《胎児影響を否定した報告書》 ９月、日本学術会議から『子どもの放射線被ばくの影響と今後の課題』という報告書が出された。重要なポイントは「子どもの」と題名にあるように、特に不安の多い次世代への影響について焦点を絞っている点だ。 福島での影響について今まで明確な結論が出ていなかったのは、低い被曝（ひばく）量での人体への影響が他の環境要因に隠れてしまうほど「小さい」からなのだが、それを伝えることは意外と難しい。 「小さすぎて分からない」ことを「何が起こるか分からない」と言い換え、「影響がないことを証明しろ」と「悪魔の証明」を求め続ける人々がいる。 結局、愚直にデータを積み重ねるしかない。つまり時間が必要ということだ。この「報告」はまさに事故後６年の科学の営みの蓄積から出た、現時点の「結論」である。「胎児影響に関しては、上記のような実証的結果を得て、科学的には決着がついたと認識されている」とまで踏

本紙正論メンバーで第１回正論大賞を受賞した英語学者・評論家で上智大名誉教授の渡部昇一（わたなべ・しょういち）氏が１７日午後１時５５分、心不全のため東京都内の自宅で死去した。８６歳だった。葬儀・告別式は親族で行う。喪主は妻、迪子（みちこ）さん。後日、お別れの会を開く。ここ数日、体調を崩していた。 昭和５年、山形県鶴岡市生まれ。上智大大学院修士課程修了後、独ミュンスター大、英オックスフォード大に留学。帰国後、上智大講師、助教授をへて教授に。専門は英語学で、「英文法史」「英語学史」などの専門書を著した。 ４８年ごろから評論活動を本格的に展開し、博学と鋭い洞察でさまざまな分野に健筆をふるった。５１年に「腐敗の時代」で日本エッセイスト・クラブ賞を受賞。同年に刊行された「知的生活の方法」は、読書を中心とした知的生活を築き上げるための具体的方法を論じ、１００万部超のベストセラーとなった。

研究者のブログに「インチキ水素水」と書かれ、自社製品の信用を傷つけられたとして、家庭用整水器大手の日本トリム（大阪市北区）が、水素の医学的効果を研究している元日本医科大教授の太田成男氏を相手取り、約４４００万円の損害賠償と謝罪文掲載を求める訴訟を大阪地裁に起こしたことが１３日、分かった。同日開かれた第１回口頭弁論で、太田氏側は請求棄却を求めた。 ■「本物の水素水」と「インチキ水素水」… 訴状によると、太田氏は昨年１２月、国民生活センターが容器入り水素水と生成器について行った商品テストの結果を受けて、自身の当時のブログに「本物の水素水とインチキ水素水」と題した文章を掲載。「容器入りの水素水では、１０社製品中商品表記と同じ水素濃度のものは３社製品」のみだったとしてトリム社以外の３社の名前を記載した。 トリム社の製品で商品テストの対象となったのは生成器のみで、表示と同程度の水素濃度が確認されたが

最近ずっと話題になっている問題に、東京電力福島第１原発事故で他県に避難した子供たちが転校先でいじめを受けた－というものがある。 昨年１１月に横浜市の中学生の例から発覚し、生徒の手記も公表された。それによると、中学生は黴菌（ばいきん）扱いされ、「賠償金が入ったから」と金銭を要求され、１５０万円を取られた。しかもそれは、かなり前の小学生時代から続いていたという。 その後、「避難いじめ」の事例は続々と判明し、新潟市、東京都千代田区、川崎市、千葉県などで報告されている。東日本大震災から間もなく６年になるというのに、今頃問題になっているのは、まことに不思議である。 いじめの口実はいろいろあるだろうが、原発問題というのは、やはりきわめて特異である。この場合、子供のやることは大人のまねをしているのであって、この点に注目している２月７日の産経新聞「主張」はそれなりに評価できる。 「『放射能がうつる』など、

大阪府泉佐野市の名勝、犬鳴山の渓流で３０年以上実施されている「金魚の放流」について、インターネット上で「生態系に影響する」「非常識だ」などと問題視する書き込みが相次いだため、今月１６日に実施予定だった放流が中止に追い込まれていたことが分かった。３０日にも今年２回目の放流が予定されているが、実施するかどうかは検討中だという。主催する同市観光協会は「今回のような反響は初めて。長年親しまれてきた人気イベントなのでできれば実施したい」としている。 協会によると、川に金魚を放ち、来場者が捕まえるイベントで、温泉地でもある犬鳴山の知名度アップを目指して昭和６０年ごろから毎年実施。府外からも親子連れらが集まるといい、今年も１６日と３０日に、８千匹ずつ放流する予定だった。 ところが今月１５日、協会事務局を担う泉佐野市まちの活性課に「川に金魚を放流するって本当ですか」という問い合わせの電話が相次いだ。職員が

産経ニュースが報じた記事「美容、ダイエットと何かと話題の『水素水』　実はかつてブームを巻き起こした『あの水』と同じだった」（平沢裕子記者）に関し、日本医科大の太田成男教授が「正しい水素医学と水素産業の理解のために　あの産經新聞の記事には、明らかな誤認がある！」と題する反論文を寄せた。この太田氏の反論文に対して、平沢記者の記事中でコメントを紹介した公益財団法人食の安全・安心財団理事長で東京大名誉教授の唐木英明氏が反論文を寄せた。詳細は以下の通り。 【日本医科大の太田成男教授の主張には明らかな誤認がある！】 公益財団法人食の安全・安心財団理事長、東京大学名誉教授　唐木英明 産経ニュースが『健康神話を検証する・美容、ダイエットと何かと話題の「水素水」実はかつてブームを巻き起こした「あの水」と同じだった…』という記事を掲載し、健康食品として販売されている水素水をニセ科学と批判した。人気の水素水商品

大麻取締法違反（所持）罪で起訴された末期がん患者の山本正光被告。「治療目的であり、生存権の行使だった」と無罪を主張している＝２１日、東京都内（小野田雄一撮影） 大麻を所持したとして大麻取締法違反（所持）罪で逮捕・起訴された末期がん患者の男性＝東京地裁で公判中＝の裁判が注目を集めている。同法は大麻の栽培や所持、医療目的の使用や研究などを禁止。男性は「全ての医師から見放された中、大麻ががんに効果がある可能性を知り、治療のために自ら栽培し使用したところ症状が劇的に改善した。憲法で保障された生存権の行使だ」と無罪を主張。大麻を使用した末期がん患者が生存権に基づいて無罪を訴えるケースは初とみられる。欧州諸国や米国の２０州以上で医療用大麻の合法化が進む中、日本での医療用大麻解禁の是非が争点になる可能性もある。司法はどう判断するのか－。（小野田雄一） ◇　　◇ 無罪を主張しているのは、神奈川県藤沢市の元

■魚も排出機能で汚染抑制 東京電力福島第１原発の事故で放射性物質が検出された福島県の農林水産物。この５年間で基準値を超えるものは大幅に減ったが、森林では深刻な汚染が続く。自然環境や動植物は放射性物質をどのように蓄積、排出しているのか。そのメカニズムを探った。（伊藤壽一郎） ◇ ◆雲母の粘土が固定 原発事故では約９０万テラベクレル（テラは１兆）もの放射性物質が放出され、福島県全域に飛散した。県の調査によると、２０１１年度産の野菜・果実のうち、約２％が国の一般食品の放射性セシウム基準値（１キロ当たり１００ベクレル）を超えた。年間約１千万袋を生産しているコメも、１２年産の玄米７１袋が基準値を上回った。

平成２３年３月の東京電力福島第１原発事故の影響で、福島に住むと放射線の危険にさらされるのではないか－という不安を払拭するデータがある。 生活協同組合（生協）の「コープふくしま」（福島市）の調査結果だ。コープふくしまは２６年４月、福島を含む１２都道県の組合員１０２人に依頼し、日常的な外部被曝線量を調査。放射線量の測定器を身に付けて生活してもらい、７日間の積算線量の違いを調べた。 その結果、福島では最大２０・７マイクロシーベルトと全国で最も高い値が出たものの、東京＝同１７・６マイクロシーベルト▽広島＝同１７・４マイクロシーベルト▽奈良＝同１７・１マイクロシーベルト－と全国的にそれほど違いはなかった。 コープふくしまは、福島で食事に含まれる放射性物質濃度も調べ、内部被曝の危険性がないことを示すデータも公表した。専務理事の野中俊吉さん（５６）は「子供たちに何か影響があったら、親は『避難しなかった自

緑色のトラクターが雪の残る平原をうなりを上げながら進んでいく。その音を聞くや、大柄で真っ黒の牛たちがリーダー格を筆頭にゆっくりと集まってきた。 「べぇーべ」。トラクターの運転席から下りた山本幸男さん（７３）が、牛を意味する東北地方の方言「べこ」に由来する言葉を口にしながら、わらをほぐす。「同じ家族だからね」。まるで自分の子供のように、寄ってきた牛たちの頭や背中をそっとなでた。 東京電力福島第１原発から約１０キロ北西にある福島県浪江町の末森地区。山本さんは東京ドーム４個分ほどの広さに、約５０頭の牛を飼育している。他の牛と違うのは、大量の放射性物質で被曝したことだ。 原発事故から２カ月後、政府は福島第１原発から半径２０キロ圏に残された家畜の殺処分を決定したが、山本さんは拒否し、牛を牧場内に放った。家族の一員を自らの手であやめることはできなかったのだ。 しかし、飼育の厳しさは年々増す。４月から１

小さな診察室に穏やかな空気が流れた。 「大丈夫。今の生活で食べているものは、何も問題ありませんよ」 子供が被曝していないか不安そうな母親をなだめるように、医師の坪倉正治さん（３４）は言葉をかけた。「ありがとう」。女の子がはにかむと、坪倉医師は１８５センチの長身をかがめて「どういたしまして」とほほ笑んだ。 東京電力福島第１原発から北に約２３キロ離れた福島県南相馬市立総合病院。坪倉さんは東大医科学研究所に研究員として籍を置きながら、週の半分をここで過ごす。毎週火曜日の午後は、乳幼児専用のホールボディーカウンター（ＷＢＣ）「ＢＡＢＹ　ＳＣＡＮ（ベビースキャン）」を使い、６歳以下の児童の内部被曝量を測定している。体外から放射線を浴びる外部被曝に対し、飲食物から被曝する内部被曝は、健康への影響がより大きい。 この日、長女（５）の検診で訪れた女性（３６）は、平成２３年３月の東京電力福島第１原発事故で、

カルシウムを多く含み、「栄養素の宝庫」とも呼ばれる牛乳。しかし、たびたび有害説が取りざたされ、「牛乳は体に悪い」と思っている人も少なからずいる。１１月には東京都内の大学の研究所が「合理的な説明はできない」と結論づけたが、一度流布した情報を撤回するのも難しいところ。牛乳は本当に体に悪いのか。改めて検証してみると…。（平沢裕子） ミリオンセラー本が発端？「子供には牛乳を飲ませない」 テレビ番組で７月、４歳と２歳の子供の母親であるタレント、松嶋尚美さん（４４）がこう発言したことがインターネット上などで話題になった。牛乳を飲ませない理由として、松嶋さんは「牛乳を飲むことで体内のカルシウムが尿と一緒に排出される」「乳製品を多くとっている国は骨粗鬆症にかかりやすい人が多い国だ」と言った。これに対し、同じ番組に出演していた専門家がすぐに否定したものの、ネット上では最近でも牛乳有害説にまつわる話が後を絶た

歩道沿いのごみを拾う高校生ら。「故郷をきれいにしたい」との思いから大勢の人が参加した＝１０月１０日、福島県広野町（野田佑介撮影） 「明らかな犯罪」「殺人行為」－。東京電力福島第１原発が立地する福島県沿岸部の国道６号で１０月、地元の中高生らが参加した一斉清掃活動の主催団体に対し、約１千件にも上る誹謗（ひぼう）中傷の電話やメールなどが寄せられていたことが分かった。地元の高校生が道路沿いに捨てられたごみの多さに見かねて声を上げ、５年ぶりに行ったボランティア活動。必要以上に放射線被曝（ひばく）を恐れる人たちによる、子供たちの思いを踏みにじる中傷行為に地元の関係者は胸を痛めている。（野田佑介） 「懐かしい」とほほ笑む中学生　「あったあった、ここにも」。１０月１０日、今は原発事故の収束拠点となっているサッカー施設「Ｊヴィレッジ」（広野町、楢葉町）にほど近い国道６号の歩道沿い。 マスクを着け軍手をはめた

「原発に対する間違ったイメージが定着してしまうことが怖い」－。東京電力福島第１原子力発電所で作業員として働いた竜田一人（たつた・かずと）さん（５０）が描くルポ漫画『いちえふ』（講談社「モーニング」連載）がいったん完結し、１０月下旬に第３巻が発売された。事故が起きるまで縁もゆかりもなかった福島を今や「第二の故郷」と呼ぶ竜田さんは、原発に対する報道のあり方にも疑問を投げかける。 過去に福島第１原発で働き、その後白血病を発症した当時３０代の男性作業員に労災認定。事故後の同原発作業員では初めて－。 このニュースが伝えられたのは、竜田さんの取材日の前日だった。 「こういうことがあると、『原発で被曝（ひばく）して白血病』というのだけが伝えられる。でも、白血病と原発での作業との科学的な因果関係を国が認めたわけじゃない。労働者を守るために、因果関係が立証されなくても、労災を認める基準があるだけなんです。報

国内製パン市場で４割のシェアを誇る山崎製パン（東京都千代田区）。食パンの「ダブルソフト」やサンドイッチの「ランチパック」などおなじみの商品は多いが、ネット上で「ヤマザキパンは大量の添加物を使っているから常温でもカビが生えない」「発がん性物質の臭素酸カリウムを使っている」などの批判も見かける。確かに、手作りパンはすぐカビるのに、ヤマザキパンはカビにくい。その理由は－。（平沢裕子） 添加物使用を疑問視 カビにくいなどとヤマザキパンがネット上でやり玉に挙がるのは、平成２０年に出版された『ヤマザキパンはなぜカビないか』（緑風出版）に端を発する。同書は、国内のパンメーカーの中でヤマザキパンだけが「臭素酸カリウム」を使っていることを問題視し、他社に比べてヤマザキパンがカビにくいのは臭素酸カリウムの使用と関係している可能性があるなどと指摘している。 臭素酸カリウムは、小麦粉処理剤として日本で使用が認めら

微生物が水質浄化に与える効果を疑問視する朝日新聞の記事で、取材を受けていないにも関わらずブログの文言を無断で改変して使われ、コメントしたかのように掲載されたとして、琉球大学名誉教授の比嘉照夫氏（７３）が２日、同社を相手取り、慰謝料など約３５０万円と謝罪広告を求める訴訟を東京地裁に起こした。 訴状によると、問題となったのは平成２４年７月３日付と同１１日付の朝日新聞青森県版の記事。比嘉氏が研究開発している有用微生物群（ＥＭ菌）を川の水質浄化に役立てようとする環境教育が同県で行われているものの、科学的な効果を疑問視する声があり、県も十分に検証していないなどと報じた。 比嘉氏は同社記者から取材を受けていなかったが、記事では微生物の効果について「開発者の比嘉照夫・琉球大名誉教授は『重力波と想定される波動によるもの』と主張する」などと記載。この引用は、比嘉氏が記事の掲載日から約５年前の１９年１０月１日

１２月に行われる消費税率１０％への引き上げの判断に控え、自民党の税制調査会が来年度の税制改正に向けた議論を開始しました。法人税の実効税率のほか、消費税率の引き上げに伴っての軽減税率の導入の可否などが焦点で、政府や公明党との間で例年以上に難しい議論になると予想されています。 そんななかで、財務省幹部が省内で極秘に作成させた１枚の文書を先日、入手しました。 その文書は、戦中の東条英機から現在の安倍晋三までの第４０代から９６代までの首相（実数で３６人分）のパーソナル・データを調べてまとめたものでした。 年間所得でも、総資産でも担税力でもありませんでした。財務省ならばいずれも不可能なことではないでしょうが、歴代首相を４つのカテゴリーに分類するものでした。 故人も大勢おられる中でどうやって調べたのかはわかりませんが、血液型一覧でした。人間の性格や生活パターンをＡ、Ｂ、Ｏ、ＡＢ型の４つで類別するのは科