「培養肉ステーキ」へ一歩 日清食品、世界初の立体組織作製
牛の筋肉細胞を培養しサイコロステーキ状の組織をつくることに世界で初めて成功したと、日清食品ホールディングスと東京大の研究チームが２２日、発表した。肉本来の歯応えを持つ「培養ステーキ肉」の実用化への第一歩になるという。 研究チームは、牛の筋肉細胞を特殊な培地で育てて細長い筋繊維を作製。層状に重ねて培養することで長さ１センチ、幅０・８センチ、高さ０・７センチの弾力のある筋肉組織を実現した。 培養肉は多くの細胞をミンチ状に整形する研究が進んでいるが、ハンバーグには向いてもステーキ肉のような食感を出せなかった。竹内昌治東大教授は「筋肉組織の基本を作ることができた。今後はさらに大きな組織を作製する」と話す。 世界的な人口増加やライフスタイルの変化で、食肉消費量は地球規模で増加が見込まれている。培養肉は家畜生産より環境負荷が低く、衛生管理も容易なため実用化への期待が大きい。 日清食品ホールディングスは
熟成肉、ブームはいいけど間違った方向に進み始めている
熟成肉がブームになっている。関係者が心配しているのは、あらぬ方向へいきかけていることである。「熟成肉」というのは定義がハッキリしていない。そこが盲点でもあるのだが、例えば肉を3日冷蔵庫に放置していても熟成と言ってしまえば熟成なのだ。 「熟成」と「発酵」はよく似た捉え方をされるのだが、「発酵」は外からの微生物の酵素で分解することです。かたや「熟成」は、一定の温度を保つ冷蔵庫で肉を『寝かせる』ことであり、肉が持っている酵素によってたんぱく質が分解され、アミノ酸へと変化する。生物学的でいうところの「自己消化」が熟成なのだ。 いまブームになっている熟成肉は、本来ならドライエージングであるはずなのだが、ここ最近のメディアが発信する情報を見ると、なんでもかんでも熟成肉として捉えられている。一部の方々がニューヨークをはじめとしたドライエージングの先進国から学んだ知識と技術は、まぎれもなくドライエージング
国産牛輸出に闇ルート 取引価格、日本国内の１０倍とも （神戸新聞NEXT） - Yahoo!ニュース
国産牛肉５・７トンを神戸港から香港に密輸しようとしたとして、関税法違反罪に問われた業者２人の公判が神戸地裁で開かれている。“和牛”は近年、海外の富裕層に浸透して輸出が急増。香港では特に人気が高く、日本の１０倍以上の値段で出回る「闇ルート」があるとの指摘も。公判からは輸出の厳しい規制をかいくぐり、多額の利益を得ようとする手口がうかがわれる。（鈴木雅之、長谷部 崇） 【図表】２０１０年以降の国産牛の輸出量推移 同罪に問われたのは、大阪市のプラスチック輸出入会社「シャンダイ」社長の男（５３）、兵庫県加西市の「東海物産」社長の女（４５）と法人としての両社。 起訴状などによると２０１３年１０月、最高ランク「Ａ５」を含む国産牛肉の塊４５１個を、廃プラスチックのコンテナに隠して、香港に輸出しようとしたとされる。神戸税関六甲アイランド出張所のエックス線検査で発覚した。 「輸出の手続きは煩雑で、正規ル
産総研：牛の霜降り状態を計測できる核磁気共鳴スキャナーを開発
発表・掲載日：2015/05/18 牛の霜降り状態を計測できる核磁気共鳴スキャナーを開発 －生きている牛の計測が可能に－ ポイント 肉用牛の霜降りを、生きたまま計測できる非侵襲タイプの核磁気共鳴スキャナーを開発 約10秒で、筋肉中の水分量と脂肪量を±約10 wt%の誤差で計測可能 牧場での牛の肥育プログラムの改善や競り市での正確な価格評価に貢献 国立研究開発法人 産業技術総合研究所【理事長 中鉢 良治】（以下「産総研」という）地圏資源環境研究部門【研究部門長 中尾 信典】中島 善人 上級主任研究員は、肉用牛の僧帽筋の脂肪交雑（霜降り）の程度を、牛が生きたままの状態で計測できる核磁気共鳴装置のプロトタイプを開発した。このプロトタイプは、従来技術では困難であった、肉用牛の霜降り状態を生きたまま計測できる。今回開発した技術は、牧場でのより効率的な肥育プログラムの改善や競り市でのより正確な価格評価
“全頭”継続で自治体負担１０倍も ＢＳＥ検査基準「３０カ月」検討＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
日本でＢＳＥ（牛海綿状脳症）感染牛が見つかって１０年が経過した。現在、国がＢＳＥ検査費用を補助するのは「２０カ月」超の牛だが、この基準が「３０カ月」に引き上げられるかもしれない。それに伴い、費用負担がこれまでの１０倍以上になる自治体は多いが、全頭検査は継続するという。科学的には世界中で「安全対策として意味がない」とされる全頭検査はいつまで続くのか。（平沢裕子）◇経済損失は１兆円 厚生労働省は昨年１２月、ＢＳＥ検査基準を２０カ月から３０カ月に引き上げた場合などの安全性評価について、内閣府食品安全委員会に諮問した。３０カ月でもリスクが変わらないと答申されれば、ＢＳＥ対策特別措置法施行規則の改正などで検査態勢が緩和。それに伴って、検査費用の補助対象が２０カ月から３０カ月に引き上げられることになる。 一般に、黒毛和種３０カ月前後▽ホルスタイン１８～２２カ月▽交雑種２５～３０カ月－で食肉になる。２０
信濃毎日新聞［信毎web］ 国産を「県産黒毛和牛」に 佐久の組合、個体識別番号付け替え
佐久市長土呂の協同組合「信州ミートパッカー」は１５日、信州ハム（上田市）から委託されて同組合佐久加工センター（佐久市長土呂）で加工、出荷した牛肉の一部で、「県産黒毛和牛」ではない国産の牛肉に、県産黒毛和牛の個体識別番号を付けて出荷する不適正表示があったと発表した。牛の生産履歴を管理する牛肉トレーサビリティー法と日本農林規格（ＪＡＳ）法違反の疑いがあるとして、関東農政局、県農政部が原因や流通先などを調べている。 行政による店頭での抜き打ち検査により、ラベルの個体識別番号と肉のＤＮＡが一致しないことが発覚。２月中旬、信州ハムに指摘があった。同組合で調査したところ、牛肉の出荷担当の男性職員２人が、個体識別番号を付け替えていたことを認めたという。 同組合によると、本来、出荷担当職員は在庫調整や個体識別番号が入ったラベルを発行する作業はしないが、この２人は職務外の行為をした可能性がある。職員は「
日本農業新聞
自治体 米需給安定へ独自策 非主食転換で助成拡充 需給緩和の懸念が高まる主食用米から、飼料用や加工用など非主食用米への転換を促すため、県や市町村が、独自助成を行う動きが米産地で広がっている。助成の上乗せや産地交付金の助成単価を上げ、転作の積み上げを目指す。助成を受けるのに必要な営農計画書の追加・変更期限が月末に迫る中、需給安定へ正念場を迎えている。 福島県は７月、飼料用米で３年以上の複数年契約に取り組むことを条件に、１０アール当たり５０００円の独自助成を決めた。同県産米は業務用販売が多いため新型コロナウイルスの影響が大きく、１９年産米の在庫は前年より多い。…… 日英協定 月内決着へ 閣僚協議 外相「大半で合意」 日英両政府は７日、新たな貿易協定交渉の閣僚級協議を終え、８月末までの大筋合意と来年１月１日の発効を目指す方針で一致した。協議後に記者会見した茂木敏充外相は「全２４章の大半の分野で実
日本農業新聞
宿泊・レンタカー割引、経営相談… 移住「特典」で後押し 会員制度が好調 自治体がつくる、移住希望者向け会員制度が好評だ。ホテル、レンタカー代割引といった特典が移住者の背中を押す。昨年末に設けた鹿児島市は想定以上の約１２０人が３カ月で登録。宮崎県では事業を利用して４５０人が移住を果たした。２０２１年度から新設する自治体も相次ぐ。専門家は好調の背景に新型コロナウイルス禍で高まる地方回帰を指摘する。（細田勇治、三宅映未） 地方回帰 追い風に 鹿児島市の「かごしま市ＩＪＵ倶楽部（いじゅうくらぶ）」には①宿泊・食事代割引②レンタカー代２０％オフ③不動産業者の手数料割引──が並ぶ。移住希望者が仕事・住まい探しで市内を訪ねたり、引っ越したりする際の負担を軽くする。業者が用意した内容を市がメニュー化した。実際に住めば、市は「移住奨励金」も支払う。交通費や家具の運搬費などの２分の１（１世帯最大２０万円）を助
国内初「ウィンドウズフォン」の使い勝手は 富士通東芝モバイルコミュニケーションズ「ウィンドウズフォンIS12T」（通信会社はKDDI） ：日本経済新聞
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ニュース｜熊本日日新聞社
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日本農業新聞
牛マルキン ブロック式見直し 高価格県は単独算定 農水省は、肉用牛肥育経営安定交付金制度（牛マルキン）の算定方式を見直す方針を固めた。地域ブロック単位の販売価格を使い、生産費との差額の９割を補填（ほてん）する交付金を算定しているが、販売価格が特に高いブランド和牛の生産県と同じブロックになった県は、単独で算定した場合に比べ交付金額の水準が低くなる。影響緩和に向けて、全国でも特に販売価格が高い県は地域ブロックから外し、県単位で算定する。他の県は地域ブロックで算定する。 地域差緩和へ 牛マルキンは、肉用牛肥育経営の標準的販売価格（粗収益）が生産費を下回った場合、差額の９割を補填する。新型コロナ禍による枝肉価格が低迷し、発動が続いている。 ２０１３年度からは地域算定を導入し、都道府県ごとに枝肉価格やもと畜費を使って算定していた。ただ、枝肉価格の違いなどで発動の有無や交付金単価の県間格差が年々顕在化
東京新聞:牛肉放射性検査「規制値以下」 栃木、岩手 数値示さず:社会(TOKYO Web)
牛肉の放射性物質検査をめぐり、栃木、岩手両県が出荷停止解除後の八月下旬以降、検査結果が暫定規制値（一キログラム当たり五〇〇ベクレル）以下の場合、数値を明かさずに「規制値以下」とだけ発表し、牛肉の汚染度合いが分からない状態だったことが厚生労働省や両県への取材で分かった。 消費者にとっては、規制値以下でも検査数値は購入の判断材料になる。食品中の放射性物質の検査結果を国民に分かりやすく伝えるため、同省は九月末に両県に具体的な検査数値などを公表するよう指導していた。一方で農林水産省は当初、県に「数値を出す必要はない」と回答していたことも判明した。
国民が自ら「食」の安全管理ができる情報提供の徹底を進めよ：日経ビジネスオンライン
3月11日に発生した東日本大震災──。地震、津波という自然災害に原発事故という社会災害が重なり合う未曽有の事態は、これまで社会や企業が前提としてきた安全の常識を次々と覆した。3月11日を境にどのような常識が新たに形成されていくのか。それに応じて社会や企業活動の安全マネジメントをどう変えていかなければならないのか。 このコラムでは、自然災害と事故などの社会災害の両方に精通した防災や危機管理のプロを育成する場として日本で初めて誕生した関西大学社会安全学部の教授陣が、社会や企業の安全マネジメントについての新たな考え方や具体策を講義していく。 今回のテーマは、「食の安全」。東京電力・福島第1原子力発電所の事故に伴う放射性物質の拡散によって、牛肉や米など食材の汚染が次々と明らかになり、食の安全に対する懸念が急速に高まっている。 この未曾有の事態にどう対応すればいいのか。公衆衛生の現場に詳しい高鳥毛敏
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東京新聞:農水省 ＢＳＥ「清浄国」申請へ 来春にも認定:経済(TOKYO Web)
牛肉産地偽装の元店長 個体識別番号もつけ替え
米国産牛肉の月齢制限 / ワードBOX / 西日本新聞
あか毛和牛の評価基準制定 都内で発表会 - MSN産経ニュース
経済 | 毎日新聞
生食用牛肉を自主回収、健康被害の報告なし 茨城 - MSN産経ニュース
サーチナ-searchina.net