【読売新聞】 自動車部品の大量生産に必要な金型を下請け業者に無償で長期間保管させたなどとして、公正取引委員会が近く、トヨタ自動車系列の車体製造会社の下請法違反(利益提供要請の禁止など)を認定し、再発防止を求める勧告を行う方針を固めた
【読売新聞】 自動車部品の大量生産に必要な金型を下請け業者に無償で長期間保管させたなどとして、公正取引委員会が近く、トヨタ自動車系列の車体製造会社の下請法違反(利益提供要請の禁止など)を認定し、再発防止を求める勧告を行う方針を固めた
豊田氏は、移動に関わる産業の課題などを議論するモビリティ委員会の会合で、今の発電能力では、国内で販売される年間約500万台弱の新車全てをEVに置き換えるには足りないと指摘。毎年新たに原子力発電所1基分に相当する発電能力が必要になるとした。 その上で、規制でガソリン車販売を禁止するには、再エネで十分な電力を発電する能力を作るために業界を超えた協力体制を作る必要があると述べた。 豊田氏は考え得る取り組みの1つとして、水力発電用のダムに浮体式の太陽光パネルを敷くことを挙げた。国内には、東京都全体の面積に相当する約2700カ所の水力発電のダムがある。そこに太陽光パネルを置けば、原発で計30基分ぐらいになるという。 経団連が2022年6月に新設したモビリティ委員会には、幅広い産業から約200社が参加しており、経団連会長の十倉雅和氏(住友化学会長)と日本自動車部品工業会の有馬浩二会長(デンソー社長)が
日本の自動車業界は今後どうなるのか。タイトヨタの設立60周年記念式典、およびトヨタとCPグループとの提携に関する発表から、未来を展望する。 「2023年の自動車業界展望」というテーマなのだが、あんまりフラットな話をしてもつまらない。そこでもぎたてとれたてのホットな話を書いて、未来展望としたい。 実は筆者は、12月の13日から20日までタイに出張していた。全部トヨタの取材である。要素を抜き出せば、まずはタイトヨタの60周年式典、それと合わせて発表されたトヨタとCP(チャロン・ポカパン)グループとの提携である。 次いで、トヨタの利益の3分の1を叩き出しているIMV(Innovative International Multi-purpose Vehicle:国際分業生産システムで製造する多目的商用車)の追加車種および新型車の発表。さらにそのIMVを生産するチャチェンサオ県のバンポー工場の見学と
スバルは、軽自動車生産から撤退して以後、自社製車両のすべてに水平対向エンジンを搭載してきました。水平対向4気筒は、スバルの技術的個性の象徴であり、すでに欠くべからざる存在となっています。 ただ、2012年以前は軽自動車用に直列4気筒を生産していましたし、初代ジャスティやドミンゴのように、自製直列4気筒搭載の登録車も無いわけではありません。ただ、偶然にもスバルを象徴するモデルの殆どが、水平対向エンジン搭載車だったために、登録車専業化と同時に、いつしかそれが「必然」にすげ変わってしまったに過ぎません。 つまり、「水平対向にあらずんば、スバルにあらず。」と言うのは、たった10年の伝統に過ぎません。2021年には、スバルはトヨタと共同開発中のBEVの発売を開始する計画です。そう、「水平対向専業」となるのは、スバルの歴史上たった9年間のみ。それは、「924」発売まで26年間に渡って水平対向専業だった
「水素エンジン」は本当に実用化するのか トヨタの本気が周りを動かし始めた:高根英幸 「クルマのミライ」(1/4 ページ) 水素エンジンが急速に注目を浴びている。2021年、トヨタがスーパー耐久レースへカローラスポーツに水素燃料仕様としたパワーユニットを搭載して参戦してからというもの、その熟成ぶりと他メーカーも巻き込んで開発が一気にヒートアップしている。 そもそも水素エンジンは1990年代から2000年代かけて開発されていた。マツダやBMWが実用化を目指したものの、インフラが十分に整っていなかったこともあって、実証実験レベルで終わってしまい、人々の記憶からも消えていた存在だった。 しかしインフラはFCV(燃料電池車)の登場により、2000年代とは比べ物にならないほど(といってもまだ完全普及にはほど遠いが)整えられつつある。つまり燃料電池による水素利用によって、再び水素エンジンの可能性を引き上
電機業界で技術屋をしているんだけど、長期的に見て車の電動化が進むのは間違いないと思っている。 そのうえで気になるのは、技術の普及タイミングってそんなに正確に見切れるかなという事。 例えばうちの業界でいうと、有機ELの登場やフィーチャーフォンからスマートフォンへの移行という技術の切り替わりを経験している。 ディスプレイ技術としての有機ELは20年以上前から有望視されていたが、小型ディスプレイとして普及したのは2017年にiPhoneXで大々的に採用されてからである。 製品自体は2000年くらいから世に出ていた(初期型のFOMAに有機ELディスプレイが積まれてたのを覚えているだろうか?)から、かれこれ15年以上たっている。 普及までに長い時間を要しているわけだが、その間研究開発で先行していた企業はどうなったか? NECはサムスン電子に技術を売り払って撤退、東北パイオニアは資金が続かず、アクティ
無理。もうEVには非EV車は勝てない。内燃技術をベースにしたテクノロジーは、純粋にコスト面でEVに太刀打ちできなくなる。ICE(内燃)車もダメ。ハイブリッドもダメ。水素エンジンもダメ。内燃じゃないけどFCVもダメ。 なぜかといえば、EVは、今までのクルマよりずっとシンプルに作れるから。 まず圧倒的に部品点数が少ない。自工会予測では3万点から2万点に減る。内燃車はエンジンだけで7000点ぐらい構成部品があるけど、EVだとeアクスルというモジュールに、エンジンに相当する駆動用モーター・インバーターと、変速系に相当する減速機・デフ・ギアボックス類と、電装系に相当する回路類が全部入ってパッケージ化され、これをティア1のサプライヤーが1社で供給する。極端な話、あとは駆動系・操作系・バッテリー・充放電制御機構があれば、EVは走ってしまう。それぐらいシンプル。自工会が「EV化で雇用の大多数が失われる」と
https://anond.hatelabo.jp/20210205123417 これね。 自動車メーカー、特にトヨタだが非常にレベルの高い仕事をしている会社なのに舐められすぎていると感じる。 仕事でいろいろな業界と関わってきたが、日本ではやはり自動車業界の厳しさは段違いだと感じた。 (関わったのは何年か前なので現在の状況を正確に知っているわけではないが) 少なくとも、アップルと比べて生産、品質管理、サプライチェーンマネジメントなんてそもそものレベルが違いますよ。 今や日本で唯一といっていいBtoC向けで世界でトップをとれている業界、さらにその盟主たるトヨタはやはりそれだけの厳しさを持っているんですよ。 仕事では二度と関わりたくないし、取引先はもちろん自社の社員でさえ強烈に締め上げる会社です。だからこそいまだ日本が唯一世界で戦えている。 そんなトヨタがEV化に自動車メーカーの中で一番危機感
カッパッパ@10/26「自動車部品業界のしくみとビジネスがこれ1冊でしっかりわかる教科書 」発売🚗 @kappapa03 完成車メーカーの方、こちらテスラの工法どれだけすごいのか教えてください。 "Tesla Model Y teardown reveals beautiful mega casting manufacturing breakthrough - Electrek" electrek.co/2020/04/24/tes… 2020-05-20 21:05:23 リンク Electrek Tesla Model Y teardown reveals beautiful mega casting manufacturing breakthrough - Electrek The Tesla Model Y teardown is starting to reveal the b
商用車メーカーは、なぜ積極的にライバルと組めるのか:いまさら聞けないクルマのあの話(6)(1/3 ページ) 自動車業界が「100年に1度の大変革期にある」といわれる中、商用車ビジネスも大きな転換期を迎えています。慢性的なドライバー不足やeコマースなどによる物流改革に加えて、安全性の向上や環境問題など、取り巻く事業環境は乗用車以上に厳しさを増しているといっても過言ではありません。これを受けて国内外の商用車メーカーによる提携が相次いでおり、プレーヤーの構図も大きく変わりつつあります。 日野自動車やいすゞ自動車など日系メーカーを中心に、商用車メーカーの現状と事業戦略を考察します。 もはや単独では生き残れない…… 2018年4月、自動車業界に衝撃が走りました。トヨタ自動車傘下の日野と、フォルクスワーゲン(VW)グループの商用車部門(現トレイトン)が業務提携を発表したのです。トヨタとVWといえば、世
▲右から日本初の量産乗用車の三菱A型、戦前に軍用四輪駆動の試作車だったPX33、戦後米国ウイリス・オーバーランド社との技術援助契約のもと製作された三菱ジープ。ちなみに写真のA型は約50年前の1972年に作られたレプリカ、PX33は1988年にフランスのソノート社(当時の三菱自動車の総代理店)がパジェロをベースに製作したレプリカ テストコースのすぐ近くで三菱自動車の歴史を知れる穴場スポット 新車開発のためのテストコースもある、愛知県岡崎市の三菱自動車工業の技術センター。 乗用車の生産工場もある敷地内の一角に、予約すれば誰でも無料で入れる「三菱オートギャラリー」がある。 三菱自動車工業というと「三菱重工業の自動車部門がスタートだったよね」なんて知っているのは、ラン“エボ”じゃなくラン“タボ”が青春だった私のようなオッサンかもしれない。 しかしそんなオッサンでも「初めて三菱を冠した量産乗用車を作
車が暴走して親子を跳ねた、バスが歩行者を跳ねた、幼稚園児を跳ねた、踏み間違えて突っ込んだ、そんな痛ましい事故が日々おきて悲しい気持ちになる。 そしてつくづく思うのは車の運転とは難しいということだ。 都内に住んでるとびっくりするくらい車に乗る機会がない。免許こそもっているが乗る機会がほとんどない。たまにレンタカーのるけど、あまりにも乗らなすぎてわからないことある。 誰かが言っていたけれど、東京都内は移動の概念が時間に変わった、都市だと言っていたけれどそうだと思う。僕ももう10年近く東京に住んでいてここから渋谷まで何キロ、東京まで何キロって言われてもわからないけれど、ここから渋谷までは電車で40分という時間はわかるので距離が時間の概念に変わっている。渋谷まで何キロって言われると全然距離感がわからない。 そして何より車の運転は楽しくない。スマホ触れない、寝れない、お酒飲めない、事故リスクもある。
「日本の自動車関係税は世界でとんでもなく高いんです。ちょっと多いとか、そういうことを言っているんじゃないんです。例えばフランスは保有税はゼロです。米国との比較では31倍。そういう事実を皆さん報道してください」 「自動車工業会の会長としてこの問題を政府に陳情しても、まるで業界団体が政府に業界の応援をお願いしているような構図で報道されるんです。そういう見せ方の報道をされると見ている人たちの中には『こないだ決算発表見たけど、自動車メーカー各社はもうかっているじゃない。何でもうかっている自動車メーカーを応援してやらなきゃならないんだ。税金いっぱい払えばいいじゃないか?』と思う人が多いと思うんです。 でも実態は違いますよね? 税金を払わされているのは、自動車メーカーじゃなくて、自動車ユーザーです。私たちはユーザーの代わりにお願いしているんです。自動車ユーザーって国民じゃないのかと言ったら、自動車ユー
会社人生の大半をやりきれない思いを抱いて過ごした人見光夫(前編「ずっとむなしい、なにもなく終わる・・・」)。定年間近の土壇場で、世界最高のエンジン技術「スカイアクティブ(SKYACTIV)」を生み出した(関連記事1、2、3、4)。 人見が画期的なのは、スカイアクティブの成功にとどまらない。設計手法を刷新したことも大きい。試作と実験に頼るかつての設計手法を見直し、解析を重んじる形にガラリと変えた。日本の自動車メーカーで、マツダほど徹底する会社はない。開発効率を高めて、“小兵”のマツダが超大手と戦う土俵を整える。 マツダには、金がないんです。でも貧乏だからこそできることが絶対にあるんです。 ひとみ・みつお。1954年生まれ。岡山県出身。1979年東大院修了後、東洋工業(現マツダ)に入社。一貫してエンジン開発に携わり、2000年パワートレイン先行開発部長。2011年執行役員、2014年常務執行役
日本の自動車技術者で、最も有名な一人が人見光夫だ。エンジン一筋38年。マツダ躍進の中核を担う、「スカイアクティブ(SKYACTIV)」エンジンの開発を率いてきた。世界シェアが2%に満たない“小兵”のマツダが、世界のエンジン開発競争で先頭を走る――。10年前、誰が想像しただろう。 人見がマツダに入社したのが1979年。スカイアクティブの実用化が2011年だ。57歳になっていた。会社人生の最終コーナーで、華々しい成果を生み出した。天才技術者とも称される。だが入社して長い間、ふてくされていた。 モチベーションなんて、なかったですよ。ずっとむなしいだけ。金くれるんだからまあいいわ、くらいに思って働いてました。 ひとみ・みつお。1954年生まれ。岡山県出身。1979年東大院修了後、東洋工業(現マツダ)に入社。一貫してエンジン開発に携わり、2000年パワートレイン先行開発部長。2011年執行役員、20
2014年の年末。トヨタは世界初の燃料電池乗用車「MIRAI」を発売した。「MIRAI以前にも燃料電池車はあった」と言う人がいるかもしれないが、MIRAIが登場するまでの燃料電池車(FCV)は、車両価格は数億円。しかも販売ではなく、リース運用前提で個人は購入できなかったりというレベルで、その実態は実証実験にすぎず、とても市販車とは呼べなかった。 MIRAIと国策 正直なところ、筆者もMIRAIのデビューには驚いた。トヨタにしてみればあのクルマを720万円で売るのは大赤字なはず。事態は完全に政治問題である。 燃料電池が次世代主流と目されて早30年。燃料電池の規格を巡り、日欧は長きに渡って対立してきた。さまざまな憶測を呼び、本当のところは分からないが、どうも欧州が燃料電池の規格争奪戦を諦めたことによって、日本が燃料電池の国連規格をもぎ取ったらしい。その結果、日本主導で「世界技術規則」が策定され
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