2012年､日本は世界で最も洗練された自由市場経済の国に生まれ変わる : 金融日記
最近はネットでも新聞でも日本はもうダメだという論調が多いですね。 今の政治をみていればそのように思う気持ちもよくわかります。 また、平成２２年度の予算案は戦後初めて新規国債の発行額が税収を上回り、このままでは近い将来にデフォルトかハイパーインフレによる財政破綻は避けられないのではないかと思われます。 しかし、経済学者や市場関係者の間では、この日本のＧＤＰ比で２００％を超えつつある政府債務が、いったいどのようなかたちで着地をするのかということに関して、実はあまり具体的なコンセンサスができていません。 池田信夫氏などはハイパーインフレといっていますが、竹中平蔵氏などは大増税の可能性を強調しています。 しかし、少なくとも現在のマーケットはハイパーインフレを織り込んではいません。 民主党政権の政策をみていたら、このペースでいけばあと５年ももたないと思われますが、日本はまだまだ増税の余地があるのも事
ホリエモンの損害賠償支払い理由がさっぱり分からない : 金融日記
堀江元社長、旧ライブドアと和解 ２０８億円相当支払い、2009年12月25日、Asahi.com ライブドアグループの持ち株会社「ＬＤＨ」（旧ライブドアホールディングス、東京都新宿区）が、証券取引法（現・金融商品取引法）違反の罪で一、二審で実刑判決を受けた堀江貴文元社長（３７）＝上告中＝ら７人に約３６３億円の損害賠償を求めた訴訟で２５日、堀江元社長との和解が東京地裁（菅野博之裁判長）で成立した。ＬＤＨによると、堀江元社長が約２０８億円に相当する株式などを同社に引き渡すとの和解内容。 当社元代表取締役社長との和解に関するお知らせ【PDF】- LDHホームページ 本和解に際し、当社からの正式コメントは以下の通りです。 「引渡しを受ける資産は、堀江氏の資産のほぼすべてに相当するものであり、当社の損害回復を迅速に最大限果たした事になります。当社の責任において、旧経営陣らのうち、核心となる堀江氏への
労働市場改革の経済学 ―正社員保護主義の終わり― 八代尚宏 : 金融日記
労働市場改革の経済学 ―正社員保護主義の終わり― 八代尚宏 この本は、現代の日本が抱える歪な労働市場とそれを改革するための処方箋をとてもわかりやすく解説しています。 そもそも日本の終身雇用は、高度経済成長期のように所得も人口もどんどん増えている状況では、会社にも労働者にも合理的な仕組みでした。 アメリカの会社などは、３年おきにみんな転職したりします。 その会社の仕事を覚えるのに半年ぐらいは時間がかかるし、次の会社に行くための転職活動にも半年ぐらい時間がかかるので、３年ごとに会社を辞めていては、社員は３分の１の時間を会社のためにならないことに使っているといってもいいでしょう。 その点、終身雇用で社員がずっと同じ会社で働く方が効率がいいともいえます。 また、会社と社員の運命が一蓮托生なら、会社は社員を信用できます。 （こういうべったりの関係は企業の不正を起こしやすいという悪いこともありますけど
ＪＡＬって日本という国の縮図だね・・・ : 金融日記
最近、JALが話題になっていますね。 僕の周りにもいろいろな利害関係者がいてちょっとセンシティブな問題なのでこうすればいいとかああすればいいというような軽率な発言は控えますが、これは本当に日本という国の縮図を見ているようですね。 日本という国の近未来を見せてくれているといってもいい。 高度経済成長の時代に大盤振る舞いして制度設計した企業年金。 政治家や官僚と癒着しながら抱え込んでしまった様々なしがらみ。 肥大化する労働組合。 そして、とうとうにっちもさっちもいかなくなって数字のつじつまが合わなくなりどこもお金を貸してくれなくなってしまう。 それでも大きすぎるから簡単につぶすわけにもいかなくて・・・ 最後はこういった山積する問題に責任のないはずのJALの若い社員がすべての負の遺産を背負って奮闘しています。 日本では、高度経済成長の時代に制度設計された公的年金や医療保険が、想定外の少子化や低成
景気が悪くて需要が足りないから財政出動するという考えが日本経済をボロボロにした : 金融日記
みなさんも経済評論家なんかが「今の日本はものすごい供給能力があってモノをたくさん作れるのに景気が悪くて需要がすくないのだから政府が財政出動しなければいけない」というような話をするのを何度も聞いたことがあるでしょう。 また「今は失業者がいっぱいいるから生産性をあげて供給側をよくしても意味がないから財政出動して需要を作り出さないといけない」とかいわれることもあります。 こういう考えをケインズ政策といいます。 しかしこれはどういうことなのでしょうか？ 身近なことに落とし込んで考えてみましょう。 株のはなしでもしますか。 たとえば東証二部とかの小さい会社でぜんぜん取引されていない板のものすごくうすい株をあなたがもうすこししたら値上がりすると思って１株１０万円で買ったとしましょう。 小規模の土建屋の株です。 あなたはこの会社の株は１５万円の価値があると思っているのでいつも１５万円のところで売りの指値
日本の経済問題をいっぺんに解決するたったひとつの冴えたやり方 ―貨幣廃止― : 金融日記
実は日本のマクロ経済問題を解決するパーフェクトな方法があります。 だいたいこういうものは既得権益層からつぶされるのですが、今回のものにかぎってはそういう問題もいっさいありません。 それどころか政治家も官僚も大企業もベンチャー企業も国民もみんなが幸せになれる方法です。 またこの方法が実行されれば、日本は世界最先端の金融ＩＴ立国として世界中から尊敬されます。 技術的にもまったく実現可能です。 そのうえ日本の犯罪をいっきに撲滅することさえ可能なのです。 その方法とは物理的な日本のお金をすべて廃止して、完全に電子マネーに移行することです。 慢性的な日本経済の停滞に長引くデフレに膨れ上がる政府債務。 これらの経済問題の根本的な原因は日本の成長率が低いことであると説明しました。 ところが成長率をあげるのはそんなに簡単ではありません。 そして成長率が低いがためにゼロ金利になってしまったので、日本経済は有
人工妊娠中絶が合法なら姥捨て山も合法にしてみたらどうだろうか？ : 金融日記
こんにちは。藤沢数希です。 核兵器の話やテロや新型インフルエンザや殺人事件などはテレビで大々的に報道され、人々も大いに関心を持っているようです。 しかし、物事を科学的に分析して客観的に解釈することをサイエンティストして長年訓練されてきた僕のような人にとって、なぜこんな些細なことをみんな気にするのかさっぱり理解できません。 僕たちのような先進国の住人にとって、客観的にみればこんなことは取るに足らない極めて小さいリスクにすぎないからです。 毎日毎日、交通事故で何十人という人が日本で死んでいますし、それよりはるかに多くの人が植物状態になったり、重い後遺症を負う大けがをしています。 そして、万引きすらしたことがない善良な市民が、ある日突然殺人者になってしまうのです。 交通事故のリスクにくらべたら、メディアで大々的に報道されるほとんどのセンセーショナルな事件は非常に小さなリスクなのです。 大衆という
核兵器のおかげで戦争はなくなった : 金融日記
8月6日は広島に原爆が落とされた日です。 それから3日後の9日には長崎に原爆が落とされました。 オッペンハイマーをリーダーにアインシュタインやボーア、フェルミ、ジョン・フォン・ノイマン、ファインマンと言った、物理学を勉強した人なら誰でも知っている天才たちが原子爆弾の開発プロジェクトに関わりました。 そしてこの人類の壮大な実験で広島と長崎の何十万人と言うひとが死んでしまったのです。 大変忌まわしく悲しい出来事でした。 このことが正しかったのかどうかと言う問いはあまり意味がないかと思います。 「正しい」と言う言葉に正確な定義はなく、それは必然的に政治的なものにならざるを得ないからです。 僕は不謹慎な言い方で気分を害する方もいるかと思いますが、結果的に核兵器は人類にものすごい平和をもたらしたと思っています。 核兵器が出来てから先進国同士の戦争と言うのは有り得なくなりました。 現在、この地球上には
過疎化の何が問題なのかさっぱり分からない : 金融日記
過疎化とか地方の疲弊とかマスコミや政治家がよく騒いでいるけど、過疎化のいったい何が問題なのだろうか？ 大体、町と言うのはある程度人口がいないとスケールメリットがないから効率が悪いのである。 人口で言ったら最低１０万人ぐらい、できれば３０万人ぐらいはいないと町としてうまく機能しない。 こじゃれたフランス料理のお店とかネイルサロンとかは小さな村では成り立たたないけど、人口が50万人ぐらいになれば経営が成り立つのである。 もちろん、病院等の施設も過疎地ではコストが高くて運営するのが大変だ。 だから過疎地からはどんどん若者が離れて行き、年金で暮らす老人ばかりになっている。 若者はやっぱり便利だし、仕事もある大きな都市に集まってくるのだ。 そして政治家は、そんな過疎地を救おうと、税金を投入して病院を作ったり、道路を作ったり、そしていろんな公共事業で雇用を創出しようとしたりしている。 しかし、税金を使
金融日記:選挙の投票率を100％にする簡単な方法
日本の政治を劇的に変えるにはやはり若者の投票率を上げるのが一番でしょう。 投票率が低いと一部の利権団体の票の価値が相対的に高まり、結果として一部の利権団体が支持する政治家がたくさん当選してしまい、国民全体の利益をかえりみないいつもの利益誘導政治がはびこります。 政治家は自分に組織票を入れてくれる団体のために美辞麗句を並べて国民の目をごまかしながらさりげなくちょろっと既得権益を守る規制強化の法律を作ったりするのです。 また、日本の場合、高齢者の投票率は非常に高いのですが若い人の投票率はとても低いので、年齢別では高齢者の方にばかり有利な政策が取られてしまいます。 結果的にお金持ちの老人がたくさん年金をもらって悠々自適の生活を楽しむ一方で、若い子持ち夫婦やシングルマザーなどが貧困を強いられるのです。 子供は老人のように票を持ってはいませんからね。 そしてますます少子高齢化が進むと言う悪循環。 さ
途上国の貧しい人々を本当に搾取しているもの : 金融日記
前回のエントリーは思いがけずたくさんの反響がありました。 それだけ「大企業や一部の富裕層の莫大な富は、多くの貧しい人々の犠牲の上に創られている」と言う完全に間違った思い込みが多くの人にあったのだと思います。 現在、世界のあらゆる国々で強制労働や奴隷制は禁止されています。 世界の全ての労働者は給料さえあきらめれば、いつでも会社を辞めて自由になることができます。 このような世界の中で不当な搾取によって富を得ることはできません。 さて、それでは発展途上国の人々をどうやったら豊かにできるのでしょうか？ 手っ取り早い方法は、すぐれた技術を持つ多国籍企業が工場を作ることです。 例えば日本のユニクロのような企業を見てみましょう。 衣服のデザインは世界でトップクラスの一握りのデザイナーにより行われます。 そして、そう言った衣服が人件費の安い発展途上国で大量に作られます。 このことによって途上国に技術が移転
ぶっちゃけた話、日本はもう移民政策しかないんじゃないだろうか？ : 金融日記
小沢さんはとうとう辞任しましたね。 しかし、民主党の政策は「できの悪い自民党」で面白くないですね。 もっとまともな政策をつくれる政党はないのでしょうかねー。 小沢民主代表が辞任表明 鳩山氏「代表選は今週中が理想」 さて、今日は日本の将来に関していろいろ考えてみたいと思います。 結論から言うと、移民政策を積極的に進めない限りもう日本は衰退しかありえないと思います。 例えば、こんなグラフを見ると、今ある政策議論なんて日本がこれから進んでいく大きな流れの中では、どれだけ頑張ってもほとんど何も意味はないんじゃないかと正直思えます。 出所：国立社会保障・人口問題研究所 確かに不況になって最近は経済政策に多くの日本国民が関心を持っています。 素晴らしいことだと思います。 しかし、経済学的にはどういう政策が正しいのかなんてほとんど明白で、正しい答えはそれこそその辺の1000円とか2000円の本に全部書い
国民は今でも圧倒的に小さな政府を望んでいる : 金融日記
こんにちは。 藤沢Kazuです。 最近、大手マスコミ等があたかも国民の総意のように流している情報と実際の国民の総意は実はかなりちがうのではないかと思えてきました。 今回の金融危機にかこつけて「市場経済＝悪」と言うようないつものお決まり文句で、悪しき既得権益層がテレビや新聞で国民の情緒に訴えながらたいそう立派な言葉で必死に自己保身を謀っています。 大手マスコミからの情報を鵜呑みにしていると、あたかも今回の金融危機によって資本主義による市場経済はダメだと言う事になって、日本の目指す方向が小さな政府から大きな政府へと変わり、少なからぬ国民が様々な規制を強化して中央の官僚と政治家が経済を統制する計画経済を支持しているかのような印象を受けます。 ところがつい先日の名古屋市長選挙で圧倒的支持を得て当選した河村さんは減税して政治家や役人や公務員の無駄をなくすと言うおもいっきり小さな政府を目指しているひと
途上国が貧しいのは先進国が搾取しているからではないし、貧乏人が貧しいのも金持ちが搾取しているわけではない : 金融日記
こんにちは。 藤沢Kazuです｡ 世界にはアメリカや日本のような豊かな国々があります。 また、アフリカの多くの国々のように極めて貧しい国々もあります。 その中間にはBRICsのような新興国群があります。 もっとも日本は1990年ぐらいまでは少なくとも経済的には世界でトップクラスのリッチな国だったわけですが、その後はみなさんご存知のように経済大国としての地位はどんどん凋落して、今では香港やシンガポールなんかより国民一人当たりのＧＤＰは下になってしまいましたけれども。 ところで、国民一人当たりのＧＤＰと言うのは簡単に言えば国民一人の平均年収みたいなものです。 アフリカの多くの国々が最貧国です。 アジアにもカンボジアや北朝鮮のような最貧国があります。 南米にもボリビアのような非常に貧しい国々があります。 世界の最貧国では生まれてくる赤ちゃんは劣悪な衛生環境で次々と死亡します。 飢饉で国民が餓死す
サラリーマンなのに消費税アップに反対するのは脳ミソが溶けているとしか言いようがないと言う件に関して : 金融日記
こんにちは。 藤沢Kazuです。 さて、今日は最近よく議論されている消費税アップに関して考えてみたいと思います。 結論から言うと、僕は消費税アップに大賛成です。 そして、税金の問題をよく理解できれば、ほとんどのサラリーマンも消費税アップに賛成することでしょう。 もちろん増税に賛成する人はあまりいないでしょう。 企業がコストを削減して利益を増やさなければいけないように、政府もなるべく少ない税金でよりよいサービスや安心できる社会保障を提供できるように最善を尽くさなければいけません。 そして、民間が政府よりもうまくできることはどんどん民間にやらせて、不必要な政府の機能をどんどんスリムにしていかないといけません。 かんぽの宿のようなホテル業は民間の方がうまく運営できることは当たり前で、そのようなものを税金で運営する意味はまったくありません。 とは言え国として国民に様々な必要不可欠のサービスを提供す
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