asahi.com（朝日新聞社）：国交省のパソコン不具合２カ月、富士通を指名停止処分 - 社会
国土交通省は１３日、昨年１１月に導入した本省職員用のノート型パソコン計約５千台で起動に時間がかかるなどの不具合が２カ月余り続き、業務に支障が生じたとして、リース契約を結んでいた富士通（東京）を指名停止１カ月とした。 国交省によると４年に１度のパソコン更新で、同省は４年間のリース契約を富士通と結んだ。しかし、１１月末の導入当初から、メールの送受信ができなかったり、長時間かかったりする障害が発生。メールの障害は早いうちに解消されたものの、毎朝起動するのに１０〜２０分かかる例が相次いで報告されたため、同省は帰宅時はパソコンを一時休止状態にし、業務への影響を抑えるよう職員に周知して対応した。富士通側の原因調査に時間がかかり、最終的に不具合をなくすには今年２月中旬までかかった。 初期設定のミスが原因とみられ、国交省側は「導入前に検証すべきで、障害発生時の社内の点検態勢も不十分」と指摘。富士通側に
iPad茨城県で販売せず─公取は「しかたがない」との見解 - bogusnews
アップルが10日から予約受付を開始した「iPad」について、同社が不当に販売店を選別し入手できない県があることから「独占禁止法違反ではないか」と物議をかもしているが、公正取引委員会の担当者は弊紙の取材に対して「しかたがない」と不問に付す方針を明らかにした。 この問題は、アップルがiPadを販売する家電店などをごくわずかに絞った結果、茨城県では購入できなくなってしまったというもの。同県では通信販売を利用しても筑波山を越えるルートに山賊が出るほか、船便もクラーケンに襲われるため、事実上iPadを入手する手段がないことになる。 在京茨城県民が「これは茨城県民を差別するアップルの独禁法違反にあたるのではないか」と騒いでいるなか、公取委の担当者から得た回答によると 「茨城の民度ではiPadをまな板に使うのが関の山であり、アップルの措置はしかたがないもの」 だという。事実上、茨城県民に対する「禁iPa
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