経済産業省は22日、農産物の輸出促進などを柱とする農業産業化支援策をまとめた。農業の生産性向上と農家の経営安定を目指し、農業法人向けに出資するファンドの設立や合同会社（LLC）による農地集約などを具体策として盛った。ただ当初検討した農協改革や農地法の改正などには踏み込まず、農林水産省や農業関係者とのあつれきは避けた格好だ。支援策は同日の「農業産業化支援ワーキンググループ」で決めた。議長の松下忠
輸出促し農業強化 経産省が支援策、農協改革などは踏み込まず - 日本経済新聞
経済産業省は22日、農産物の輸出促進などを柱とする農業産業化支援策をまとめた。農業の生産性向上と農家の経営安定を目指し、農業法人向けに出資するファンドの設立や合同会社（LLC）による農地集約などを具体策として盛った。ただ当初検討した農協改革や農地法の改正などには踏み込まず、農林水産省や農業関係者とのあつれきは避けた格好だ。支援策は同日の「農業産業化支援ワーキンググループ」で決めた。議長の松下忠
「補助金漬け」はウソ、関税頼みが大問題：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン なぜ日本の農業はあらゆる貿易交渉で障害物になってしまうのか。生産コストや競争力の問題ではない。政府が関税に代わる新しい保護制度の設計を怠っているからだ。 欧米諸国は過去20年前後で、農業保護を財政による直接支払いに切り換えてきたが、日本は安上がりな関税頼みを続けている。環太平洋経済連携協定（TPP）交渉への参加をにらみ、政府は「関税」から「財政措置」への置き換えも検討する方針を打ち出しているが、まだその輪郭を示せない。世界貿易機関（WTO）ドーハラウンドも今夏の大筋妥結を目指して交渉を再開した。関税の大幅削減、撤廃に備えて対策を急ぐべきだ。 内外価格差を縮小する努力をほとんどしなかった 経済協力開発機構（OECD）が毎年公表している農業保護指
漂流するコメ立国：日経ビジネスオンライン
このコラムについて 日本の「食」と「地域」が揺れている。原因をたどると、食であれば規模の限界や農政の失敗、地域は都市化に伴う人間関係の希薄化や景気低迷による経済停滞といった点が挙げられる。こうした変容は、日本にどんな影響を及ぼすのか――。日本人のアイデンティティーとして語られることが多い「コメ」を通じて、農業と地域共同体の行く末を探る。 記事一覧 記事一覧 2010年2月19日 「変わる味覚」を知って「変わらぬ味」を作る 舌が感じ取る味、脳が生起する味（その3） 「人間の脳は、生まれてきてから今まで食べたものの記憶と照らし合わせて味を感じているとも言われています。さらに味覚は文化的背景も含んでいる」 2010年2月17日 食味を測る新たな評価軸が見つかった！ 舌が感じ取る味、脳が生起する味（その2） 「『はえぬき』は、苦味などを感じさせるアミノ酸も少ないためにおいしいと感じているのではない
日本の農業をどうしたいのか。農業の大規模化と日本の原風景維持は両立しない。 - Munchener Brucke
近頃、日本の農業の再生の重要性が急に叫ばれるようになった。少し前まで「食料なんて輸入すればいい」「日本は農業に不向きな国なので、農業は安楽死させればいい」という意見も珍しくなかった。特に大学で経済学を学んだ都市部在住の若年層にこのような意見が多かった。 今では自由貿易と国際分業を是とする人でも、食料を自給する重要性を認識する人が増えてきた。或いは経済理論的には今でも自給率を上げることに懐疑的ではあるが、生理的には国産食品を食べたいというインテリゲンチャのパラドックスに陥っている人もいれば、未だに自給率向上を疑問視しているが世論の空気が急激に変わって口を閉ざしてしまっている人も居る。 いずれにせよ、世論が食料の自給を是とする方向に流れ、農業軽視論が衰退したのは喜ばしいことである。 混在する「上からの議論」と「下からの議論」 日本の農業をなんとかしなければならないという方向性が出たのはいいが、
贅沢と浪費の日本、「食料自給率４１％」は低いのか？ （産経新聞） - Yahoo!ニュース
小麦の収穫作業。茶色く色づいた麦畑の奥には、緑色の水田が広がる＝６月、栃木県小山市（矢島康弘撮影）（写真：産経新聞） 【日本の議論】 ４１％―。農林水産省が今年８月に発表した平成２０年度の日本の食料自給率（カロリーベース）だ。農水省は食料安全保障の立場から、自給率アップの必要性を説き、「５０％以上が望ましい」との目標を掲げている。「食料安保」という言葉から「飢餓」や「飢え」という言葉が連想されるが、果たして食料自給率４１％という数値は低いのだろうか。そもそもカロリーベースの食料自給率は「食料安保」の指標としていいのだろうか―。 ■一覧表 企業の農業参入の主な事例 「カロリーベースの食料自給率は何も意味していない」と断言するのは、東京大学大学院農学生命科学研究科の川島博之准教授だ。農水省の農業環境技術研究所で９年間にわたり食料問題を研究してきた川島准教授は、世界の食料危機自体を否定して
【日本の議論】食料自給率４１％は低いのか？ (1/5ページ) - MSN産経ニュース
小麦の収穫作業。茶色く色づいた麦畑の奥には、緑色の水田が広がる。昨年度のカロリーベースの自給率は、小麦が１４％、米は９６％だった＝６月、栃木県小山市（矢島康弘撮影） ４１％−。農林水産省が今年８月に発表した平成２０年度の日本の食料自給率（カロリーベース）だ。農水省は食料安全保障の立場から、自給率アップの必要性を説き、「５０％以上がのぞましい」との目標を掲げている。「食料安保」という言葉から「飢餓」や「飢え」という言葉が連想されるが、果たして食料自給率４１％という数値は低いのだろうか。そもそもカロリーベースの食料自給率は「食料安保」の指標としていいのだろうか−。 自給率の意味 「カロリーベースの食料自給率は何も意味していない」と断言するのは、東京大学大学院農学生命科学研究科の川島博之准教授だ。農水省の農業環境技術研究所で９年間にわたり食料問題を研究してきた川島准教授は、世界の食料危機自体を否
総合／農業生産法人へのファンド出資容認 農水省、制度新設へ - FujiSankei Business i.／Bloomberg GLOBAL FINANCE
農林水産省は２６日、投資ファンドによる農業生産法人への出資を認める新制度を創設する方針を固めた。ファンドを介して、現在は認められていない銀行、証券など金融機関による出資に道を開き、農業生産法人の円滑な資金調達を支援する。３１日に提出する２０１０年度予算の概算要求に、日本政策金融公庫の財政資金を利用したファンド出資のモデル事業を盛り込み、制度創設に必要な関連法案を来年１月の次期通常国会に提出する方向だ。 農業生産法人は、設立要件で出資者を農業従事者や農産物加工・販売などの農業関連事業者に限定しているほか、企業に議決権の最大２５％を上限とする出資制限を課している。土地を賃借して事業を運営している場合は、担保不足から銀行の融資条件を満たせないケースもあり、現状では事業拡大に向けた資金調達手段が制約されている。 新制度はこうした農業生産法人の資金調達難の改善が狙い。ファンドによる出資を認めるこ
農業生産法人へのファンド出資解禁 直接投資で事業拡大を後押し (1/2ページ) - MSN産経ニュース
農林水産省は２６日、投資ファンドによる農業生産法人への出資を認める新制度を創設する方針を固めた。現在は農業従事者や農業関連企業しか出資できないが、ファンドを通じて銀行や証券会社、機関投資家などが出資できるようにすることで、農業生産法人の資金調達手段を多様化し、事業拡大や新規事業の展開を後押しするのが狙いだ。 ３１日に提出する平成２２年度予算の概算要求に、日本政策金融公庫の財政資金を利用したファンド設立をモデル事業として盛り込み、制度創設に必要な関連法案を来年の通常国会に提出する方針だ。 農業生産法人は、農家の大規模化や企業の参入を促し、日本の農業の競争力を強化する手段として期待されている。ただ、農地法に基づく設立要件で出資者が限定されているほか、土地を借りて事業を行っている場合、担保がなく銀行の融資を受けられないなど、資金調達手段が大きく制約されている。 このため、同省ではファンドを通じた
asahi.com（朝日新聞社）：農水幹部、民主議員招いた鶏卵大会中止求める 昨年２月 - 政治
鶏卵生産者でつくる「日本鶏卵生産者協会」が昨年２月、生産者大会に来賓として民主党議員を招待したところ、自民党農水族議員の意向に配慮した農林水産省の幹部から大会を中止するよう繰り返し要請されていたことが朝日新聞の調べでわかった。農水幹部は「自民党が怒っている。中止しないなら卵価予算（補助金）を切らざるを得ない」とまで発言していた。 自民党議員の怒りの背景には、農業関連の票田である鶏卵団体に野党が手を伸ばしてきたという警戒感があったとみられる。農水省側は「協会と自民党の関係を悪化させないために動いた」としているが、こうした過剰反応は、政党活動に対する行政側の支援とも受け取れ、業界団体の自由な活動を阻害する圧力となっていた。 大会は０８年２月１２日に東京都千代田区で臨時に開かれた「養鶏危機突破緊急全国大会」。約４００人の養鶏業者が集まった。飼料高騰の影響を受け、経営難に苦しむ養鶏業者への緊急
「偽装農家」の実態を暴き、参加型民主主義で農業を再興せよ：日経ビジネスオンライン
神門 そんなことはありません。明るい処方箋もあります。農業の本当の可能性に気づき、適切な国土利用をするようになれば、将来の世代にものすごい利益が生まれます。 経済協力開発機構（OECD）でトータル・サポート・エスティメイトと言いますが、現時点では間接的な補助も入れて、農業に対する補助額が農業の付加価値額より大きいと言われています。つまり今の日本は、農業がなくなるとGDPが増えるというくらい悲惨な状況なのです。 しかし本来、農業は非常にポテンシャルの高いものだという確信を持っています。日本だって、デンマークのようになれると信じています。農業改革でGDP（国内総生産）が飛躍的に増えることも十分にあり得ます。 GDPはこれまでマイナスだったものですから、今、農業就業人口が4％くらいなので、それに見合った付加価値を生めば、GDPが5％ぐらいは増える。さらに国土が適切に利用されるようになれば、経済全
ずさんな農地行政が農業の自壊を招く：日経ビジネスオンライン
耕作放棄や違法転用によって、消えていく農地。機を見て農地を売り抜こうとする「偽装農家」。それを見て見ぬふりをする農業委員会と農林水産省――。明治学院大学経済学部教授、農業経済学者の神門善久氏は、これらの問題を早くから指摘してきた。今回から2回にわたり、著者の吉田鈴香が神門善久教授に話を聞く。 神門 農業はよくも悪くも注目されていますが、注目されたことが、むしろ悪い方に作用していると、僕は非常に憂いています。 今農業についてあれこれ言っている人は、本当の農業はどうでもよくて、農業のことでイメージを膨らますことを楽しんでいる。この数年で、いいかげんな農政提言が出るたびに、農業は間違いなく悪くなっています。農政論議が華やかですが、簡単に政策提言が書けることに大きなワナがあるのです。 吉田 どんなワナでしょうか。 神門 農政提言のワナは、大きく3つあります。 第1は、「規制にしがみついているJA（
農家切り捨て論のウソ 小手先の保護政策が日本の農業を“自壊”に導く (ニュースを斬る)：NBonline(日経ビジネス オンライン)
農業政策は次期政権の重要課題の1つだ。格差論議が高まる中、農家戸別所得補償を打ち出して参議院選挙で大勝した民主党に対抗して、このところ自民党内でも公共事業拡大を求める声が強まっている。しかし、農業問題に詳しい神門善久・明治学院大学教授は「農家保護策では根本的な問題は解決しない」と指摘する。（聞き手は、日経ビジネス オンライン記者＝谷川 博） NBO 農業政策は次期政権の重要課題です。参院選ではマスコミや野党が格差問題に絡めて「零細農家、切り捨て」と政府を批判し、民主党は農家戸別所得補償を打ち出しました。選挙で民主党が大勝したことで、自民党内でも同様の農家保護策を求める機運が高まっています。一連の動きをどう見ますか。 神門 まず、「零細農家、切り捨て」などという論議は、農業問題に長年取り組んできた私のような立場からすれば、ちゃんちゃらおかしい話です。第一、あれは大衆迎合的なマスコミが作り上げ
「兼業農家」が日本を滅ぼす：日経ビジネスオンライン
「減反見直し」。昨年末、石破茂農相が投じた一石が農業界を揺さぶっている。政府は農政改革特命チームを結成。コメの生産調整の見直しを含めて議論し始めた。「コメの生産調整は必要不可欠」。米価維持が第一の農業関係者はこう口を揃えるが、減反に協力しない農家は数知れず。実効性は上がっていない。 1970年以降、連綿と続けられてきた減反政策。転作を奨励するために7兆円の国費を投入してきたが、この40年で食料自給率は40％に下落。生産調整の対象になった水田の多くが休耕田になった。昨年、発覚した汚染米事件も、本をただせば減反政策に原因がある。農業関係者の利益のために、水田を水田として利用しない愚行。その制度疲労は明らかだ。 「農協、自民党、農水省」。減反政策と高米価政策を推し進めてきたのは、この鉄のトライアングルだった。そして、その恩恵を最も受けてきたのが兼業農家だった。この生産調整が日本の農業にどのような
農業が現金を生まなければ、農地は死滅する：日経ビジネスオンライン
中山間地域と農業の実体をあまりにも知らなすぎる論評が出ること自体が、輪をかけて日本の農業を誤解したものにしている。限界集落に住む農業者が医療サービスを受けられないことは深刻であるが、住民のほとんどは、管につながれて病院で屍化しながら生きようとは思っていない。ある日突然、脳内出血で死んだとすれば天寿を全うしたと喜びさえするであろう。筆者が言う（1）資源管理機能、（2）生産補完機能、（3）生活扶助機能といったものがなくなって、実生活に支障があるかと言えば、「ない」とほとんどの人が答えるだろう。食の自給率など知ったことか、困るのは消費者であって、自分たちは充分満足できる低農薬、有機栽培野菜、安全な山菜、ヤマメ、イワナを採取することを楽しみ、食べている。農業後継者が居ないことは消費者にとって重要であっても、現状の住人にとっては生死に関わる重要な案件ではない。少なくとも年寄り同士相互扶助しながら楽し
変化する農村コミュニティー（1）：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 日本の国土の約7割を占める中山間農業地域（注）が、行政サービスのコストを引き上げている。中山間農業地域は環境と国土などの面から重要な機能を果たしているが、税収の自然減、少子高齢化を考えると、この地域のために行政の予算を今後も大量につぎ込むことはほとんど不可能だ。 ところが、中山間農業地域の活性化は、地方自治体ではなく農林水産省の役割と決められている。農水省は、効率的運営を目指す地方自治体の努力に水を差してはいないだろうか。 （注）農水省の用語で、平野の外縁部から山間部を指す。 前々回の記事「農水省改革チームの提言は国家を動かすか？」で、農水省が改革チームを発足させ、実施に乗り出したと書いた。石破茂農水大臣はまさか本稿によって勇気づけられたわけ
時事ドットコム：コメ価格維持、抜本見直しを＝民間議員、諮問会議で提案
コメ価格維持、抜本見直しを＝民間議員、諮問会議で提案 コメ価格維持、抜本見直しを＝民間議員、諮問会議で提案 ３日の経済財政諮問会議で、張富士夫日本経団連副会長ら民間議員は、コメの価格維持政策を抜本的に見直すことを含めた農政改革案を提示した。価格下支えを狙いとしたコメの政府買い入れをやめて価格形成を原則市場に委ねる一方、プロ意識の高い「農業経営体」に対し、米価下落に伴う所得を補償すべきだとした。 与謝野馨経済財政担当相は会議後の会見で、民間議員の提案と同日出席した石破茂農水相の発言が、「内容も方向性もおおむね一致していた」と述べた。その上で、与謝野氏は「農政改革は関係閣僚会合が主な舞台になるが、諮問会議は農水相をサポートしていく」と語った。（2009/02/03-21:23） 関連ニュース 【アクセスランキング】今、１番の注目記事と写真は
経済、株価、ビジネス、政治のニュース:日経電子版
天皇陛下は23日、85歳の誕生日を迎えられた。これに先立ち、皇居・宮殿で記者会見。即位後の30年を旅になぞらえて何度も声を震わせながら、象徴としての在り方や平和への思い、国民や皇后さまへの感謝を述…続き 皇后さま84歳に 「最後」の文書回答 ［映像あり］ 雅子さま55歳に 「国民の幸せのため力尽くしたい」
総合／経財諮問会議、減反見直しで一致 - FujiSankei Business i.／Bloomberg GLOBAL FINANCE
政府は３日、経済財政諮問会議を開き、農政改革について議論した。出席した石破茂農水相が、生産調整（減反）の見直しや担い手確保など抜本的な農政改革の必要性を説明。民間議員もコメの価格維持を目的とした減反のあり方を見直す必要があるとし意見が一致した。麻生太郎首相は「農政改革の論点を整理する態勢は内閣で整備した。諮問会議では政策論を率直に議論していきたい」と話した。 民間議員は、農政改革の目的として「産業としての持続性の回復」「安定的な食料供給力の回復」「農村地域の活力の回復」の３点をあげた。改革の具体論では、経営意欲のある農業経営体を総合的に支援する必要性を強調。意欲のある農家、農業生産法人、企業も含めて農業経営体の創意工夫や自由な経営展開を促進する総合施策の体系化が必要と指摘した。 現在は主食用のコメ価格の安定が優先されているが、コメの消費者価格と生産者の収入を切り離し、消費者価格は市場原
NIKKEI NET（日経ネット）：経済ニュース −コメ生産調整「選択制」、農水副大臣が反対表明
天皇陛下は23日、85歳の誕生日を迎えられた。これに先立ち、皇居・宮殿で記者会見。即位後の30年を旅になぞらえて何度も声を震わせながら、象徴としての在り方や平和への思い、国民や皇后さまへの感謝を述…続き 皇后さま84歳に 「最後」の文書回答 ［映像あり］ 雅子さま55歳に 「国民の幸せのため力尽くしたい」
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民主党の政権奪取後に訪れる「農業開国」のラストチャンス | 農業開国論 山下一仁 | ダイヤモンド・オンライン