路頭に迷う26万の「大東難民」を救えるか：日経ビジネスオンライン
「実は、『エネチェンジ社長です』と大東エナジーのコールセンターに電話したんです」。 電力・ガス比較サイトを運営するエネチェンジ（東京都千代田区）の有田一平社長は苦笑する。 社長自らコールセンターに電話したのは、「11月中旬から当社のコールセンターに大東エナジーからの切り替えに関する問い合わせが殺到したが、大東エナジーと連絡が取れなかった」ためだという。 大東建託子会社の小売電気事業者である大東エナジーは、低圧部門でトップ10に入る新電力で、契約数は実に26万件に上る。その大東エナジーが11月7日、「電力市場価格の高騰とシステム改修コスト」を理由に事業を縮小すると表明した。事実上の撤退である。 大東エナジーが撤退する理由は、「電力市場価格の高騰及びシステムの改修困難」。ことの発端は既報の通り、一部の事務処理が滞り、受け付けた申し込みを十分にさばき切れなかったことにある（「大東建託子会社の新電
残業しない人に残業代を払う会社：日経ビジネスオンライン
働く時間を激減させながら、増収増益を続ける。掲げるのは、従業員の健康を企業価値創出の基盤と位置づける「健康経営」。斜に構えた人からは「キレイ事」「夢物語」などと言われそうな話だが、実際にそれが十分できることを証明している企業がある。しかも、構造的な長時間残業やメンタルヘルスの問題が指摘されるIT（情報技術）産業にだ。 残業時間を激減させると同時に増収増益を続けている、SCSK。数年前までは他のIT企業同様に労働環境の問題に悩んでいた同社に、何が起きたのか。仕掛け人の中井戸信英会長・健康経営推進最高責任者が、その要諦を語った。 日経ビジネスは6月15日号の特集で活力ある働き方を実現する「戦略投資」として、健康経営を推進することが、エクセレントカンパニーの新条件であることを示した。普通の企業よりも「厳しい条件」から出発したSCSKの取り組みは、多くの「働く人」や企業経営者にとって参考になるはず
「もはや幻想？」 日本のものづくりも損なう“生産性命”の愚行：日経ビジネスオンライン
ものづくりニッポン。ものづくりの力を再強化することが、日本が生き残る道。今やものづくのり力が、日本を救う救世主のようにさえ扱われている。パナソニック、ソニー、シャープ、NECなど、日本のものづくりをリードしてきた電機メーカーが経営危機に陥る中、「ものづくり力」という文字が新聞の紙面を飾ることも多くなった。 そんなものづくり信仰なるものを「幻想」と呼ぶ人たちがいる。 自動車部品メーカーに勤める45歳の男性もそうだった。 「新しいものっていうのは、長年作り続けたり、研究し続けたりしているうちに生まれる。それなのに、今の職場では長期雇用は保証されていないし、短い期間しか籍を置かない契約社員も増えています。マーケットリサーチを徹底すればいいってものでもない。その時代に流行っているものを取り入れればいいというものでもない。それに、新しいことって、遊びでいろいろやっているうちに見つけたりする。こんな余
自転車は体に悪い：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 自転車がブームだ。「健康によい」「環境にやさしい」「交通渋滞や駐車場不足を緩和する」と、多くの国で官民あげて自転車の普及に乗り出している。世界保健機関（WHO）は、世界の死亡原因は「運動不足」が喫煙に次いで2番目だとして自転車利用を推奨する。だが、近年自転車は男女とも性器への影響が大きいとする警告がいろいろと報告されている。自転車は結構ずくめではないらしい。 人気をよぶ自転車 英国で自転車や徒歩の移動を推進する団体「サストラン」は、自転車は購入などに1を投入すると、医療費や交通費の削減など20倍の恩恵が得られるという報告書を発表した。自転車は徒歩に比べてエネルギー効率は3～4倍も高く、速度は4倍も速い。とくに、最近のガソリンの値上がりも、ブー
社員も会社も不幸にする「生産性向上！」という呪文：日経ビジネスオンライン
「生産性を上げろ！」 中間管理職の方なら、こんなゲキをトップや上司から飛ばされた経験が、一度はあるのではないだろうか。 しかも、最近のその“ゲキ”とセットで使われるのが、「早く結果を出せ！」というひと言。 効率を上げて、生産性を高め、早く結果を出せ！ そんな無理難題をトップから突きつけられて苦労している中間管理職の方に、最近やたらとお目にかかることが増えた。 恐らくその背景には、今年に入って難問が次々と持ち上がっていることがあるのだろう。東日本大震災、超円高、タイの大洪水、TPP（環太平洋経済連携協定）などなど。生産性とスピードをこれまで以上に意識せざるを得なくなった、というわけだ。 生産性を上げる――。 経営者であれば、生産性にこだわるのは当然のことだとは、分かってはいる。だが、「効率を上げろ！」「生産性を上げろ！」という言葉を聞くたびに、なぜかイヤな気分になる。うまく言えないけれど、「
東日本巨大地震 緊急特集：日経ビジネスオンライン
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被災者が言う「あなたも、一緒に食べなさい」：日経ビジネスオンライン
マグニチュード（Ｍ）9.0という世界最大級の大地震と広域の津波が東日本を襲った。被災地の方々の恐怖、大切な人をなくされた方々の悲痛を思うと、いてもたってもいられない。心からお見舞い申し上げ、亡くなった方に哀悼をささげたい。そして一刻も早い救援と復旧、1人でも多くの命が救われることを祈ってやまない。 恐らくこの大地震は日本の国土と日本人の心に深い傷を残し、それを癒し復興に続けていくには、すべての日本人が国際社会の応援も受けながら息の長い努力を続けていかねばならないのだろう。幸いにも被災を免れた私たちは、今自分に何ができるか、これからどんなことができるかを考えていかなければならないのだろう。 災害取材はプライオリティが高い そんな折に、中国人記者から、現場取材をしたいが、現地の状況はどうだろうか、という問い合わせがきた。現場の様子はテレビのニュースで見る以上のことは知らない。だが私が過去に経験
子どもを産むと“懲罰”が待っている日本：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 最近結婚をした若い友人の話。途上国支援にかかわる仕事を長年続けてきた彼女は、「このままずっと独身かも」と思っていたのですが、たまたま縁あってトントン拍子に話が進みました。 いよいよ結婚も間近という頃、お相手の男性が「結婚してからも仕事を続けたいのなら続けてもいいよ」と言われて目が点に――。彼女にとって仕事をしない自分というのは想像もできないことでしたから。そこで「あなたもね」と言い返すと、今度は彼の目が点に。おそらく彼は、自分は心が広く、物分かりの良い人間だとアピールするつもりだったのかもしれませんが、どうも男女性別役割分担意識が骨がらみのようです。 憲法14条では「すべて国民は、法の下に平等であって、人種、信条、性別、社会的身分又は門地によ
「あかつき」周回軌道投入失敗から見えてくる宇宙工学の受難 あえて“初物”のスラスターを搭載した理由：日経ビジネスオンライン
12月7日、日本の金星探査機「あかつき」が金星周回軌道投入に失敗した。5月21日に種子島宇宙センターから打ち上げられたあかつきは、順調に飛行を続け、この日金星への最接近に合わせて、搭載した推力500N（ニュートン）の軌道変更エンジンを720秒噴射し、金星周回軌道に入る予定だった。 午前8時49分に噴射を開始したあかつきは、直後の8時50分に地球から見て金星の影に隠れた。ところが金星の影から出てきたあかつきを地上局で捕捉するのに手間取った。その後、通信を回復したあかつきの軌道を測定したところ、金星周回軌道に入れなかったことを確認。 さらに探査機からダウンロードしたデータから、噴射開始から約143秒で、あかつきの姿勢が乱れ、本来720秒行うはずだった噴射が停止したことが判明した。姿勢の乱れは、5秒間で軌道上初期重量が500kgある探査機が完全に1回転するという急激なものだった。 現在、宇宙航空
真面目が“バカ”を見る？！ 日本社会の未成熟：日経ビジネスオンライン
私は工場（あるいは生産現場）に行くと、無性に感動する。取材の時だけでなく、講演会などに呼んでいただいた時も、可能な限り工場を見学させてもらうのだが、現場に足を踏み入れると決まって胸が熱くなるのだ。つい先日も、ある電力会社の発電所を取材させていただいたのだが、やはり同じだった。 恐らく工場で働く人たちの実直なまでの真面目さに、心が揺さぶられるのだと思う。 ひたすら頑固なまでに、彼らは決まった仕事を決まった時間に繰り返す。何事も起こらないように働くことが、彼らに課せられた最大の使命だ。だから、彼らは決められたことを、ミスのないように、徹底的に真面目にやる。彼らからは、「上司に評価してもらおう」とか、「いいところを見せよう」とか、「他人をおとしめてやろう」といった、卑しさや野心を微塵も感じることがない。 「日本という国は、こういう人たちに支えられているんだよなぁ」とつくづく感じるのだ。 多くの現
6．漫画家はなかなか過酷な仕事だということと、ついでにおまけの話：日経ビジネスオンライン
連載一回目でも書いたような気がするが、私は漫画家である。 ただ、ここ10年くらいはあまり量を描いていないので、漫画を描かない漫画家とも陰ではいわれている。以前、NHKの漫画関連の番組に出た時には、一緒に出ていた少女漫画界の女王、一条ゆかり大先生に、〈元漫画家〉といわれてしまった。失礼なやつである。 もう少し漫画を描こうかなあとは前から思っていたのだが、なかなか時間とタイミングが合わなくて、増やせないでいたのだ。 しかし、もうそろそろ漫画に戻ってもいいころだ。漫画以外の仕事が増えすぎてしまって、漫画メインにはもう戻れないとしても、もうすこし漫画の量を増やしてもいい。漫画を描くのは体力勝負の面もあるので、あまりアシスタントを入れずに描こうと思ったら、そろそろ描いておかないと体力的に厳しくなる。 アシスタントは長年常に何人か常駐していたのだが、年食ったせいか、もう誰かがいつも同じ部屋に長時間いる
消える若者市場 消費に背を向ける若者を追うな、中高年に“若さ”を売れ：日経ビジネスオンライン
消えた“ブーム” 大衆消費社会では時折、“ブーム”と呼ばれる圧倒的多数の消費者を巻き込む流行現象が起こる。かつて1990年代には携帯電話が爆発的に売れ、女子高生ブームに浮かれ、「Windows95」や「たまごっち」のために人々は行列をつくった。さらにバブル華やかなりし1980年代までさかのぼれば、DCブランド（デザイナーズブランド、キャラクターズブランド）やイタメシ（イタリア料理）から株式投資に至るまで、あらゆる分野で絶え間なくブームが巻き起こっていた。 ところが最近は、次のブームがなかなかやってこない。最近のトレンドとして、エコカーやファストファッションもブームと呼べないことはないが、小粒感は否めない。例えて言うならば1980年代の消費の鍋は、何かあればすぐ沸騰するほど熱かった。これに対して近年の消費の鍋は冷え切ってしまい、めったなことでは湯気さえも立たない。 かつての消費ブームの先頭に
“消えた”労働災害の真実：日経ビジネスオンライン
毎年10万人以上の死傷者を数える労働災害。建設業界では労災にカウントされない人が急増中だ。下請けの重層化で「一人親方」が増えたことが背景にある。 2009年に労災認定を受けた数は全国で10万5718人。一方で建設業界には現場で事故に遭って、労災にカウントされない人々が数多くいる。それは一人親方。労働者を雇用せずに自分自身や家族で作業する建設職人を指す。 一人親方は大工や左官、型枠など建設職人の様々な領域で増えているが、個人事業主という扱いになるため労働保険の対象外。労働者ではないため、厚生労働省の統計には表れない。だが、その数は無視できるものではない。 「死亡者を見れば、多い時で労災件数の2割、少なくとも1割は統計外」。大阪府内の建設職人を束ねる業界団体、大阪府建団連の北浦年一会長は指摘。ある大手ゼネコンの所長も、「10回に1回は一人親方」と打ち明ける。 労災の発生そのものが少ないゼネコン
年利2689%の消費者金融：日経ビジネスオンライン
大竹 剛 日経ビジネス記者 2008年9月から2014年3月までロンドン支局特派員。2014年4月から東京に戻り、流通・サービス業を中心に取材中 この著者の記事を見る
バーベキューという名の格差：日経ビジネスオンライン
ようやく自転車で走り回ることができる気候になった。ありがたいことだ。 もっとも、サドルに乗ったところで、行く先は知れている。たいした走力があるわけでもないからだ。自宅から10キロ圏内を行ったり来たり。精一杯足を伸ばしても20キロが限度だ。ハムスターが車輪の中を走り回っているのとたいして違わない。堂々巡りだ。ハムスター・サイクリスト。自己完結トラベラー。クローズド・ライダー。スタック・インサイド・オブ・モービル・ウィズ・ザ・メンフィス・ブルース・アゲイン。 で、毎日のように河川敷の道路を走ることになるわけだが、川原の広場にも、秋の訪れとともに、バーベキューを楽しむ人々の姿が目につくようになってきた。 微笑ましい光景――と言いたいところだが、ちょっと違う。都市近郊の河川敷で展開されるバーベキューは、昭和の人間が思い浮かべるような団欒の食卓ではない。集団的な示威行為に近い感じがある。党大会だとか
白内障手術の黒子役：日経ビジネスオンライン
角膜の内皮細胞を撮影する装置で、世界シェア3～4割を握る。ファブレス体制を早期に構築して開発に専念してきた。社員数を「教室サイズ」の40～50人に抑えて、規模より独創性にこだわり続ける。 ヒトの黒目部分は、正式には角膜と呼ばれる。最も内側には内皮細胞と呼ばれる組織が並んでいる。視力の低下や、目のかすみを引き起こす白内障の手術では、6角形をしている内皮細胞の数や形状に変化が起きる。変化の具合を探るため、白内障手術では手術の前後に角膜内皮細胞を撮影する。 角膜の厚さは 0.5mm。内皮細胞は無色透明であることから、斜めから光を当ててようやく撮影できる。その撮影装置で世界シェアの3～4割を握るとされ、40カ国以上へ輸出実績を持つのが、兵庫県西宮市に本拠を置くコーナン・メディカルだ。 米FDAが標準に認定 同社は、単純に撮影するだけでなく内皮細胞の数や大小、正常な状態である6角形の出現率などを、瞬
お人好しが損をする社会ではいけない：日経ビジネスオンライン
（前編から読む） 佐藤 ゆみ（以下、佐藤） 登記をはじめ、地方行政機関の統廃合が進み、合理化された部分もあると思いますが、不便になったこともあるのでは？ 土手 敏行（以下、土手） そうですね、5年以上前に法務局が廃止されたある山間地の商工会の代表の方が、「法務局が廃止されて不便だ、再設置してほしい」と本省までおいでになられたことがあります。お話を聞いていくうちに、この地域の方は法務局がなくなったことで何かあった時に気軽に相談できないという不安感を抱いておられるのではないかと強く感じました。 「行政改革でやむを得ないとはいえ、法務局が地域からなくなり、忘れ去られてしまってもいいのか、この国における法務局の役割はその程度か」と私も職場の大先輩に前々から重い宿題をいただいていました。 制度の周知も行政サービス 土手 敏行（どて・としゆき）氏 広島県出身。早稲田大学教育学部英語英文学科卒業後、19
「合理的配慮」と「公平な評価」で、障害者が「人財」になる：日経ビジネスオンライン
ダイバーシティ経営の推進力になっているのが「働く女性」たちであることに異論の余地はないだろう。障害者雇用についても、またしかりである。企業の中で、あるいは行政やNPO（非営利組織）など周辺の支援組織で、多くの女性たちが「多様性を受け入れる企業文化・風土づくり」を目指す活動を続けている。 何が彼女たちを突き動かしているのか。女性が本来的に持っている優しさや思いやりもあるだろう。だが、それ以上に大きな要素は、“企業社会のマイノリティー”として辛苦を味わってきた彼女たちの「公憤」や、似たような立場にある人々への「共感」であるように思える。 人材育成に関する経営コンサルティング会社、UDジャパン（東京都港区）の内山早苗社長も、そうした想いを抱いて障害者雇用を支援する教育・研修ビジネスを展開している女性経営者の1人だ。内山社長は「障害者雇用の現状は、女性の地位向上を目指して大きなうねりが起きていた十
中流マーケティングを捨てよ！：日経ビジネスオンライン
空洞化する中流層 今ではほとんど耳にしなくなった「1億総中流」という言葉は、日本市場の特徴をよく言い当てていた。日本市場は中流層のボリュームが厚いだけでなく、中流意識は一部の上流層や多くの下流層にまで及んでいた。もちろんかつての日本にも所得格差はあり、年収400万円未満の下流層は少なからず存在していた。しかしながらその多くは若年層であり、彼らは「年齢とともに所得は上がる」と考えていた。つまり彼らは現実の所得水準が下流であっても、意識は中流であり、消費意欲も高かったのである。 しかし現在、今まで日本の消費市場を支えてきた中流層が急速に空洞化している。たとえば10年前に年収200～300万円程度であった若年層の多くは、その後所得が増えず、中流層へのステップアップができていない。また10年前に年収500～1000万円程度であった中年層の一部は、リストラなどによる収入の大幅減により、下流層への転落
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