都市部の新聞配達は、もはやベトナム人などの留学生なしには成り立たない。日本語学校に通いつつ、新聞販売所で働く彼らは、法律で留学生に認められた「28時間以内」を超える違法就労を強いられながら、残業代も支払われていない。なぜ、そんな理不尽な状況がまかり通っているのか。ジャーナリストの出井康博氏が、東京都世田谷区にある朝日新聞販売所の実態をリポートする――。(前編、全2回) 「週28時間超」が常態化している職種 今年3月、有名ラーメンチェーン「一蘭」の社長以下7名の社員と同社が、入管難民法違反(不法就労助長)で書類送検されてニュースとなった。アルバイトとして雇ったベトナム人留学生らを、「週28時間以内」の法定上限を超えて働かせていたのである。 飲食チェーンで働く留学生の多くは、当たり前のように複数のアルバイトをかけ持ちしている。かけ持ちすれば、「週28時間以内」の法定上限は簡単に破れてしまう。飲