http://www.newsweekjapan.jp/headlines/business/2014/11/137825.php
異常なことばかり、集団的自衛権議論の周辺 | 冷泉彰彦 | コラム | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト
安倍首相は７月１日に記者会見を行い、内閣によって「集団的自衛権の合憲化」が閣議決定されたとアナウンスしました。これと前後して、首相官邸前ではかなりの規模のデモが行われ、メディアも大きく取り上げているようです。 今回の一連の動きですが、どうにも「異常な」ことだらけだと思います。私には、集団的自衛権に関する問題に加えて、以下に掲げる問題の「異常さ加減」の方に、より深刻なものを感じました。 一つは、アメリカのオバマ政権は今回の「憲法解釈変更」をとりあえず歓迎しているわけですが、その意味合いというのは「制度としての変更」は支持するものの、「制度変更を後押しした政治的な動き」に関しては、支持ではなく警戒しているということです。 つまり、歴史認識の見直しを中心に中国との摩擦を強め、同盟国であったはずの韓国との結束も弱体化させつつある安倍政権の政治的な姿勢には賛同していない一方で、「米軍の負担軽減」とい
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「橋下発言」はアメリカからどう見えるか
所用でニュージャージー州外に行っていたのですが、その間にこの問題がどんどん拡大していたのには驚きました。現在の事態は、この欄で過去に申し上げた「管理売春は現代の基準では性奴隷」という指摘、また「国境を越えたコミュニケーションでは理念型の発信しか通用しない」というコメントが生かされなかった点、何とも残念に思います。以下は、とりあえず、現時点で気づいたことを箇条書きにしておこうと思います。 （１）アメリカなど欧米諸国はキリスト教国だから性的なタブーの強い「偽善的な国」だという主張があります。もしかしたら問題の奥の背景にはそうした宗教やカルチャーもあるのかもしれません。ですが、アメリカがいい例ですが、買春行為に対して社会が厳しい目で見ているのは宗教や文化のためではないと思います。核家族のイデオロギーが確立する中で、買春行為というのは、妻と子への裏切りであり、社会の最小単位である核家族を破壊し、自
サッチャーの評価と時の運
政治において、タイミングは極めて重要だ。だからこそ「時代の一歩先をいった」アイデアだとか「賞味期限切れ」の考えだとかいう言葉が頻繁にささやかれるのだろう。 マーガレット・サッチャーのキャリアは、まさに良いタイミングの見本のようなものだった。４月８日に彼女が亡くなってからと言うもの、多くのコメンテーターが「グランサム（イギリス中東部）の食料品店の娘」が英首相にまでのし上がったことの驚異を語ってみせた。 もちろんこれは大きな成果に違いないが、彼女は「一般人」でありながら高水準な公立中・高等学校に進むことができた最初の世代だった、というのも忘れてはならない。彼女は当時、多くの低所得層の生徒たちをオックスフォードやケンブリッジに初めて送りこんだ学校「グラマースクール」の１つで学んだ（こうした学校は後に廃止されたため、再び富裕層の子供が有利になった）。 サッチャーはまた、数々の特殊な状況に押されて権
憲法改正の論点をどう整理するか？
７月の参院選では、憲法改正問題が争点として現実味を帯びて来ました。前回この欄で、憲法改正要件を規定した「96条」に絞った改正について考えてみた際にも、次の憲法の全体像、つまり憲法観なくしては議論は不可能ということを痛感させられました。そんな議論を７月までに詰めるというのは大変です。今回は、とにかく議論の全体像をまずイメージするために、急いで論点の整理をしてみました。 （１）改めて96条の改正問題ですが、まず改正要件を緩くしておいて、自分たちの思想に合った憲法を通した後に改正要件を厳しくして憲法を固定化するということは防止しなくてはなりません。これに加えて、総議員の50％＋で発議し、有効投票の過半数で改正可能というのは、多くの反対者をひきずっての改正を可能にするわけです。ですから、国論分裂を常態化する危険性はないのかという議論も必要です。基本的人権など国家観の大原則に関するものは改正しにくく
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キプロス危機、陰の主役はロシア
地中海の小さな島国キプロスを救えるのはＥＵか、はたまたロシアか。 去る３月16日、ＥＵとＩＭＦ（国際通貨基金）は総額約２０５億ドルの救済策を決めた。ただし驚愕の条件付きだ。キプロス政府は銀行預金に対する１回限りの課税で75億ドルを自力調達せよ、そうすれば残りの１３０億ドルを提供するというのだ。 当然、キプロス国民は猛反発。議会も即座に預金課税法案を否決した。困ったキプロス政府は、営業停止中の国内銀行が再び店を開ける３月26日までに代替案をまとめようと奔走中だ。 人口90万にも満たない小国の危機など、別に騒ぐほどの話ではない、ＥＵの屋台骨が揺らぐはずもないと思われるかもしれない。しかしそれは違う。第１に、キプロスの銀行資産は意外に大きく、同国のＧＤＰの６倍以上もある。 それに、もしもキプロス政府が銀行預金への臨時課税を実施すれば悪しき前例となり、今でさえ脆弱なヨーロッパの銀行システムへの信頼
アベノミクスの現状を考える論点
今夜は「朝まで生テレビ」（テレビ朝日系列）がこのテーマを議論するようですし、日本にとっては年度末でもあるので「アベノミクス」と言われる、安倍政権の「金融緩和、円安誘導」について、現状を考える上での注目点を整理してみたいと思います。 （１）まず、「どうしてアメリカのリベラル派が支持するのか？」という問題があります。ポール・クルーグマンに始まって、最近ではジョセフ・スティグリッツも加わり、「ノーベル経済学賞受賞のリベラル派の重鎮」が揃って「アベノミクス支持」を打ち出しています。これは、アメリカの場合、「金融緩和と弱い自国通貨」というのは完全に「リベラルの政策」になるということが一番です。これに加えて、「オバマがやってきたこと」について「別の国でも成功例」を見てみたいという政治的動機もあるように思います。 （２）その一方で、12月に安倍政権が発足して以来、ヨーロッパなどからは「為替操作」という批
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従軍慰安婦問題、いわゆる「河野談話」の訂正は可能か？
安倍政権がいわゆる従軍慰安婦問題に関して、「軍の強制連行があった」とする「河野談話」を見直すかもしれないという報道に関しては、韓国だけでなくアメリカの政界やジャーナリズムによる関心も高まっています。 この問題に関する事実関係に関しては、私は池田信夫氏が様々な史料を参照しながら丹念に調査を続けて来た結論、つまり「軍による強制連行はなかった」という立場を取ります。 では、問題になっている河野談話を訂正すればいいと考えるのかというと、こちらはそうは簡単ではないと考えます。この点に関しては、日本の政界や世論には根本的な誤解があり、注意深い議論をしないと、日本の国益を大きく損なう危険があるからです。 誤解というのは、「軍による強制連行はなかった」という訂正に成功したとしても、全く「日本の名誉回復にはならない」ということです。一言で言えば「強制連行はしなかったが、管理売春目的の人身売買は行なっていた」
働くだけで命を奪われるアフガン女性
怒りの拳 頻発する暴力に怒りの声を上げるアフガニスタンの女性たち（今年９月、カブール） Mohammad Ismail-Reuters 今週東部のラグマーン州で、州女性局の局長代理を務めるナディア・セディッチが殺害された。自宅近くで人力車に乗ろうとしたところを撃たれたという。犯人はまだ分かっていない。この事件で、政府機関に勤務する女性職員が直面する危険が、改めて浮き彫りとなった。 セディッチの前任者のハニファ・サフィもまた、今年７月に爆弾テロで殺害された。テロではサフィの夫も死亡した他、11人が負傷した。サフィは何度も警察に護衛を求めていたが、その要求は無視され続けた。 セディッチ殺害の捜査は開始されたが、政治的背景があるかどうかはまだ不明だ。 アフガニスタンでは、多くの政府機関の女性職員が護衛も付かないまま働いている。このためイスラム過激派をはじめ、女性の就労に反対する勢力から攻撃対象に
日本より怖いアメリカのインフラ危機
交通網寸断 豪雨に見舞われて道路が崩壊することも（バーモント州、2011年） Andrew Kelly-Reuters 大型ハリケーン「サンディ」により深刻な被害を受けた米東部ニューヨーク州とニュージャージー州。地元の政治家たちは復旧と復興を有権者に強く誓い、道路や堤防、鉄道、水道、電気、通信網などの官民のインフラ整備を推し進める方針を打ち出した。 「同じ過ちを繰り返し、市民と州が再び壊滅的な打撃を被ることは許されない」と、ニューヨーク州のアンドルー・クオモ知事は本誌に語る。 しかし厳しい財政状況の下で、本当に大掛かりな公共事業に踏み切れるのか。インフラ整備を実行すれば、増税や公共料金の引き上げがおそらく必要になる。 それでも、自然災害は必ずまた起きる。再び大惨事を招かないためには、今すぐインフラ整備に着手する必要がある。現在アメリカでインフラ整備に投じられている資金は、ＧＤＰの２・４％程
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安倍自民党の「インフレターゲット論」３つの問題点
３％というターゲットを設定した上で、インフレが進行するように金融緩和を思い切り行う、そうしてデフレを脱却し超円高を是正して成長トレンドを回復するという政策については、ここ１年ぐらい安倍晋三氏はかなり熱心に語ってきています。ですから本気といえば本気なのでしょうが、総選挙を前にしてここまでハッキリと政策として掲げてくるとは思いませんでした。 結論から言えば、３つの問題点があるように思います。 まず、外部環境がこの年末から年明けにかけて変化しつつあるという点です。例えばアメリカの場合は、これまでのＦＲＢ（連邦準備制度理事会）やオバマ政権は「ＱＥ（量的緩和）１からＱＥ３」によってジャブジャブとドルをばらまいてきたわけです。その結果としてのドル安も容認し、ドル安による多国籍企業のドルベースでの利益の極大化というメリットも享受してきました。 この問題に関しては、大統領選の争点になっていました。オバマに
ロムニーを自滅させる共和党という悲劇
失言と失態を繰り返す共和党の大統領候補ミット・ロムニー前マサチューセッツ州知事を、保守派のコラムニストが寄ってたかってこき下ろしている。確かに本人にも落ち度はあるし、その性格にも難ありと思うが、すべてが彼の責任というわけではない。責任の多くは、思想的にアメリカ社会から孤立し、自制心を失っている共和党内のさまざまな政治勢力にある。 大統領選に出馬したときから、ロムニーは党内の自滅的な４つのグループの機嫌を取らなければならなかった。第１に、オバマ大統領のせいでアメリカは年収１００万ドル超の富裕層には住みにくい国になってしまったと考える人々。第２に、オバマや有色人種に反感を持つ草の根保守派連合ティーパーティーの白人中高年。第３に、オバマの外交政策が弱腰だと批判するネオコン。最後に、扇動的な保守派ジャーナリストだ。 この４グループから銃を突き付けられれば、ロムニーはどうすることもできない。ロムニー
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中国ナルシスト愛国心の暴走
仕組まれた怒り 中国の市民は自分たちの主張が正しいと信じて疑わない（9月18日、四川省成都市） Jason Lee-Reuters 東シナ海に浮かぶ５つの島と３つの岩礁から成る尖閣諸島。その領有権をめぐる日中間の対立が再び先鋭化したのは８月半ばのこと。中国各地では反日デモが起き、メディアやネット上には政府が領土防衛にもっと力を入れ、日本の「不法占拠」に対抗するべきだという声が高まった。 中国ではこれに先立ち、南シナ海のスプラトリー（南沙）諸島の領有権問題でも、政府にもっと厳しい態度を求める世論が高まった。その声に応えるように、中国政府は武力行使以外のあらゆる手段を駆使して東南アジア関係諸国に揺さぶりをかけた。 ある時は軍事関連施設の設置を検討すると発表し、またある時は経済制裁をちらつかせ、石油開発にも乗り出した。関係諸国は今のところ有効な対抗手段を取れていない。ＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連
「外交という名の内政」とどう付き合うか？
国連総会が開かれています。25日の火曜日には、オバマ大統領が総会での演説を行いました。演説の中で、オバマはイランやシリアに対して例年以上の強い言葉を使って非難をしています。例えばイランに対しては、核問題について当面は外交努力は続けるが「時間は無制限にあるとは思うな」であるとか、「核武装の企図は封じ込める」などと脅しをかけているのです。 その一方で「我々の努力でアルカイダは弱体化した。オサマ・ビンラディンももういない」などと自分の「テロ対策」への「功績」を述べたり、イラクからの撤兵が完了したことを誇ったりもしていました。 まるでこの演説でのオバマは、国連総会で「国際社会に向けて」話しているのではなく、アメリカ国内でアメリカの有権者向けに選挙運動をしている、つまり投票日まで約40日となった大統領選の一環として喋っているかのようでした。 その証拠に、対立候補のロムニーは「オバマの国連演説」に対抗
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