世の中には解決できない問題もある→経済成長問題と、個人の総幸福量問題は別な気が・・・ - 雑 念
・2009-02-02 - こら！たまには研究しろ！！ ・しあわせの総量（追記アリ - 鰤端末鉄野菜 Brittys Wake 経済成長ってのは、現実にある問題に対処する一つの手段でしかないわけですよ。で、経済成長が大切って議論が起こると、それよりも配分が大切とか、経済成長を行う過程で人々は幸福になっていくのか？っていう疑問符が浮かぶけど、それは、問題のフィールドが違う気がする。というより、それを一緒に解決しようとして失敗したのが、社会主義体制であり共産主義であると思う。 というより、そもそも経済成長政策→仕事の激化と貧富の拡大、現に俺の生活は苦しいまま、という論法に違和感を感じる。経済成長が起これば、設備投資が進み、手順の合理化、もしくは合理化できない組織は淘汰されていくから、実質の労働時間は下がっていく。だから、労働時間の激務は、法整備とか、属する業界の分布図とか体質に依存している面も
2009-02-02 経済成長ってなんなのよ？- こら！たまには研究しろ！！
先日のエントリに関連して一番多かったコメントが「経済成長なんて出来るの」というものでした．そこで，経済成長についてちょっとしたメモを*1． まず，単に「経済成長」ではちょいと抽象的過ぎる．こいつにまずは取り扱いが容易な定義を与えましょう．経済成長とは「ある国の国民*2が経済的に豊かになっていくこと」です．経済的な豊かさは「国民がどれだけの財・サービスを購入できるor貯蓄できるか」できまる．ということはそれを計る指標は実質GDP（実質国民所得）ということになります*3． でも，ここで「待てよ」と思うかもしれない．「国民って何よ？」という疑問．「日本国民って人」がいるわけじゃあないですよね．もう少し実感にあわせるなら「平均的国民の経済的な豊かさ」ってことになるでしょう．すると，実質GDPよりも一人当たり実質GDPが経済成長の定義としては優れている． こうまとめると，人口減少だから経済成長しない
年齢階層別の金融資産保有割合をグラフ化してみる:Garbagenews.com
現在日本の景気が良くない理由の一つとして、「市場にお金が出回っていない」という状況にあることが挙げられている。個人の金融資産は1400兆円とか1500兆円といわれているのに、それがほとんどしまいこまれて市場に出回らない。人間の体で例えれば血液がほとんど流れず、手や足に満足な栄養・酸素が送られていない状態。この状態を見て報道などでは「若年層が消費しないから」という意見が声高に上げられている。曰く「若者は自動車も買わないし居酒屋にもいかない。家に閉じこもってネットばかり。お金を使わないから市場で物が売れないのだ」。まるで不景気の原因が若年層の消費性向にあるかのような論調である。それでは本当に若年層はお金を使わず、溜め込んでいるのだろうか。各年齢層別に金融資産の保有割合をグラフ化してみることにした。
山師で何が悪い（追記あり） - やまもといちろうBLOG（ブログ）
綺麗にいえば、投資家なんですけどね。相場を張って、それを生業のひとつにしていれば山師だの勝負師だの言われるのは仕方がないわけですよ、己の眼力と博才で暮らしているわけですから。卑下しているわけでも開き直っているのでもない。投資の界隈は虚業とはいえ、きちんと自分が取れるリスクの範囲内で誰の力も借りずにチップを置く度胸が必要です。 でも、相場というのは自分で独学でやるしかないので、誰かに教えられてどうにかなるとか、そういうもんじゃないんですね。前に学校で市場原理についての授業があるんだとか、大学で金融工学が人気とかあったけれども、学があっても相場勘のない奴はどうしようもないし、高校中退でも種銭貯める地力があって相場を見極める力があれば必然的に浮いてきます。 相場を張らない人からすれば、ギャンブルの世界に身を投じて実業とは程遠いということで理解できない世界なのは良く分かるけれども、手に職をつけたと
サブプライム危機の真犯人
「現在の金融危機を招いたのは、返済能力がない人たちに、金融機関が詐欺まがいの強引な貸し付けを続けたからだ」といった説がまかり通っている（日本だけでなく、米国でも）。しかし、金融機関をスケープゴートとする俗説が事実に基づいていないことが、最近発表された論文で明らかになっている。 "Anatomy of a Train Wreck - Causes of the Mortgage Meltdown" (Stan J. Liebowitz, Oct 2008) によれば、2006年以降のデフォルト率はサブプライムかプライムかで大きな変化はなく、むしろ重要な区別は金利が固定金利ローンか、変動金利ローンかである、としている（下記のチャートをご参照）。 確かにデータを見ていると、貸し倒れの推移トレンドは上のサブプライムローンと、下の通常のローンで差はない。むしろ、サブプライムの方は2000年～2002
100000000000000ドル紙幣が登場、異常なインフレ下のジンバブエ
ジンバブエの政府系新聞に掲載された、新100兆ジンバブエ・ドル紙幣（2009年1月16日掲載）。(c)AFP/Desmond Kwande 【1月17日 AFP】ジンバブエの中央銀行は16日、同国の厳しい経済情勢に対応するため、新100兆ジンバブエ・ドル紙幣を発表した。 100兆ジンバブエ・ドルは、15日の闇レートで約300ドル（約2万7000円）だという。ほぼすべての外貨取引はこの闇レートで行われているが、現地通貨の価値は毎日、急激に下落している。 ジンバブエではわずか数日前に500億ジンバブエ・ドル紙幣の流通が始まったばかりだが、すでにこの紙幣の価値は暴落し、一般の労働者が月給を銀行から引き出すにも足りないほどだという。 ジンバブエの公式インフレ率は、最新のデータである前年7月の時点で年2億3100万％だったが、米シンクタンク、ケイトー研究所（Cato Institute）の試算では、
チラ速 - FC2 BLOG パスワード認証
管理人からのメッセージ チラ速は閉鎖しました。 更新停止したまま放置しておくのも悪いので、 完全に閉鎖しました。 みなさんありがとうございました。
[知識][経済]2008年11月17日 朝日新聞 クルーグマンの記事 全文
08年のノーベル経済学賞受賞が決まった米プリンストン大学のポール・クルーグマン教授が14日、ニューヨークで記者会見した。深刻な世界不況が始まっており、米国では政府による60兆円規模の経済刺激が不可欠と強調。今は常識が通用しないときだとして大胆な対策を訴えた。主な内容は以下の通り。 経済の数字は日ごとに悪化している。すべてが、がけから転がり落ちているようだ。消費支出、小売販売額、失業保険の申請・・・。様々な指標を見れば、我々が世界的な大不況に突入しつつあるのは明らかだ。だから、多くの対策が必要だ。米国の失業率は来年末までには8％か9％程度まで悪化するだろう。一方、完全雇用状態を示す失業率(自分に合う仕事を見つけようとするための失業などを除いた失業率)は5％程度と見るのが妥当だ。実際、この10年で2度、インフレを起こさずにその水準まで下がった。 失業率の変化と国内総生産(GDP)の関係をしめす
![[知識][経済]2008年11月17日 朝日新聞 クルーグマンの記事 全文](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/b1638cdb5807a4788e4ba3c1109a984166e095fc/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fanond.hatelabo.jp%2Fimages%2Fog-image-1500.gif)
ビッグ３救済案を葬り去るとは、アメリカ上院はかっこ良すぎる - やまもといちろうBLOG（ブログ）
結局破綻なんだそうで、この数日の楽観ムードは何だったんだよという話ですが。 Auto bailout fails http://www.reuters.com/article/politicsNews/idUSTRE4B50CL20081212 Rescue Bid for Detroit Collapses in Senate http://online.wsj.com/article/SB122903816924599853.html 「あの程度の金額を投じても救えないけど、政治的にもいろいろあるわけだし、諸般ご調整のうえ、右見て左見て手ごろなところで決着しましょう」というジャパニーズ視点からすると驚愕の救済法案決裂。 あんだけ膨大なレガシーコスト抱えていつまでも政治的救済に頼るよりは、一度11条でも挟んで身軽になってから救えるところだけ救おうかという割り切りが凄いです。案外、正しい選
株価の「底」はどこにあるのか｜山崎元のマネー経済の歩き方｜ダイヤモンド・オンライン
そこは底か？ あそこが底か？ 内外の株価が急落したが、これを実体経済の悪化が律儀に追いかけており、追いついてきた。 11月17日に発表された日本の7～9月期のＧＤＰ成長率は、年率ではマイナス0.4％だった。日・米・欧すべてマイナス成長だ。 加えて悪化が急なのは、上場企業の収益だ。たとえば、日経平均を一つの銘柄に見立てて、今期の一株利益を計算すると、10月末日は約700円だったが、11月14日現在では600円に下がっている。夕刻のデパ地下の弁当価格のような下げっぷりだ。 この間の利益（日本経済新聞予想ベース）の減少にあって大きな役割を果たしたのは、トヨタ自動車の業績見通し下方修正だった。 通期の営業利益ベースで1兆6000億円を6000億円に引き下げる衝撃的な発表だったが、収益の柱である北米市場の悪化は急激で、場合によっては再度の下方修正に追い込まれる可能性もなしとしない。 自動
「金融危機救済策」がいかに「歴史的巨額」かをグラフ化してみる
2008年12月02日 06:30 先日市場系のチャットで気になるページを紹介してもらった。二つの円から構成されるシンプルなそのグラフは、アメリカがこれまでの歴史大事業といえる数々の事業に費やした額と、現在なお進行中の金融危機への対応策に使った額を表していた。その額の大きさゆえに「単なる冗談だろ」というのが第一印象だったが、それが確かな出所のものと分かると二度驚愕せざるを得なかった。今記事ではそのグラフを紹介すると共に別形式に作り直し、さらに解説を加えることにする。 具体的なグラフはアメリカでマーケティングリサーチを行う会社であるボルテージ・クリエイティブ社が同社のブログ内で11月25日に提示したもの。【具体的なページはこちらになる】。題名は「末恐ろしい金融危機救済策に関する出費のグラフ(Scary Bailout Money Info Graphic)」。 グラフの体裁そのものの詳細は元
貯蓄は景気に悪いのか(1/2) - OKWAVE
＞不景気で銀行が貯蓄を思うように融資できないとき、銀行は、預金者に払う利息や自分たちの利益をどのように確保するのでしょうか。 銀行も、自分たちの利益が確保できなくなります。そのため銀行が倒産する可能性があります。 しかし、銀行が倒産すると取引先企業への影響が大きいため、国が銀行に対して強制的に新株を発行させて国がそれを買い取る形で銀行に『資金注入』をして、一時的に『銀行を国有化する』といった措置が行われました。 また、大手の銀行は、合併して規模の経済性を得ることでコストを削減し、利益を確保しようとして『メガバンク』となりました。とはいっても必ずしも巨大化によるコスト削減が成功しているとも限らないのですが・・・。 ＞国債で運用するのであれば、貯蓄は国が活用したことになると思うのですがいかがでしょうか？ １９３０年代のアメリカに発した世界大恐慌の折に、アメリカ政府はダム建設を中心とした開発事業
麻生内閣や小沢民主のより、はるかに強力に日本経済を立て直すと思われる政策を、中学生でも分かるように解説してみる - 分裂勘違い君劇場
この記事は、次の４つの章に分かれています。 (1)今回の金融恐慌への経済対策案 (2)今回の金融恐慌の後に来る可能性のある長期デフレ不況(１０年以上続くかも)への経済対策案 (3) (1)への予想される反論への反論 (4)麻生内閣の経済対策の問題点 これらを、経済の専門用語を極力使わずに、中学生でも分かるように書いてみました。 (理解に差し支えない範囲では使ってますが) (1)今回の金融恐慌への経済対策案 国家予算をほとんど使わずに、すなわち、 国の借金をまったく増やさず、 将来の増税の心配もなしに、 埋蔵金にも手を付けず、 円高を解消し、株価を下支え できる可能性のある政策があります。 この政策により、日本の景気は強力に下支えされる可能性があります。 再来しようとしている就職氷河期も、「氷河期」というほど酷いものではなくなるかもしれません。 それは、 「日銀がお札を印刷しまくって、それで
誤解を招きますよ、WBS - 債券・株・為替 中年金融マン ぐっちーさんの金持ちまっしぐら
テレビ東京には大変お世話になっているだけに、今日のワールドビジネスサテライトはまずいだろ、とあえて指摘します。間違いやすい所ですけどね。 金融危機の最大の元凶がCDSと報道しています。混乱に陥れた最大の火種がCDSだという。バーナンキ議長の発言まで誤訳しているのだから恐れ入った。彼ははっきり行使のリスクだといっているのに・・・・ 番組の中で、リーマン破綻がきっかけになり、これを保有していた、つまりリーマンのCDSを安全だと思っていて保有していた投資家が大きな損失をこうむって金融危機になっている、と解説していますね。 まるっきり間違いです。 だって、CDSのプロテクションの保有はその債券の保有と同じ意味。 あれま、まちがってしまいました。ご指摘感謝申し上げます。 「CDSのポジション・・・」、ですね。売り買いを言えばプロテクションを売る、つまりその会社のクレジットを取ること、当然社債を買うこ
株価って何 - 内田樹の研究室
東京株式市場の日経平均株価が昨日一時的に７０００円を切った。１９８２年以来の水準だそうである。 １９８２年といえば、うちの娘が生まれた年である。 育児に忙しくて、その頃の日本の経済状態がどうだったのか、あまりよく覚えていない。 でも、人々が困窮し、ばたばた倒産が続いていたというような記憶はない。 それなりに平和で豊かな時代だったような気がする。 あの時代にまた戻ったとしても、私は別に構わない。 「なんと愚かな、２６年前と比較しても何の意味もないではないか」と経済通は言うだろう。 その時代とは物価も国際環境も為替レートも違うんだから、比較するのはナンセンスだ、と。 いや、おっしゃるとおりだと思う。 だから、「２６年前の水準まで下がった」という新聞一面の活字にも何の意味もないと私は思うのである。 株価以外の条件が違うのだから、「株価が同じであった時代」を持ち出して比較することには何の意味もない
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