他銀行への即時振り込み、対応時間を拡大へ 10月から - ITmedia NEWS
全国銀行資金決済ネットワークは5月10日、約500の金融機関の間で即時振り込みできる時間帯が、10月9日午後から拡大すると発表した。これまで他の銀行への振り込みは、手続きが午後3時を過ぎると翌営業日に入金が行われたが、今後、銀行によっては平日夜間、土祝日でも即時入金が可能になる。 「支払い期日の夕方に入金忘れに気付いても、相手先の口座へ送金できる」「金曜夜に注文を行っても、速やかに代金振り込みができる」など、ユーザーの利便性向上につなげる。三菱UFJ銀行など、一部では24時間対応を予定している。即時入金が可能かは、各ATMやインターネットバンキングなどの画面で案内する。 協力するのは、三菱UFJ銀行、りそな銀行、三井住友銀行、埼玉りそな銀行に加え、ゆうちょ銀行、地方銀行や信用金庫など（一覧）。4月末時点では、みずほ銀行、農林中央金庫などは含まれないが、サービス提供開始以降に参加する金融機関
アマゾンの次の一手、「預金口座」提供を模索 （ウォール・ストリート・ジャーナル日本版） - Yahoo!ニュース
米アマゾン・ドット・コムはJPモルガン・チェースなどの大手銀行との間で、当座預金口座に似た商品を作り上げ、顧客に提供する計画について協議している。事情を知る関係者が明らかにした。 関係者によると、協議は依然として初期段階にあり、合意に達しない可能性もある。金融機関との協議では、若者や、銀行口座を持たない顧客にアピールできる商品の開発を目指している。この関係者は最終的な合意がどうなろうとも、アマゾンが銀行になるような動きにつながるわけではないと述べた。 この計画が実現すれば、通販サイトはもちろん、傘下の高級スーパーのホールフーズ・マーケットから電子書籍端末「キンドル」、人工知能（AI）スピーカー「エコー」まで、アマゾンがさらに日常生活に浸透することになりそうだ。自社ブランドの銀行口座に似た商品を提供することで、アマゾンは金融機関に支払う手数料を削減できるほか、顧客の収入や支出行動など貴重なデ
TechCrunch | Startup and Technology News
Tech sovereignty has become a looming priority for a number of nations these days, and now, with the demand for compute power at its highest level yet, a startup working… It’s not the sexiest of subject matters, but someone needs to talk about it: The CFO tech stack — software used by the chief financial officers of the world — is ripe for disruption. That’s according to Jonathan Sanders, CEO and
本当のFinTechは泥臭い――三菱東京UFJ銀行に見るセキュアで価値あるAPI開発
本当のFinTechは泥臭い――三菱東京UFJ銀行に見るセキュアで価値あるAPI開発：AI/IoT時代のソフトウェア開発～ITとOTの出会う場所～＠IT Agile Track（1/2 ページ） 今やエンジニアは、ビジネス要件に応じた製品やサービスを「迅速」に、しかも「高い品質」で、できれば「低コスト」で開発し、リリースするという、相反する要求を同時に満たす必要に迫られている。そのヒントを三菱UFJフィナンシャル・グループの講演などから探る。 ソフトウェア開発力が企業の競争力に直結する時代が到来している。今やエンジニアは、ビジネス要件に応じた製品やサービスを「迅速」に、しかも「高い品質」で、できれば「低コスト」で開発し、リリースするという、相反する要求を同時に満たす必要に迫られている。では、どうすればそれを実現できるのだろうか？ 2017年12月6日に行われたセミナー「AI/IoT時代のソ
「Facebook Messenger」でPayPalによる個人間送金が可能に--米国で
「Facebook Messenger」でPayPalによる個人間送金（P2P決済）が米国時間10月20日より可能になったとFacebookが発表した。Facebookによると、この新機能は現時点で、米国の「iOS」ユーザーに提供されているが、まもなく「Android」ユーザーにも提供される予定だという。 Facebookは2015年にMessengerでの送金機能を発表した。同年4月には、同プラットフォームのP2P決済機能を強化し、米国でアプリを使用するユーザーがグループ内のユーザーとの間で送金できるようにした。また、支払いや請求などいくつかの特定のタスクを支援するAIアシスタントの限定版「M」もリリースしている。 2016年からは、Messengerでサードパーティーのチャットボットを介して購入する場合に、PayPalを決済オプションとして選択できるようになった。 またPayPalは2
【LINE Pay】セブン銀行ATMと連携し入出金可能に - ネタフル
「LINE Pay」とセブン銀行ATMの連携が発表されました。これにより、全国23,000台以上のセブン銀行ATMで、24時間「LINE Pay」の入出金が可能になります。セブン銀行が提供しているスマートフォンのみでATM取引が行える機能を活用し「LINE Pay」ユーザーはLINEアプリを用いた現金の入出金が可能となります。 全国23,000台のセブン銀行ATMで「LINE Pay」の入出金がLINEアプリから可能になるというのは、驚きのニュースです。「LINE Payカード」を持っている人は、カードでの操作も可能です（ただし暗証番号の設定が必要）。 出金には予め本人確認（銀行口座登録）が必要で、手数料216円/回（税込）がかかります。「LINE Payカード」で支払いができるので出金することはあまりないかもしれませんが、いざという時に助かるかもしれません。 ■スマートフォン（コード）で
富士通、メガバンク3行とブロックチェーンを活用した個人間送金の実証実験
富士通は10月10日、メガバンク3行（みずほフィナンシャルグループ、三井住友フィナンシャルグループ、三菱UFJフィナンシャル・グループ）と共同で、ブロックチェーン技術を活用した個人間送金サービスの実証実験を実施する。2017年9月〜12月でシステムを構築し、2018年1月〜3月での実験を予定している。 4社では、同基盤上に設けた個人用送金アカウントと実際の預金口座間のシームレスな連携、個人用送金アカウント間での価値移転および、クリアリング（個人間送金アカウント間で発生した送金を精算し、銀行間の決済額を計算すること）、セトルメント（クリアリングで算出した額を銀行間で受け払いし、決済を完了させること）も含めた一連の処理を、正確かつ安全に実施できるかを検証する。 富士通では、同実証実験においてメガバンク3行が共通利用可能な個人間送金のためのブロックチェーン基盤と、送金や入出金の手続きができるスマ
資金調達96億円のfreee、累積赤字60億円の“違和感”
クラウド会計サービスなどを手掛けるfreee（東京都品川区）が電子公告に掲載した貸借対照表（2017年6月30日現在）によれば、累積の利益や損失の指標となる利益剰余金は60億700万円の赤字（前年同期は36億5200万円の赤字）だった。マネーフォワードと競合しながらFintech業界をけん引するfreeeだが、売上などを推定してみると“違和感”もある。 freeeは12年設立。13年3月にリリースしたクラウド会計ソフト「freee」をはじめ、「人事労務 freee」「会社設立 freee」など、主にバックオフィス向けのクラウドサービスを展開するFintech企業。メインターゲットは個人事業主などのスモールビジネスで、17年4月時点で「freee」の利用経験がある事業所は全国80万を突破した。 資金調達面では、正式リリース前の12年12月に米国のVC、DCMから5000万円を調達したのを皮切
手持ちの品、即現金化「CASH」査定中止 初日に3.6億円分利用、「夢にも思っていなかった」と運営元
ネットベンチャーのバンク（東京都渋谷区）は6月29日、ユーザーが手持ちの品をスマートフォンアプリに入力するだけで、その品の査定を受けられ、査定額相当の現金をすぐに受け取れるiOSアプリ「CASH」（キャッシュ）の査定機能を一時停止したと発表した。サービス開始初日の28日だけで3億6000万円分以上の利用があり、同社の処理能力を超えたとし、「初日にここまで多く利用されるとは夢にも思っていなかった」と見通しの甘さを謝罪している。 CASHは、スマートフォンアプリから商品のブランドや状態を選び、写真をアップロードすると、即座に「査定」を受けられ、査定額（上限は2万円）相当の現金を、銀行振り込みかコンビニで受け取れるアプリ。スマートフォンがあれば誰でも無審査で利用できる。査定を受けた商品は、集荷依頼して2カ月以内に同社に送る（送料無料）か、返金手数料（査定額の15％）を支払えば手元に残せる。査定額
ロンドン、「フィンテックの都」の地位も危ない－現れた意外な救世主
ロンドンは金融テクノロジー（フィンテック）の中心地として新興企業を集めてきたが、欧州連合（ＥＵ）離脱決定でそれも危うくなった。そこで現れた意外な救世主は英政府だ。 仮想通貨ビットコインに使われているブロックチェーン技術の活用を目指すＳＥＴＬも、ロンドンを拠点とする新興企業だ。同社によると、法定通貨のリテール取引処理にこの技術を初めて利用したのがＳＥＴＬで、ピーター・ランドール最高経営責任者（ＣＥＯ）は、他社に先駆けて実現できたのは英金融行動監視機構（ＦＣＡ）の後押しがあったからだと打ち明けた。 ランドールＣＥＯは「ロンドンがフィンテックの中心地なのは監督当局の功績が大きい」と述べた。起業家のための実験スペースとして一部規制が免除される「サンドボックス」制度がなければ、開発した商品の試験導入ははるかに長い時間がかかっただろうという。 ＥＵ離脱決定以降、単一市場へのアクセスを失うことや優秀な人
These Banks Are Testing an Intel-Powered Blockchain Platform for Bond Transactions
Computer hacker silhouette. Blue binary code background. Seattle office. U.S.-based financial innovation start-up R3 announced on Monday that it and eight banks, including HSBC and State Street, have successfully tested a blockchain platform powered by Intel (INTC) technology for bond transactions. The platform featured advanced smart contract technology that enabled trading, matching, and settlem
Federal judge says Bitcoin is money in case connected to JP Morgan hack
A Manhattan-based federal judge ruled on Monday (PDF) that a man accused of running an illegal Bitcoin exchange website could not have two charges of running an unlicensed money transfer business dropped because Bitcoin is money. The defendant is Anthony Murgio of Florida, who was arrested in July 2015 in connection with a number of other American and Israeli men who allegedly hacked into JP Morga
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