アマゾン配送センターの驚異
毎日のように「Amazon」の箱が、自宅に届くという人は少なくない。しかし、そのワンクリックの背後でどんなことが起きているのか。実際に目にしたことがある人は多くないだろう。今回、相模原市が開催したプレスツアーで、2022年10月に稼働したアマゾンの配送センターである相模原フルフィルメントセンター（FC）を取材することができた。 メインエントランスの前は、相模原駅、橋本駅行きのバス停がある。数千人とも言われる人が働くために設けられているのだろう。 アマゾンのFCに入るためには厳重なセキュリティチェックがあり、免許証などの身分証明証が必要になる。弊誌の６月号特集『暗黒大陸・物流 2024年問題に光を灯せ』の取材で、他社の物流倉庫などを取材したが、ここまで厳しいところはなかった。 塩分補給のタブレット メインエントランスを入って左手にある食堂の入り口には、塩分補給のタブレットが置いてあった。季節
「ヤマザキ」が“発がん物質”臭素酸カリウムの使用をわざわざ再開する理由
「コスト削減のための使用」はデマ 臭素酸カリウムを使った場合のベネフィット、つまり品質向上について、山崎製パン側は「非常に大きい」と言います。消費者モニターによるテストの結果が、同社のウェブページで示されています。全体的なおいしさ／香り／うまみなど、すべての項目で２月までの製品を上回りました。 どうせ、同社が恣意的に調査した、とは思わないで。某生協で職員が試食した結果も、臭素酸カリウムを使った方がしっとりしておいしい、という結果だったそうです。私も食べてみましたが、たしかにレベルアップしたように感じました。 実際のところ、臭素酸カリウムの効果は、以前に使ったことのあるベテランのパン職人の間では常識です。私も複数の有名店オーナーから「昔は、臭素酸カリウムを使ってよいパンが作れたんだよ」と聞かされた経験があります。山崎製パンだけが主張しているわけではないのです。 「臭素酸カリウムを使うのは、山
「ヤマザキ」が“発がん物質”臭素酸カリウムの使用をわざわざ再開する理由
批判も覚悟のうえで自ら情報提供 山崎製パン株式会社(ヤマザキ)が3月、一部の角食パンに食品添加物「臭素酸カリウム」を使い始めました。臭素酸カリウムは遺伝毒性発がん物質とされ、添加物批判の記事や書籍等では必ず、猛批判される物質。同社は、臭素酸カリウムを2014年以降は使っていませんでしたが、使用再開です。 しかも、2月25日からはウェブサイトで、自主的に使用再開を情報提供し始めました。法的には、告知する義務はないのに……。 さっそく同社に尋ねました。「発がん物質を食品に使う？ 週刊誌などからまた、猛烈にたたかれますよ」。答えは、「もっとおいしいパンを提供するために使いますが、安全は絶対に守ります。詳しく説明しますので、なんでも聞いてください」。 さっそく取材しました。添加物はイヤ、と思う皆さんにこそ読んでもらいたい、科学的根拠に基づく企業の毅然とした判断が、ここにはあります。 食感改善に絶大
なぜ、麹町中学は「固定担任制」を廃止したのか 公立中学が挑む教育改革（13）千代田区立麹町中学校・工藤勇一校長 WEDGE Infinity(ウェッジ)
前回の記事で紹介した「定期テストの廃止」のほかにも、千代田区立麹町中学校校長の工藤勇一氏は大きな改革を進めている。それが2018年度から実施されている「固定担任制の廃止」、そして「全員担任制の導入」だ。日本中の学校で当たり前のやり方として定着している風景は、麹町中学校では見られない。急激な変革であるにも関わらず、生徒や保護者、そして現場の教員にも自然と浸透していった全員担任制。同校一のベテラン教員にその背景と現状を聞いた。 固定担任制とは、1学級に1人の担任教員が固定で張り付く制度。つまり、日本で義務教育を受けたほとんどすべての人が経験している制度だ。公立であれ私立であれ、学級運営の方法としては当たり前のものとして浸透している。麹町中学校はその「当たり前」を見直した。 校長の工藤氏は従来の固定担任制を、「1人の担任に生徒のすべてを委ねることになる制度」だと見ている。それに対して全員担任制は
「出荷作業8時間を1秒に」三浦市農協で起きた驚異の進化
農業のIT化が進む中、農協の業務の中でもやっかいな出荷物の配送予定の作成時間を大幅に短縮するシステムが登場した。1日8時間かかっていた作業がわずか1秒で済むという。導入するのは、神奈川県の三浦市農業協同組合（以下三浦市農協）とサイボウズ。独自のアルゴリズムを使って、人間が計算するよりも速く、かつ効率的な配車予定を組むことが可能になる。 時間かかるうえにトラック台数多く非効率 農協にとって出荷振り分け作業というのは、最も面倒な作業の一つ。翌日に農家から出荷される出荷物の量を把握し、市場などの配送先ごとの出荷数量と、荷物をどの運送会社のトラックにどう積み分けるかを決める。この作業は基本的に手作業で行われていて、三浦市農協の場合、まずは農家が各出荷所に翌日の出荷予定を連絡し、各出荷所が農協に連絡。農協は全出荷所から受け付けた数量をExcelへ入力し、北海道から大阪までの約50の市場への出荷数量を
それでも有機野菜をつくる理由
茨城県土浦市と千葉県柏市――どちらも福島第一原発事故の影響により空間線量が上昇し、農業生産が打撃を受けた土地だ。消費者の「安全・安心」意識と厳しく向き合うことを強いられた生産者たちがそこにはいる。 土浦市で有機農園を営む久松達央さんは、新規就農希望者への講演活動やメディアでの発言も旺盛な、若手有機農家のリーダー的存在だ。 また小川幸夫さんは、ホットスポット報道が加熱するなか柏市で発足した消費者や農家などの協働による「『安全・安心の柏産柏消』円卓会議」に参加し、やはり若手農家たちの精神的支柱となった（円卓会議の１年半の活動は、五十嵐泰正他編『みんなで決めた「安心」のかたち――ポスト3.11の「地産地消」をさがした柏の一年』 亜紀書房 に収められている。参照記事：「放射能問題 柏が『みんなで決めた』基準値 多様な利害を調整する運動」）。 久松さんは無農薬の有機農家であり、小川さんも父親が作付け
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