2019年度より順次施行。可決された「デジタルファースト法」の概要とは？
こんにちは、特定社会保険労務士の山本 純次です。 2019年5月24日に「デジタルファースト法」が成立しました。 この法律は具体的にどのような概要なのか？ 人事労務担当者が知るべきポイントについて解説します。 デジタルファースト法の「概要」「デジタルファースト法」の正式名称は、「情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律」と言います。 マイナンバーの導入、マイナポータルの稼働と行政手続きに関するデジタル化は進んでいるところですが、この法律の施行で更にデジタル化が進展していくことになります。 （参考）内閣府資料 その中で今後のデジタル化の進展では、以下の3つがキーワードになってきます。 「デジタルファースト」 行政手続き業務の処理手法をデジタルを優先していく「
高木浩光＠自宅の日記 - 検察官は解説書の文章を読み違えていたことが判明（なぜ不正指令電磁的記録に該当しないのか その3）
■ 検察官は解説書の文章を読み違えていたことが判明（なぜ不正指令電磁的記録に該当しないのか その3） 先月の「Coinhive事件、なぜ不正指令電磁的記録に該当しないのか その2」の続きである。 検察官の論告に対する世間と国会の反応 Coinhive事件の公判は、2月18日に結審を迎え、検察官から論告・求刑があった。その模様は報道と傍聴者のレポートで伝えられた。 コインハイブ事件、男性に罰金10万円を求刑 弁護側は無罪主張, 弁護士ドットコム, 2019年2月18日 仮想通貨マイニングのCoinhive設置巡る刑事裁判が結審、判決は3月27日, 日経 xTECH, 2019年2月18日 coinhive(コインハイブ)裁判の第四回公判 最終弁論の傍聴してきました。…, モッチー@少年クリプト編集長, 2019年2月18日 第四回公判, 元Coinhiveユーザー@Coinhiveuserの
「武装難民」に対してどのように対応することができるのか 〜国際人道法の視点から〜（田上嘉一） - エキスパート - Yahoo!ニュース
議論となった麻生発言 麻生副総理・財務相の発言が議論を呼んでいます。 麻生太郎副総理は23日、宇都宮市内での講演で、朝鮮半島から大量の難民が日本に押し寄せる可能性に触れたうえで、「武装難民かもしれない。警察で対応するのか。自衛隊、防衛出動か。射殺ですか。真剣に考えなければならない」と語った。 麻生氏はシリアやイラクの難民の事例を挙げ、「向こうから日本に難民が押し寄せてくる。動力のないボートだって潮流に乗って間違いなく漂着する。１０万人単位をどこに収容するのか」と指摘。さらに「向こうは武装しているかもしれない」としたうえで「防衛出動」に言及した。 出典:朝日デジタル この発言を受けて、インターネット上には、「常軌を逸する」「弁護の余地がない」などと批判の声が集まっているようです。 麻生太郎氏の「武装難民来たら射殺するのか」発言に左派団体や識者ら猛反発 「武装難民」とは ところで、この「武装難
「9条は全面削除しても何の支障もない」
篠田英朗（しのだ・ひであき） 東京外国語大学大学院総合国際学研究院教授 専門は平和構築。早稲田大学政治学研究科政治学専攻修了、ロンドン大学（LSE）Ph.D.（国際関係学）。平和構築と法の支配、平和構築と現地社会のオーナーシップ、国際秩序、国家主権、平和構築の政策的課題の研究を中心に、国際社会の秩序や国家主権の問題を研究。大佛次郎論壇賞（2003年10月）およびサントリー学芸賞（2012年12月）を受賞。主な著書に『集団的自衛権の思想史』『国際紛争を読み解く五つの視座』『ほんとうの憲法』など。(写真：加藤康、以下同） 篠田：9条は、先の大戦で負けるまで「ならず者国家」だった日本が、二度と国際法を破ることなく平和国家として歩んでいくことを宣した条項です。日本は満州事変を起こし、第一次世界大戦後の国際的な法規範に挑戦しました。東アジアを中心に空前の侵略行為を繰り返した。このようなことは、もう絶
システム開発の契約が民法改正で変わる
民法の契約に関する内容が、120年ぶりに改正される。明治時代に制定された法律が現在まで変わらなかったというのも驚きである。当然ビジネス形態やそれを取り巻く環境は大きく変わり、現状に沿った改正がなされることになった。民法は私たちの生活やビジネスに直結するため、大きな影響が予想される。 改正案は2015年に既に通常国会で審議され、2017年度の国会で可決されれば2019年頃に施行される見込みである。施行までに期間が空いているのは、周知に時間がかかり、かつ影響が大きいことを示している。 民法が改正される点は約200項目あり、その中でもIT業界はシステム開発委託契約が大きく変わると見られている。委託契約が多いIT業界においては広範囲で影響を及ぼす可能性があるため、事前にどのようなものか把握し対応する必要があるのである。 ※2016年7月22日に公開した記事ですが、リライト記事に必要な文言等を一部追
東大教授､｢女性陰部データ｣頒布事件を斬る
自身の女性器を3Dプリンタで出力するためのデータを配布した「わいせつ電磁的記録媒体頒布罪」の容疑で、アーティストのろくでなし子さんが再逮捕されました。彼女は7月にも、やはり同容疑で逮捕をされています。今回はそれを販売目的で「陳列」したとして、北原みのりさんも逮捕されました。 「あなたは大丈夫？ 『セックスレス大国』日本」の回で論じたように、性にまつわる問題は、オープンな議論を避けようとすればするほど、その忌避のゆえに問題が隠蔽され、そして深刻化します。 男性のみが「わいせつ」を議論する性の主体であった時代とは異なり、女性が自らの性を問うことになった現代日本社会において、「わいせつ」とは何なのか、あらためて考えてみましょう。 3つの異なる視角から考える 今回の女性アーティスト逮捕の問題は、3つの異なる視角から考えることができます。ひとつ目は表現の自由と公序良俗の問題、2つ目は性器を隠すことと
検収後に発覚した不具合の補修責任はどこまであるのか（前編）
検収後に発覚した不具合の補修責任はどこまであるのか（前編）：「訴えてやる！」の前に読む IT訴訟 徹底解説（4）（1/2 ページ） 連載目次 今回は「稼働後に検出した不具合を理由に、ユーザーがいったんは検収したシステムの支払いを拒んだ事件」と、そこから得られる知見を解説しよう。 請負契約によるシステム開発において、検収まで行った発注者が受注者との契約を解除し費用の支払いを拒むという例は、ユーザーとベンダーがシステムの完成をめぐって争うことの多いIT業界においても決して多いことではない。 しかし、この判決は、システム導入の目的と要件の関係やその検証、および導入後のベンダーの不具合対応などについて、多くの論点を提供してくれる。今後に役立つ知見を残してくれるものであることから、今回の題材として取り上げることとした。 請負契約において、ベンダーが「ユーザーと交わした約束をしっかりと果たした」と言え
国税３連敗！ 注目裁判で当局が負け続ける功罪とは（伊藤 博敏） @gendai_biz
国税当局が負け続けている。 相手は、ストックオプション（自社株購入権）で巨額報酬を得た外資幹部、巨大企業の日本IBM持ち株会社、不動産取引で巨利を得た弁護士と元妻の公認会計士……。 注目裁判で負け始めた国税局 かつて国税当局は、国家権力そのものとして君臨。裁判所も国税と同じ国の側に立つものとして判決を下していたので、国税は無敗神話を誇っていた。 だが、証拠捏造事件など検察不祥事が相次ぐなか、裁判所が、脱税事件を仕上げる検察との一体感を見直すようになった。また、裁判員制度の導入がそれを後押し、「起訴状頼みの判決文」といった“悪弊”は見直され、裁判官が自らの頭で判断するようになった。 国税３連敗は、善くも悪しくもその帰結である。 今年1月31日、東京高裁は約1億3200万円を脱税したとして所得税法違反の罪に問われたクレディ・スイス証券元部長の八田隆被告の控訴審判決で、「故意があったと認めるには
イルカに「人権」を、ルーマニアで議員が法案提出
２月１４日、ルーマニアの国会議員、レムス・チェルネア氏（写真）が、イルカに人間と同じ権利を与えるための法案を同国議会に提出した（２０１４年 ロイター／Bogdan Cristel） ［コンスタンツァ（ルーマニア） １４日 ロイター］ -ルーマニアの国会議員が、イルカに人間と同じ権利を与えるための法案を同国議会に提出した。向こう数週間、法案をめぐり上院で審議が行われるという。 イルカに「人権」を与える法案を提出したのは、活動家でもあるレムス・チェルネア議員（３９）。法案では、高度に発達した知力や行動パターンなどからイルカを「人間以外の人格」だと認め、人間とイルカは法の下に平等だとしている。
韓国でInternet Explorerが独占的なシェアを持つ理由 | スラド IT
世界的に見ると、Internet Explorerのシェアは近年減り続けているが、韓国ではまだIEがトップシェアを保っているそうだ。その理由は「韓国では多くのサイトでActiveXが使われているから」などと言われているが、ActiveXが使われている理由として韓国が独自に開発した暗号化技術「SEED」の存在があるらしい（本家/.）。 この暗号化技術は韓国国内でしか使われていないため、これをサポートするライブラリやWebブラウザはなく、IEでしか使えない専用のActiveXを利用する以外に利用する手段はないという。しかし、韓国では14年前にネットショッピングやネットバンキングなどのサービスではこの暗号化技術を使って通信内容を暗号化するように規定した法律が制定されており、そのためWindowsとInternet Explorerの組み合わせ以外ではネットショッピングもネットバンキングも利用でき
これも日本の国際化を邪魔している｜河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり
日本法令外国語訳データベースシステム（ＪＬＴ）と呼ばれるシステムがある。 日本の法律を英訳したものが掲載されているシステムだ。 英訳された日本の法律のうち、ニーズが高いもの（ＪＬＴでダウンロードされた数の多いもの）を順番に並べると 会社法（第１編－第４編） 労働安全衛生法 民法（第１編－第３編） 特許法 金融商品取引法 食品衛生法 会社法（第５編－第８編） 刑法 輸出貿易管理令 民事訴訟法 となる。 しかし、７８６３の現行法令のうち英訳されたものは３７８、わずか４％しかない。 韓国では、現在、法律は公布後１０日後に全て英訳されて公開されるという。 しかも日本の法律の英訳は必ずしも品質がよくないという。たとえば、これまでの法律の英訳を検索してみると、「この法律は公布の日から施行する」という文の英訳だけでも３０種類もあるという。 このように翻訳がバラバラになってしまうのは
じゃなんで公選法改正されないの｜河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり
公職選挙法の問題がはっきりわかっているのに、なぜ、法律が改正されないのだろうか。 国会法によれば、衆議院議員はだれでも、二十名の議員の賛同とともに法案を衆議院に提出することができる。 それならば、たとえば、現在の公職選挙法に街宣車からの連呼を禁止する条文を付け足して、二十名の同僚の賛成の署名を集め、衆議院事務局に提出すればよい、はずである。 しかし、実際には衆議院事務局は、その改正案を受け取らない。 党の執行部の署名をもらってきてくださいという一言とともに、あなたの改正案は突っ返される。 今日現在、ほとんどすべての政党が、衆議院事務局に対して、執行部の認めたもの以外の法案は受け取らないようにしてほしいと要請し、事務局は慣例に従って受け取らない。 自民党の場合、法案の提出には幹事長、総務会長、政調会長、国対委員長の署名が必要で、いずれかが欠けた法案は、提出できない。 国会法にも衆議院規則にも
kousyoublog.jp – このドメインはお名前.comで取得されています。
このドメインは お名前.com から取得されました。 お名前.com は GMOインターネットグループ(株) が運営する国内シェアNo.1のドメイン登録サービスです。 ※表示価格は、全て税込です。 ※サービス品質維持のため、一時的に対象となる料金へ一定割合の「サービス維持調整費」を加算させていただきます。 ※1 「国内シェア」は、ICANN(インターネットのドメイン名などの資源を管理する非営利団体)の公表数値をもとに集計。gTLDが集計の対象。 日本のドメイン登録業者(レジストラ)（「ICANNがレジストラとして認定した企業」一覧（InterNIC提供）内に「Japan」の記載があるもの）を対象。 レジストラ「GMO Internet Group, Inc. d/b/a Onamae.com」のシェア値を集計。 2023年5月時点の調査。
もう児童買春・児童ポルノ禁止法は抜本改正すべきではないか | HuffPost Japan
有り体に言うと、「児童買春・児童ポルノ禁止法」とは、20世紀末の日本において社会問題化していた大人の児童への性的虐待行為を禁止した「だけ」の法律であり、従って、それはいつの間にやら児童保護の名を借りたある種の風紀取締法になってしまったのではないか、と筆者は考えている。
【PC遠隔操作事件】警察も検察も、これで大丈夫なのか…（江川紹子） - エキスパート - Yahoo!ニュース
「もう、絶対許しません」ーー日航機の爆破予告などをしたとしてハイジャック防止法などの疑いで再逮捕された片山祐輔氏の弁護人である佐藤博史弁護士の怒りが炸裂した。片山氏は５日、東京地検に身柄を送られたが、そこで検事が弁解録取書の作成にかこつけて脅迫的な取り調べを行ったり、事実と異なる記載をしようとした、という。これまで、検察側の対応には期待を寄せていた佐藤弁護士だが、「こちらは、録音・録画をすれば黙秘せずに話すと言っているのに、こういうことをするとは…」と怒り心頭。今後は検察とも全面対決の方針で、勾留質問などで裁判所に行く時以外は留置場から出ず、一切の取り調べに応じないことになりそうだ。 検察官の対決姿勢に反発弁解録取書とは、逮捕された被疑者に対し、容疑についての言い分を初めに聞いて作成される文書。片山氏は、これは取り調べとは異なる手続きとして、警察でも作成に応じている。 佐藤弁護士によれば、
＜キティちゃん神社＞お披露目２日で石像撤去 使用許諾なく （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
甲府市の商店街で２７日に除幕された「キティちゃん神社」にまつられた「ハローキティ」の石像が２９日、撤去された。キャラクターを扱う「サンリオ」（本社・東京）の使用許諾を受けていないことが判明したため。お披露目からわずか２日後の撤去に、設置した甲府商店街連盟関係者は反省しきりだった。 【約３カ月かけて制作した在りし日の石像の写真】 同連盟によると、サンリオの辻信太郎社長が同市出身ということもあり、若者客を増やそうと同市中央１の「甲府銀座通り」入り口に設置。ヒノキなどでほこらを作り、市販の石像を置いてさい銭箱も設け、２７日には約１００人が参加して除幕式も行った。しかし、報道で知ったサンリオ側から抗議と撤去の要請があったという。 同連盟の長坂善雄会長は「サンリオはじめ関係者や楽しみにしてくれた人に申し訳ない」と陳謝。今後、再設置できるかは未定という。【藤河匠】
これぞ格好の研修素材〜“フリー素材”の怖さ - 企業法務戦士の雑感 ～Season2～
著作権に関する社内研修等で、必ずと言ってよいほど例に出てくるのが、 「ネット上からの写真素材の収集」 である。 「『フリー』と書いてあっても、そんなの信用できないから、会社の業務で使うのはNG」。 「個人で使うのは勝手だけど、『注意書き』をよく確認して“ひっそりと”使ってくださいね・・・」みたいな話をした（された）経験のある方は多いのではないだろうか。 ・・・で、「違法なのは分かりましたけど、それで問題になることって、本当にあるんですか？」みたいな、空気を読まない質問（笑）が出て、対応に困った経験のある方も、もしかしたら、いらっしゃるかもしれない。 だが、そんなところに、実に分かりやすい裁判例が世に出された。 知財担当者にとっては“朗報”ともいえるこの判決を、以下では簡単に紹介しておくことにしたい。 東京地判平成24年12月21日（H23（ワ）第32584号）*1 原告：A、ハワイアン・ア
Amazonの障害と利用規約による免責 ― ウェブサービス利用規約の「日本流」と「米国流」を比較してみる : 企業法務マンサバイバル
2012年07月02日07:00 Amazonの障害と利用規約による免責 ― ウェブサービス利用規約の「日本流」と「米国流」を比較してみる カテゴリ法務＿契約法務 businesslaw Comment(0)Trackback(0) 先週は日本のファーストサーバ、今週はAmazonと、世界各地で相次いでクラウド／データセンターの障害が発生し、その上でサービスを展開する法人に大打撃を与える事態が発生しています。あれ？自前でサーバーを持つよりもそういうリスクが低減できるのがいいところじゃなかった？という感じですが、ファーストサーバはメンテナンス中の事故、Amazonは自然現象が原因とはいえ、事業を支えるシステム・データを人に預けてしまうことの危険性を改めて認識させてくれています。 ▼Amazon EC2が落雷で障害 InstagramやPinterestがダウン（ITmedia） 米Amazo
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