なぜアジャイルは日本で広がらないのか？現状に関する考察と将来の展望
私はこれまで６年間日本で働いてきましたが、昨年11月にプロフェッショナル・スクラム・トレーナーになってから、日本のスクラムやアジャイル開発の現状と今後の展望についてよく質問を受けるようになりました。そうした質問に触発されて私自身もこのテーマについて掘り下げて調べたり考えたりするようになりましたので、この記事にまとめました。（English version here） スクラムとアジャイル開発の現状 1986年、当時 一橋大学教授であった野中郁次郎氏と同大学の竹内弘高氏は「The New New Product Development Game」(Harvard Business Review) という非常に有名な研究論文を発表しました(1)。この論文は日本企業による新製品開発プロジェクトの成功事例を紹介すると共に、これらのプロジェクトに共通する特徴として「自己組織化されたチーム」「開発フェ
自民党AIの進化と実装に関するプロジェクトチーム｜衆議院議員 塩崎彰久（あきひさ）
GPTシリーズやお絵描きAIなど、ファウンデーションモデルの進化により再び大きな注目を集めるAI。自民党では2023年1月に「AIの進化と実装に関するプロジェクトチーム」（座長：平将明衆議院議員）を立ち上げ、日本のAI戦略のあり方や政策提言について検討を進めて参ります。こちらのページには、各回のテーマや公開可能な資料を順次アップロードしています。 2024年2月16日（金）8時〜9時 (＊25日英語版追加） テーマ：責任あるAI推進基本法（仮）について 昨年4月のAIホワイトペーパー発表以降、半年以上にわたり生成AIの法的ガバナンスのあり方について国内外のローメーカー、学者、実務家の方などと議論を重ねてきました。こうした検討を踏まえ、「フロンティアAIモデル」と呼ばれる特に強力な生成AIに対する我が国の新たな法的ガバナンスの一つの私案として、「責任あるAI推進基本法（仮）」を本日公表しま
未知の世界に飛び込め
大阪市立南高校という高校が今年度でなくなる。他の二つの市立高と統合されて別の高校になるのである。独特の教育をしていた高校... 世界は変わっているぞ、日本ヤバイぞ、君たちの肩に掛かっているぞ、頑張れ、という話。言っている事に異論はないが、これを高校生に言って刺さるのかな、と思った。日本の未来なんて大きすぎて若者には遠すぎやしないか。そういうのが自分の肩に乗っていると錯覚できるようになるのは中年になってからじゃないのかな、と思った。 先日、大学生になった友人のご子息の相談に乗って話をする機会があった。インド系アメリカ人で、地元の進学校として割と名前の通った高校に行き、遠くの大学に進んだ。父である僕の友人の影響もあってか、Minecraftのモッド作りに精を出して子供向けプログラミング活動の運営に関わっていた事もあるし、Kubernetesを触った事もあるらしいし、高校生の時はRobotics
源氏物語が好きすぎてAIくずし字認識に挑戦でグーグル入社 タイ出身女性が語る「前人未到の人生」 | Ledge.ai
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【THA BLUE HERB】ライブMC全文書き起こし | FUJIROCK EXPRESS '21 | フジロック会場から最新レポートをお届け
フジロックフェスティバル２０２１。ここに来た人、来るのを断念した人、出演した人、出演するのを断念した人。「行くも地獄、退くも地獄」って言ってね。世の中、何が正解かわかんねえ状態で、それぞれ考えて、それぞれ行動して。そんな今年のフジロック。 俺はね、３日間終わって残ったのが、いつもの遊び疲れと、あと二日酔い。二日酔いはねえか、今年は。あと分断が残るんだったら、俺、それもったいないなって思うんだよね。もちろん、違う意見は必要だと思ってます。俺だって、全員を納得させる言葉を吐いてると、こうやってしゃべりながらも思ってない。いろんな言葉、いろんなアイデア混ぜてなんとか新しい道探そうぜっていうときだから。 ただ、俺が言いたいのはそこじゃなくて、そこからちょっと離れて、もっと具体的に。もうフェス中止とか、無観客とか求めるんだったら、マジで補償とか枠組みとか仕組みとか、本当に作るべきだって。もうそういう
政府向けシステムの話をするときの前提知識
政府向けシステムに関わったことがある身からすると、政府向けシステムの話をするときに前提として知っておいてほしいことは、住基ネット最高裁判決に「現行法上，本人確認情報の提供が認められている行政事務において取り扱われる個人情報を一元的に管理することができる機関又は主体は存在しない」という骨子があること。これによって政府向けシステムは個人情報を一元的に管理できず、個人情報は各自治体で分散管理しかできない。この文面でググれば政府がどれだけこの骨子を気にしているかは分かると思う。 今回の話は「国民マスターテーブルを持たずに認証するにはどうすべきか」という政府向けシステムで常に挙がる課題で、良いアイデアがある人は政府に提案しにいってほしい。個人情報保護法の目的外利用に違反しない上で。 はがき送りつけこれをできるのは自治体のみで防衛省はできない。防衛省は国民の住所氏名を知らないのではがきを送れない。防衛
SIerとは何か、何であるべきか ― 偉大ならざるリスクテイカー｜ミック
はい、今回はみんな大好き（大嫌い）SIerについての話である。 デジタル庁の動きに駆動されて、日本で何度目かの内製推進が盛り上がろうとしている。 日本のITシステム開発がうまく行かない原因としてしばしば挙げられるのが、ユーザサイド（非IT産業）にエンジニアやプログラマなどのIT人材が不足しているというものだ。確かに、日本が欧米と比較してIT企業にIT人材を集中的に配置しているのは事実である。 こうしたIT人材の偏りによって、アジリティの高い開発ができない、CI/CDやDevOpsが進まない、というのは当たっているし、ユーザ企業も自らIT人材を雇用して内製を進めるべきだ、という議論にはもう十年以上の歴史がある（筆者が追えていないだけでもっと古いかもしれない）。 この時、悪玉として批判にさらされるのが、今回の主役であるSIerという存在である。日本における内製推進は、しばしばSIer批判とセッ
組織を本当に動かしたいなら、やりようはいくらでもある 及川卓也氏が語る「ソフトウェア・ファースト」で変わる日本の企業
ITエンジニアの課題解決能力を社会にインストールするために、2020年2月に発足したコミュニティ、ハッカーライフラボ。第4回目のオンラインイベントは、2019年10月に刊行された『ソフトウェア・ファースト』の著者である及川卓也氏が「ソフトウェア・ファースト」の考え方、日本企業の課題などについて紹介します。4回目の最後は、どうすれば組織は変わるのか、大企業を経験してきた及川氏ならではの理論に注目です。 組織を本当に動かそうと思ったならば、いろいろやりようもある 岩切晃子氏（以下、岩切）：今質問でね、「やっぱりトップはソフトウェアの重要性を認識してるんだけど、ミドルマネージャーが変化の障害になることが多いように感じる」と。「及川さんがミドルマネージャー層にメッセージを伝えるとしたら、どんなものを伝えますか」と書いてくれた人がいたんですけど、やっぱりこれも辞める気になって「変えるのか？」というの
批判の文化が日本を技術後進国にしているかもしれないという話 - メソッド屋のブログ
先日、接触確認アプリがリリースされました。これは正直日本のソフトウェアの進歩に画期的なことだったと思います。私も衝撃を受けました。 www.mhlw.go.jp その後起こったことに関して正直は私の感想はこの通りです。 日本で起こっている地獄を見て、アプリ開発者は海外に流出してしまうわって思う。あの流れは最低最悪。みんな自分が気持ちよくなるためだけに、自分の国の未来を破壊してるんやで。— TsuyoshiUshio (@sandayuu) June 21, 2020 このような展開は、私が今住んでいるアメリカでは発生しない事案だと思います。じゃあ、日米でどういう違いがあって、日本人の自分が小さな一歩を踏み出して、日本がよりよい国になるようにできるとしたらどんなことだろうということを考えてみましたので、あまりソフトウェアの専門用語を使わない形で書いてみようと思います。 接触確認アプリが生まれ
町山智浩・宮藤官九郎・北丸雄二 2020年アカデミー賞を振り返る
町山智浩さん、北丸雄二さんが2020年2月10日放送のTBSラジオ『ACTION』に出演。宮藤官九郎さんと『パラサイト 半地下の家族』を中心に2020年のアカデミー賞を振り返っていました。 （宮藤官九郎）でも、まずは今日なんて言っても……さっきも言いましたけど、アカデミー賞がね、びっくりしましたよね。 （幸坂理加）はい。じゃあ町山さんから結果をご覧になった感想をお願いしてもよろしいですか？ （町山智浩）結果というか、僕はだからその授賞式の中継番組に出てたので。今日はこんな格好をしているんですよ。そこから来たんですけども（笑）。 （宮藤官九郎）そうですよね。今日は蝶ネクタイをしていて。ありがとうございます。 （町山智浩）あ、これを決まりで言うんですね。宮藤さんに言ってもしょうがないんですけど、韓国映画に日本映画はどれだけ遅れちゃったんだ？っていうことですよね。 （宮藤官九郎）ああーっ！ そう
香港が大変すぎて、見ていて悲しい｜山本一郎（やまもといちろう）
チベットや新疆ウイグル自治区の問題は、あまりにも酷すぎて憤りを感じるけれども、香港や台湾の問題は「いよいよこれは大変なことになったぞ」と思うわけです。 天安門事件のような武力侵攻が起きるようなリスクはいまのところ香港にはない、と信じたいけれども、さほど親しくは無かった香港人から悲鳴のような近況連絡を聞き、また、デモに参加した帰りに地下鉄(?)で見知らぬ人から殴られて怪我をしたけど、怪我で黙ったり我慢したりすることなく別の日も包帯巻いてデモに参加をしているのを見ると、本当の意味での「抑圧」とは何なのか、また、経済力が武器であった香港がその経済的安定をなかば捨ててまで守らなければならないものがあると立ち上がっているのを見るに、想像以上に大変なことになったぞと思うわけであります。 在韓米軍の撤退について、特に巷で言われているトランプ政権の同盟軽視の姿勢が東アジアの安全保障を流動化させている、とい
AI時代へ向けて育成すべきはAI人材か?｜楠 正憲（デジタル庁統括官）
今年3月に政府のAI戦略が年間25万人を目標にAI人材を育てるとぶち上げたのに続いて、教育再生会議が全ての大学生がAIなどの基礎的な素養を身につけられるように標準カリキュラムを作成することを提言した。ガートナーが2017年1月に産業界で2020年末時点で30万人以上のIT人材（原典を確認したところAI人材ではなかったようですね）が不足するといったらしいのだが、今からカリキュラムをいじったところで2030年くらいにならないとAIネイティブな新入社員は入ってこないし、その頃まで深層学習が流行っているのか、NVidiaが残ってるのか、PythonやTensorFlowが広く使われているのか、GAFAがどうなっているかなんてさっぱり見当がつかない。 残念ながら私たちは2010年代に深層学習の実用化の局面で米国に負けたのであって、いまから教育をいじるといったって泥棒を捕らえて縄を綯うような話である。
“実質賃金”暴落で「日本も“MMT”が必要」――専門家が解説｜TOKYO MX+
TOKYO MX（地上波9ch）朝のニュース生番組「モーニングCROSS」（毎週月～金曜7:00～）。3月13日（水）放送の「オピニオンCROSS neo」のコーナーでは、京都大学大学院教授の藤井聡さんが、アメリカで脚光を浴びている「MMT」の観点から、日本経済の問題点について論じました。 2018年11月のアメリカ中間選挙で下院議員に当選したアレクサンドリア・オカシオコルテス氏。彼女が支持し、注目を集めているのがMMT（Modern Monetary Theory：現代金融理論）です。 MMTは、独自の通貨を持つアメリカや日本のような国においては、通貨を限度なく発行できるため、債務不履行に陥ることがないという理論。そのため、国債の発行残高を含む政府債務がいくら増加しても問題はないという考え方です。 藤井さんは、「MMTは日本でも必要」と主張。その根拠として、1994年以降の実質賃金の調査
小袋成彬 イギリス・ロンドン移住を語る
今日はですね、久々に喋ろうかなと思います。最近、リスナーのからのメッセージでも「曲はいいか喋ってくれ」っていうのを何個かにかけてて。苦手ではないんですけど、喋ってるうちに熱くなって啓蒙主義的になるのがすごい自分で嫌なので、それを避けてきたんですが……今日は喋ろうかなと思います。で、ひとつ喋る大きな理由がありまして、僕はですね、2月の14日からイギリスにいます。移住しました。ちょうど先週、イギリスに引っ越してきました。で、いまはロンドンの東部にいるんですけど。住んでいます。「住んでいます」というか、、この収録がまだ移住前なので。もうそこに物件を決めてるんですけど、きっとこれが放送される頃には住んでいるのだと思います。 ということでですね、いや、移住しちゃったんですよ。フフフ（笑）。「ビザを取得した」ということです。就労ビザをゲットしました。どんなビザかっていうと正式名称はソール・リプレゼンタ
日本の破局的な少子化と、急ぎ過ぎた近代化 - シロクマの屑籠
今の20歳が40歳の半分しかいないって本当にいい話だと思う。戦争でもあったのかな？— 🦀カニカニカーニバル🦀 (@yu1096) 2018年11月7日 たぶん、このツイートはブラックジョークのつもりで書かれたものだろうが、私には冗談にみえなかった。 「今の20歳は40歳の半分しかいない。戦争でもあったのかな？」というツイート、ジョークのつもりかもだけど、これ、実際戦争に匹敵するようなカタストロフィがあったのに気付いている人があまりいない、ってグロい状況を反映しているなぁ、と思った。— p_shirokuma(熊代亨) (@twit_shirokuma) 2018年11月8日 乳児死亡率の低下によって起こる第一の少子化は、それほどカタストロフではないし、アメリカやヨーロッパのベビーブームが証明しているように劇的少子化とも限らない。しかし、東アジア諸国などで今起こっているような第二の少子化
日本が人手不足なら、なぜ私たちの給料は増えないのか？｜松本健太郎｜note
このノートは、2018年９月に刊行された『データサイエンス「超」入門 嘘をウソと見抜けなければ、データを扱うのは難しい』の第６章「人手不足なのにどうして給料は増えないのか」を【無償】で全文公開しています。 編集者曰く、 「在庫から考えて、紙ベースであと1000冊売れたら増刷です」という声を頂いたんで、ぜひぜひ手に取ってみて下さい。この無料公開を通じて、今まで本書の存在を知らなかった人に広まれば良いな、と思っております。 第６章の要点３つ・日本の失業率はOECD国際比較でも低く、人手が足りないように見える ・しかし、人手不足を表す指標として用いられる「有効求人倍率」は有効求職者数が急激に落ち込むなど動きが変で、ちょっと疑ってかかるべき ・今まで10人でやる作業を８人で対応していた仕組みに限界が来たので、経営者もやむなく人数を増やしているだけ、という仮説が考えられる。売上が増えるわけでは無いの
日本でリストラされた技術者が台湾企業で大活躍しているのを見て、本気で恐怖を感じた。
20代や30代の人にはほとんど印象がないかも知れない。 パソコン黎明期の時代、すなわち1990年代後半から2000年代前半にかけて。 この頃に多少なりともパソコンのヘビーユーザーであった40代以上には、台湾製のデバイスや消耗品は最悪であると言う印象を持っていた人が、とても多いのではないだろうか。 30枚が束になっている台湾製のCD-Rをソフマップで買えば、そのうち書き込みエラーが発生する確率はロットによって10枚に迫る勢いで、とても使えない。 そのため、大事なデータは日本製CD-Rに焼き、どうでもいいテンポラリーのデータは台湾製で焼くというのが、当時の常識になっていた。 それでも当時、30枚が束になっている台湾製CD-Rが1500～2000円程度であるのに対し、日本製CD-Rは3枚で1000円ほど。 そのため、仕事やプライベートでCD-Rを大量に使う人はどうしても、台湾製CD-Rの「当たり
100年前の条約はまだ生きていた。オランダ大使館で聞いた日本人が知らない特権 | ライフハッカー・ジャパン
── その後、この日蘭通商航海条約の復活に対してどんな反応をしましたか？ カイパース氏：企業誘致局の仕事はオランダに外国企業を誘致することなので、これは私たちの日本事務所にとって非常に重要なニュースでした。実際、ここオランダ大使館にも多くの人から問い合わせがありました。でも、裁判の結果が出た直後は、本当に日本人の労働許可取得が不要になるのかどうかわからなかったので、問い合わせてくれた人にはとりあえず今までの手続きをしてくださいと伝えました。2015年の3月、オランダ社会雇用省が日本人は労働許可が不要であることを正式に発表したあとで、企業誘致局のTwitterやウェブサイトにも載せました。それ以前は、条約が有効化されても正式に適用されるかどうかはわからなかったのです。 ── 日蘭通商航海条約が認められた背景には、オランダが日本を特別扱いしている意図もあったのでしょうか？ カイパース氏：今回の
NHKスペシャル「日本国債」の本当の問題 - シェイブテイル日記2
昨晩９時からのNHKスペシャルでは「日本国債」についてその危機的な状況が報道されていました。*1 確かに日本の政府粗債務は2012年9月で約1100兆円に積み上がっています。 番組では、日本国債売りを仕掛けているヘッジファンド、ヘイマンキャピタル代表 カイル・バス氏も登場し、「私たちは何年も前から日本の借金レベルは返済できないレベルにあると考えています。」と語っていました。 しかしその一方で、国債の安全度のひとつの指標となる長期国債金利は日本国債ではギリシャ国債などとは全く反対に、１％を下回り、世界最低レベルで安定しています。 では日本国債は本当は危険なのでしょうか、安全なのでしょうか。 また日本国債の問題の本質とは何なのでしょうか。 １．内債としての日本国債 よく知られていますように、日本国債の保有者は、９割以上が日本国内居住者です。 内債は、政府は国債を発行することに事実上制約がなく、
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『京都でのALS患者の嘱託殺人容疑事件』に関してーハワイ在住緩和ケア医による個人的見解.pdf
