい」という規範的な目標は、日銀も含めて誰も否定していない。問題は、ゼロ金利のもとでインフレを人為的に起こせるかという実証的な問題である。彼
「失われた20年」が終わる : 池田信夫 blog
2009年12月31日10:11 カテゴリ経済 「失われた20年」が終わる 1990年のバブル崩壊から始まった「失われた20年」が今日で終わるが、日本の衰退はまだ終わりそうにない。Economist誌が、その教訓を論じている。 今回の金融危機に際して、欧米諸国が日本の失敗からまず学んだのは、バブルが崩壊したら即座に思い切って流動性を供給するということだった。90年代の初め、資産価格が急落し始めてからも、バブル再発を懸念して日銀は思い切った金融緩和に踏み切らなかった。これに対して今回、欧米が一致して大幅な金融緩和や資本注入に踏み切った背景には、日本という偉大な教師の存在があった。この意味では、われわれのつらい経験も、世界経済に一定の貢献はしたようだ。 しかし金融危機の次には、財政危機がやってくる。早くもギリシャでは、国債の格付けが引き下げられ、債務不履行の危機が取り沙汰されている。もしもギリ
天皇は超法規的存在ではない : 池田信夫 blog
2009年12月20日11:31 カテゴリ法/政治メディア 天皇は超法規的存在ではない 中国の習近平国家副主席と天皇の会見が、大きな政治問題に発展している。特に小沢一郎氏の記者会見が反発を呼び、「天皇の政治利用だ」とか「戦前の軍部と同じだ」といった批判が、産経から赤旗までそろって出てくるのには驚いた。特に週刊文春の見出しは、「小沢と鳩山は天皇に土下座して謝れ」。文藝春秋は、菊池寛が戦争協力の先頭に立った栄光ある歴史をもっているが、その反省もないのだろうか。 問題の「1ヶ月ルール」なるものは、法律でも政令でもなく、閣議決定さえ行なわれていない。このルールは法的拘束力のない慣例にすぎず、首相の指示がそれに違反したからといって、内閣の下部機関である宮内庁が指示を拒否することはできない。小沢氏がゴリ押ししたとかしないとかいう話は、手続き的な瑕疵がない限り、拒否の理由にはならない。法治国家とはそうい
沈没した「スパコンの戦艦大和」 : 池田信夫 blog
2009年11月15日12:14 カテゴリIT 沈没した「スパコンの戦艦大和」 私が2年前の記事で「スパコンの戦艦大和」と批判した京速計算機が、行政刷新会議の事業仕分けで事実上の打ち切りが決まった。これに対して理研の野依所長は「スパコンなしで科学技術創造立国はありえない」と憤慨していたそうだが、これは筋違いである。問題点は4つある。予定した性能が実現できるのか：事業仕分けでは「世界一に意味があるのか」という疑問が出たというが、そもそも京速は世界一になるかどうかが疑わしい。今年6月のTop500リストのトップは、IBMのRoadrunnerの1.1PFLOPS。NECと日立が脱落して設計が根本的に変更され、110TFLOPSの実績しかない富士通が単独で設計をやり直して、その100倍の性能が2年で実現できるとは思えない。 スパコンは道具にすぎない：理研で行なうのは学問研究であって、コンピュータ
デフレFAQ : 池田信夫 blog
2009年11月09日13:17 カテゴリ経済 デフレFAQ 理論的にも実証的にも否定され、学問的には終わった（というか日本以外では元々なかった）「リフレ論争」が、カツマーなどの間で今ごろ盛り上がっているようだ。民主党も日銀も相手にしていないので、リフレ政策がとられる可能性はないが、過去にさんざん議論された話がツイッターで蒸し返されているのをみると気の毒になってくるので、ブログ記事へのリンクで簡単にまとめておく。Q1. デフレはよくないのではないか？ A1. デフレもインフレもよくない。どちらも起こらないように金融調節することが中央銀行の役割だが、物価はグローバルな要因でも決まるので、中央銀行が100％コントロールすることはできない。ここ1年でFRBのバランスシートは3倍以上になったが、インフレは起こらなかった。 Q2. 日銀はいくらでも紙幣を印刷できるのだから、インフレにできるのでは？
「貧困率」についての誤解 : 池田信夫 blog
2009年11月04日13:04 カテゴリ経済 「貧困率」についての誤解 けさの朝日新聞に「１５．７％の衝撃―貧困率が映す日本の危機」という社説が出ていて、朝日新聞の論説委員のレベルの低さに衝撃を受けた。日本の貧困率がOECD諸国で第4位だということは、当ブログでも紹介したとおり5年前から周知の事実で、政府が「それに目を背けてきた」わけではない。大した意味がないから、特に問題にしなかっただけだ。 鳩山首相もこの数字について「大変ひどい数字だ。何でこんな日本にしてしまったとの思いの方も多いだろう」とコメントしたそうだが、彼はその意味がわかっているのだろうか。OECDの発表しているのは相対的貧困率で、これは国内の家計所得の中央値（メディアン）の半分に満たない世帯の比率を示す指標にすぎない。絶対的貧困率でみると、次の図のように、日本の下位20％の人々の所得（紫色の面積）は最大である。 この図の説
池田信夫 blog:非破壊的創造
非破壊的創造 イノベーションといえば「創造的破壊」というのが、シュンペーター以来の定番だが、これはいささか誤解をまねく言葉だ。ベンチャー企業を調査したBhideによれば、大成功したベンチャーは、多くの場合まったく新しいブルーオーシャンを開拓した企業で、既存の企業と闘って倒したようにみえるのは、その結果にすぎない。 たとえばPCの登場によってメインフレームは没落したと思われているが、その売り上げは1982年の160億ドルが1997年に162億ドルになっており、絶対的には縮小していない。変化したのはそのシェアで、コンピュータ業界全体の42％から9％に下がった。しかもIBMは、当初はPCをメインフレームの代替財とは考えなかったので、独立ビジネスユニットで自由に開発させた。 1981年にできたIBM-PCは、その段階ではメインフレームと競合しない「おもちゃ」だったが、10年後にはIBMを経営破
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
