国民との対話が生んだ、経産省ネット審議会の劇的コスト削減
IT政策に関する意見をインターネットで募集、議論する“ネット審議会”「経済産業省アイディアボックス」が2010年3月16日、投稿受け付けを終了した。システム費用は前回の約700万円に対し、今回は90万円。この劇的なコスト削減は、アイディアボックスに参加した国民との対話から生まれた。 第1回アイディアボックスはSalesforce、終了後はデータで公開 経産省が最初にアイディアボックスを開設したのは2009年10月。目的はインターネットを通じた、意見募集システムの可能性の実験だ。議論のテーマは電子政府だった。実施は野村総合研究所に委託され、システムはセールスフォース・ドットコムのSaaS「Salesforce CRM Ideas」を利用した。約1カ月間運用し、システム費用は約714万円だった（関連リンク：電子経済産業省アイディアボックスの実施に係る基本情報）。 2009月10月14日から11
東京新聞:天下り先経由で事業費 農水省所管 独法から１６公益法人に:社会(TOKYO Web)
後半戦が始まった行政刷新会議の事業仕分けで、農林水産省所管の独立行政法人「農畜産業振興機構」から、農水省などの天下り役員を抱える十六の公益法人に国の交付金や補助金が流れていることが議論になった。天下りの役職員がいる複数の団体を通さないと、現場に事業費が届かない構造。「なぜ二層、三層になっているのか」「もっと効率的に」と批判が集中した。 （石井宏樹） 同機構は二〇一〇年度一般会計予算の概算要求で、交付金や一般財源で八百七十七億円を要求する一方、〇九年度末見込みで八百八十六億円の資金残高がある。一方、資金が流れている十六公益法人は、全三十六基金で二千六十六億円の資金残高を抱えていた。 このうち、仕分け対象となったのは、（１）畜産経営の借入金の利子補給を行う「畜産特別資金融通事業基金」（２）肉用牛価格が下落した時、給付金の不足分を無利子で貸し付ける「融資準備財産」−など、三法人の四つの基金で、こ
JICAの埋蔵金でアフガン支援すれば？：日経ビジネスオンライン
行政刷新会議の事業仕分けは、11月17日に前半を終えた。この時点で、「廃止」と認定された事業は1600億円、基金は最大で1兆円の返納が要請された（朝日新聞による）。めどにしていた3兆円は、まだ遠い数字だ。 「事業仕分け」をしている行刷だが、着眼点は「個別事業」や「経費」でよいのだろうか？より根本的な「勘定区分」なのではないか？ JICAの勘定区分に着目すべき 今回事業仕分けの対象事業は、財務省が問いただしたものに各省庁の担当者がうまく答えられなかったものを「行刷送りだ！」と、事前に「仕分け」して、出てきたものらしい。 「行刷送り」とは、いうなれば、時代劇にある「お白州での吟味」の現代版みたいなものだろうか。「仕分け」する方は高いところで座布団に座り、される側は庭の筵の上に座る。両者には圧倒的な地位の差がある。 行刷送りかどうかを決める第1段階の陰の仕分け人は、財務省主計局である。 確かに、
「事業仕分け」をカイゼンしよう | 山崎元のマルチスコープ | ダイヤモンド・オンライン
ツッコミ所満載 行政刷新会議が主宰する「事業仕分け」の作業が始まり、日々話題を提供している。まだ始まったばかりなので、評価をするのは時期尚早だが、賛否様々な声が聞こえる。 事業仕分けにも、たとえば、3000件以上ある事業の中から447事業に絞った基準が曖昧であることや、特に民間人の仕分け人の選任について「あの人達は何者で、何の根拠で選ばれたのだ」といった声がある。 しかし、民間人の選任については、あまたある審議会の委員は官庁が自分たちが使いやすそうだと思う人物を選任したものだし、前政権の経済財政諮問会議の民間委員なども要は知名度と好き嫌いで任命されたに過ぎない。しょせん人事というものは、好き嫌いで行われるもので、「仕分け人」も同様だというに過ぎない。 但し、案件の選択も、仕分け人の選任も、どのような方針に基づいて行われるのかについて、事前に明確であることが望ましいということはあるだろう。本
官僚を「公営シンクタンク」として使う、日本の安上がりな政治システム - モジログ
JBpress - 下野する高級官僚は何処へ？ 政権交代と日本版「回転ドア」（2009年09月01日 博雅） http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/1615 ＜2009年8月30日の総選挙で民主党が圧勝し、政権交代が間近に迫った。政策の立案・運営面では、政治的中立の官僚を政府が「お抱え」で活用してきた国の「形」が、多少なりとも変わりそうだ。「官僚制度の打破」「天下りの禁止」といったお題目の下、政策立案の現場に政治家や政治色の強いスタッフが順次投入されていくのは間違いない＞。 ＜まず、これまでの日本の高級官僚制度を大まかに整理してみたい。政策立案・運営能力のある優秀な人材を国民が税金で雇い、安定的に活用しようとするものである。批判を浴びているが、天下りとは人材が固定化して政策が硬直化する事態を回避し、且つ官僚の引退後の生活を保障することで、骨身を惜しまず不
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