名古屋市内唯一のブラジル人学校「コレージオ・ブラジル・ジャパン」（港区新船町１）が閉鎖されることになった。景気の低迷で親が働く場を失うなどして生徒数が減り、月謝を払えない家庭も増えて経営難に陥ったためだ。親たちは「子どもの居場所をなくさないで」と存続を願っている。　２９日にあった保護者説明会で、校長の篠田カルロスさん（５５）は「借金をしてここまで来たが、文部科学省の支援も昨年で終了した。僕の力だけではもう無理」と切り出した。　コレージオは２００７年２月に開校。教科書はブラジルから取り寄せ、ポルトガル語のほかに日本語や日本文化を学ぶ授業も行ってきた。最大で８５人いた生徒は０８年のリーマン・ショックを境に激減し、昨年末には３１人に。約３万円の月謝を滞納する家庭も多く赤字は月５０万円以上になるという。　説明会では閉鎖後の進路として▽ブラジルに帰国▽別のブラジル人学校に転校▽日本の学校に転校▽しば

高校授業料無償化適用を政府が検討している朝鮮高級学校（高校）について、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）が韓国籍の生徒までを傘下の政治組織「在日本朝鮮青年同盟」（朝青）に強制加入させ、放課後に思想教育や政治動員している実態が１４日、総連関係者への取材で分かった。「生徒の学ぶ権利を保障する」という無償化本来の目的に相反する学校の実情が浮かび上がった。（桜井紀雄）　■半数は韓国籍　「朝鮮学校は表向き民族教育をうたっているが、裏では朝青を通じて故金日成主席・金正日総書記父子の神聖化・絶対化をたたき込むという二面性を持つ」。朝鮮学校で教壇に立ったことがある元教諭はそう説明する。　朝青は昭和３０年の朝鮮総連発足とともに総連内の高校生と大学生を統括する組織として結成された。　総連関係者によると、高級学校の生徒は、日本国籍を除くほぼ全員が入学と同時に朝青に加入させられる。現在、全国の高級学校に通う生徒は約

今年度始まった「高校無償化」制度をめぐり、文部科学省は、全国の朝鮮学校の除外措置を解除する方向で最終調整に入った。文科省は教育の専門家による会議を設置して制度適用の可否を議論してきたが、「日本の高校に類する教育をしており、区別することなく助成すべきだ」との判断を固めたという。 　文科省は月内にも会議の検討結果を公表する予定で、４月にさかのぼって適用し、私立高生と同じく年約１２万円、低所得層は倍の約２４万円を上限に助成したい考えだ。ただし、朝鮮学校への適用は、中井洽・拉致問題担当相の反対論などでいったん見送られた経緯がある。今回も首相官邸には「政府全体でどう判断するかは別問題」と党内情勢を見極めた上で最終判断すべきだとの声が上がっている。 　高校無償化は昨夏の総選挙での民主党マニフェストの柱で、「幅広く高校段階の学びを支援すべきだ」という考え方に立っている。文科省は一般の高校や他の外国人学校

87 ：祐希 ◆.0dKn/WD26[sage]：2010/06/13(日) 19:32:33.05 ID:NHoycQDO 12時過ぎに家に帰宅したら全て書くよ。それじゃ、また後で。 【戦争における「人殺し」の心理学】 88 ：以下、VIPにかわりましてパー速民がお送りします[sage]：2010/06/13(日) 19:41:51.20 ID:CgrgNU6o おかえり 89 ：以下、VIPにかわりましてパー速民がお送りします[sage]：2010/06/13(日) 19:54:51.13 ID:kcmyg4.o おお 久しぶりだな 前スレ 戦争の体験談を語るわ　その１ 戦争の体験談を語るわ　その２ 戦争の体験談を語るわ　完結 92 ：以下、VIPにかわりましてパー速民がお送りします[sage]：2010/06/13(日) 20:45:10.39 ID:KnOPCtko 帰ってきたん

高校無償化（助成）制度から朝鮮学校を除外しようとする日本 政府に対し、韓国メディアは一様に、民族主義的な観点から 強い批判を加えている。 そうした中、一人の西洋史学者が朝鮮日報に投稿した長文の 記事は異色だった。 彼は、日本の朝鮮学校除外問題を批判するだけではなく、韓国の 国民教育が抱える同じく深刻な問題にも言及しつつ、東アジアに おけるマイノリティの学習権支援の必要性を訴えていた。 久しぶりに全てを日本語に訳してみたいと思う長文の記事に 出会った。 紙面の都合上、韓国語本文の引用は省きながら、翻訳練習 させてもらった。 ・・・・・・・・・・・・・・ ■[아침논단] 일본의 조선학교와 뉴욕의 이슬람학교 [朝の論壇]　日本の朝鮮学校とニューヨークのイスラム学校 （朝鮮日報　３月１７日） イム・ジヒョン漢陽大学教授（西洋史） ・少数民族の教育は、イデオロギーを超え、配慮と寛容の精神で アプ

鳩山内閣は１１日、４月に実施予定の「高校無償化」をめぐり、全国の朝鮮学校を制度の対象から除外する方針を固めた。拉致問題が解決しないことから閣内にも除外を求める声があり、日本の高校に準じた教育が行われていることを確認できる国同士の正式なルートがない以上、他の学校と同等に扱うことはできないと判断したという。 　鳩山由紀夫首相は１１日夕、この問題について、記者団に「客観的に（日本の）高校の課程に類すると言えるか、ということになる。何らかの客観的な基準を作ることが必要だ」「ある程度時間がかかるんじゃないか」と述べた。ただし、世論には「差別的な扱いをすべきではない」という意見も強い。文部科学省には「教育内容を客観的にチェックする第三者機関を設け、そこで認められたら除外を解除できるようにしてはどうか」という案もあり、「永久除外」にはならない可能性もある。だが、その場合でも実現には時間が必要で、制度開始