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![『就職氷河期世代とはなんだったのか(城繁幸) - エキスパート - Yahoo!ニュース』へのコメント](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/bd9916441f33f058f8a1d6688661af9582cc2fdd/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fb.st-hatena.com%2Fbdefb8944296a0957e54cebcfefc25c4dcff9f5f%2Fimages%2Fv4%2Fpublic%2Fog_image.png)
平成バブル崩壊後、景気の底にあたる2000年前後に社会人となった就職氷河期世代を支援するため、安倍総理が3年間の集中支援を検討しているとの報道が話題となっています。 政府が特定の世代を支援するというケースは異例中の異例です。為政者としてその世代に対し手を差し伸べねばならないほど負荷を与えてしまったということを認定したようなものだからです。 そもそも就職氷河期世代とは何だったのか。良い機会なので総括しておきましょう。 就職氷河期世代はなぜ生まれたのか終身雇用を柱とする日本では、一度正規雇用してしまうと解雇には厳しい制限が付きます。企業は解雇の前に非正規雇用を雇止めにしたり、新規採用を停止することがまず求められます。つまり、新卒採用削減が数少ない雇用調整手段ということです。 バブル崩壊から不良債権処理の終了する2000年代初頭までの間、日本企業はただ新卒採用を抑制することで雇用調整を実施し続け
天下り廃止は、民主党から共産党まですべての政党が掲げる目標だ。 有権者の支持、(官僚以外の)実務者層の支持もある。ある意味、これほど争点のない 政策目標も無いはずだ。 にもかかわらず、なぜ天下りは90年代から一向に無くならないのか。 それは「天下り廃止=日本型雇用の完全否定」となるためだ。 入省年次による職能給を 全廃して、職務給ベースに切り替えつつ、各ポストは流動化して抜擢・降格を実施する。 専門的なポストについては大学、シンクタンク等からのヘッドハンティングも進め、人材の 最適化を図る。 要するに、僕が普段言っている雇用流動化を霞が関の中でまずやってみてね、ということだ。 こうなると途端にハードルは跳ね上がってしまう。 これが、天下り廃止をやるやると言いつつ誰も出来ない理由である。 ただし、天下りを辞めさせるだけでいいならもっと簡単な方法はあって、出世の芽の無くなった 官僚をラインから
先日の朝生について。 あのスタイルではなかなか一つの議論は掘り下げられないのだが、個人的にはぼちぼち まとまった方かなと思っている。 他の討論番組とは違い、朝生はプロレスだ。ただ相手に勝つだけでなく、客にも勝たな ければならない。 アズマンと堀さんは良いレスラーだと思う(僕は残念ながらそっちの芸は無いけれど)。 ところで、堀さんについて、若干誤解されている向きがあるようなので、少しだけフォロー しておきたい。彼のスタンスを「わがままな老人」だけで片付けてしまうのは、 とてももったいないと思うからだ。 中盤、突然アズマンに帰れとかお前自身の意見を言えとか挑発することでバトルが始まった わけだが、実はあれには伏線がある(と勝手に僕は思っている)。 本番前、氏と少し話す機会があった。氏は第2回から定期的に準レギュラーとして出演を 続けている大ベテランで、90年頃の黄金期と今を繋ぐ唯一のパネリスト
選挙結果についてコメントを求められたが、特に話すことが無くて困った。 竹中氏が「盛り上がりと熱意に欠ける」と言っていたがまったく同感。 それでも、注視してみると、いくつかの流れは見えてきた気がする。 ・消費税 頭の悪いメディアなら「やはり消費税は鬼門だ」と解説するだろうが、騙されてはいけない。 最初に消費増税を掲げたのは勝った方の自民党であり、民主は数値も時期もマニフェストに 書いてすらいない。 ついでにいえば、一貫して消費税引き上げに反対し続けた国民新党と共産党は共に議席を 減らしている(みんなは行革優先とぼかしている)。 というわけで、もはや消費税議論はタブーではなくなったということだ。 そもそも経済成長と財政再建はまったく別物であり、前者に障るから先延ばしてよい という段階はとっくに過ぎている。 この先、さらに数が減り続ける現役世代だけでもっと重い荷物を背負っていくか、それとも 高齢
人事制度面での大改革と言われる「成果主義」。 10年後には日本でも常識になっているかもしれない。 だが、この欧米発のシステムが企業内に混乱をもたらすことはないのか。 成果主義で成功する企業と失敗する企業はどこが違うのだろうか? 売上高1兆円、経常利益1000億円の絶頂から、わずか十数年で無残な「負け組」へ――。日本を代表するリーディングカンパニーの富士通があっという間に転落したのは、同社が1993年に鳴り物入りで導入し話題になった「成果主義」が一つの原因ではないかと見られている。目標シートも書けない管理職、主導権を握ろうとする人事部、やる気を失っていく社員たち……新しいシステムがいかに会社組織を病んでいったのか、同社の元人事部員で成果主義を推進する立場にあった城繁幸氏が赤裸々に語る。 じょう・しげゆき●1973年山口県生まれ。東京大学法学部卒業後、富士通に入社。当時、富士通は他企
トヨタ自動車が増産を発表するなど、最近になってようやく明るいニュースも聞かれるようになってきた。しかしながら、米国政府が景気後退の長期化の予想を発表するなど、本格的な景気の回復までにはまだまだ時間がかかりそうである。そんな経済状況が長引けば長引くほど懸念材料となるのがリストラだ。リストラを回避する策はあるのか、取材を元に探ってみた。 製造業を中心に年度末にかけて、派遣切りのニュースが相次いで報告された。現在、雇用調整の対象となっているのは派遣社員などの非正規社員である。しかし長引く景気後退の影響は、徐々に正規社員の働き方にも及びはじめている。例えばNEC液晶テクノロジーは2カ所の生産拠点を1カ所に統合、2010年3月末までに大規模な希望退職の実施を発表した。希望退職など人員削減とまではいかなくても、富士通や東芝が、減産となった工場の社員を対象に副業の容認を打ち出したのを皮切りに、日立製作所
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