ベンチャー企業の社員紹介ページなどを見ていると、たまに「死ぬほど働いたエピソード」が載っていて戦慄を覚えることがある。「会社に寝泊まりした」とか、「朝5時にミーティングをした」とか、「30連勤した」とか、こういったことをまるで勲章であるかのように語る人たちが、一部にいる。 この手の話は労働基準法違反をネットで高らかと宣言しているのと同じなので、例えばtwitterで未成年が飲酒自慢をするのと同じような感じで炎上してしかるべきだと思うのだけど、実際にはそうなっていない。それどころか、いわゆる「美談」として捉えられている場合が多い。「死ぬほど働きました、おかげで成長できました」というストーリーはもうお決まりで、「こんな感じで死ぬほど働いても大丈夫なやつ募集！」という会社側のメッセージが垣間見えて、こういうのを採用サイトに載せているのを見るたびに、嫌な気持ちになる。 確かに、例えば失敗しそうだっ

就活SWOT代表の酒井です。 このページを見ていただくとわかるように 2014新卒の採用情報も続々と公開されていますが、 その中で、 「学生として就活している方はお断り」 「お金を貰うなら成果を出すプロになれ」 …こんな主張をする「新卒採用」サイトが話題になっています。 （叩くつもりはないので、敢えてリンクは貼りません。） この記事を読んでいて 自分が過去に見てきた色んなベンチャー企業の事を思い出したので 「ベンチャーを見極める時のヒント」につながる記事を書きたいと思います。 その2014新卒採用の告知ページ、 2ちゃんねるやTwitterでは「ブラック臭がすごい」と話題ですが よくよく読んでみると内容としては、そんなに間違ったことは言っていません。 その漫画で述べられている「仕事へのスタンス」は、 経営者自身にとっては当たり前のことで 実際自分の周りでも、内容に共感しているベンチャーの経

完璧にスケジューリングしたつもりなのに、なぜいつも時間が足りなくなるのか。それは時間リスクの見積もりが甘いからです。 仕事の計画を立てるとき、万が一に備えて手は打ってあると胸を張る人は少なくありません。しかし、その多くは危機（ハザード）管理であって、リスク管理でないことに気づいていない。 ハザードとは、災害や事故といった事態のことであり、危機管理ではハザード発生時のリカバリーに主眼が置かれます。一方、リスクはハザードと違い、日常の中で予定どおりに進まない可能性があるものすべてを指します。たとえば「仕事中に突然、顧客が来訪する」というイベントは、けっして災害や事故ではありませんが、日常的で不確実という点では立派なリスクです。時間のリスク管理とは、こうしたイベントを事前に把握してマネジメントすることをいいます。 普通に仕事をしていれば、さまざまな時間リスクに出合います。「いざ外で仕事をしようと

平素は株式会社ライブドアのサービスを ご利用いただきありがとうございます。 提言型ニュースサイト「BLOGOS」は、 2022年5月31日をもちまして、 サービスの提供を終了いたしました。 一部のオリジナル記事につきましては、 livedoorニュース内の 「BLOGOSの記事一覧」からご覧いただけます。 長らくご利用いただき、ありがとうございました。 サービス終了に関するお問い合わせは、 下記までお願いいたします。 お問い合わせ ※カテゴリは、「その他のお問い合わせ」を選択して下さい。

本連載から読者の皆様にお願いした投票で上位に入った13編のコラムを加筆してまとめた新刊『上司と部下の「最終決戦」 勝ち残るミドルの“鉄則”』が発売になりました。 書店に並んでいるのを見かけられたら、ぜひ手に取ってご覧いただければ幸いです。こちらからもどうぞ。 ＊　＊　＊ 女性のキャリア意識を高める――。これが、「女性活用こそが、生き残るためには必要だ！」と声高に主張する企業の、最大の課題なのだそうだ。 「絶対に女性の力って大切だと思うんですよ。でも、女の人って結婚とか出産とかの時期が、ちょうどキャリアを高める30代前半と重なるのが何とも難しい」 「そうなんですよ。うちの会社でも女性管理職を増やそうとしているんですけど、『このままでいいです』とか言って拒否するんだよね」 「女性社員の方が優秀なんです。ただ、子供を産んだ途端に、『やっぱり両立は難しい』とか言って辞めちゃうんだよなぁ」 女性を活

6月20～22日にブラジル・リオデジャネイロで開催される「国連持続可能な開発会議（リオ＋20）」。この会議では防災対策も大きなテーマの1つになる。東日本大震災を乗り越えた日本のインフラ技術を紹介する。第3回は、多くの津波被害者を救った病院だ。 （外薗祐理子・日経エコロジー記者） 宮城県石巻市は人口約16万人。東日本大震災では同市内だけで3280人もの死者を出した。石巻赤十字病院は内陸部に位置する。地域のほかの病院が津波で壊滅的な被害を受けるなか、唯一機能した同病院が石巻エリア22万人の災害医療の中心となった。 ハード・ソフト両面で日常から準備 自衛隊の救助ヘリは同病院に最大で1日に63機着陸した。救急患者は震災後の1週間で3938人。他院の患者も含め地域内のすべての透析患者も受け入れた。1日の分娩数は平時の5倍に跳ね上がった。 「災害拠点病院」に指定されており、免震構造の建物、非常用発電機

2度の挫折越え、22歳で日本人女性初の南ア公認サファリガイドに NEW キャリア 2024.02.09

「休日が充実―生産性がアップ―消費が増える―ニッポンが元気に」。観光庁では昨年７月より内閣府と厚生労働省、経済産業省と連携して、主に企業を対象とした休暇取得促進キャンペーン「ポジティブ・オフ」を展開中だ。 「ポジティブ・オフ」のロゴ（公式サイトから引用）ところがこの施策、休暇がもたらす企業へのメリットを強調する余り、自己啓発や観光を通じた消費促進など「有意義な休暇」を取ることを前面に押し出す。政府が休み方にまで干渉するかのような雰囲気さえ漂う。 ■観光庁「休める環境作りが目的」ポジティブ・オフは、昨夏の電力使用制限令の影響で休業日が多く発生したことを背景とし、休暇に後ろ向きだった企業文化の改善や観光機会の創出などを目的に始まった。 観光庁の担当者は「『休みたいのに休めない』現状を変えたい」と語るが、一方で「企業に納得してもらうためには、どうしても生産性の向上などの利点を謳う必要がある」と漏

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1945年東京生まれ。東京大学法学部卒業後、三菱銀行入行。マサチューセッツ工科大学経営学大学院修士号取得。96年、横浜支店長を最後に同行を退職し渡米。シリコンバレーにてトランス・パシフィック・ベンチャーズ社を設立。米国ベンチャービジネスの最新情報を日本企業に提供するサービス「VentureAccess」を行っている。VentureAccessホームページ シリコンバレーで考える　安藤茂彌 シリコンバレーで日本企業向けに米国ハイテクベンチャー情報を提供するビジネスを行なう日々の中で、「日本の変革」「アメリカ文化」など幅広いテーマについて考察する。 バックナンバー一覧 最近『日経ビジネス』誌（10月31日号）にオリンパス事件の詳細なレポートが掲載された。同社の社長に抜擢されて解雇された英国人元社長Michael Woodford氏にインタビューして書き起こしたドキュメンタリー風の記事だ。長くな

フリーで仕事をするようになってから、カレンダーの重要性がますます高まっている。 24時間365日を自分でマネジメントするためには、その日その日の短期的な案件から、中長期的プロジェクトまでを、自分で全部管理しなければならない。 「しなければならない」と書くと「Have to」的に聴こえるかもしれないが、これこそがフリーの醍醐味で、楽しくて仕方がないのだ（笑）。 さて、楽しくて仕方がないことは確かだが、先日読んだ倉下さんの著書にもあったとおり、カレンダーはその日や翌日のタスクをしっかりこなすツールとしても大切だが、それ以上に長い期間での自分への投資、成長の糧としての時間の投下をいかにしっかり行うか、という点も重要だ。 僕は以前から複数カレンダーをレイヤー的に使って色々工夫していたのだが、先日 @mehori さんこと堀正岳さんがご自身のブログLifehacking.jpで、海外記事の紹介の形で

キャリア、転職、人材育成のヒントを提供してきた「リスキリング」チャンネルは新生「NIKKEIリスキリング」としてスタート。 ビジネスパーソンのためのファッション情報を集めた「Men’s Fashion」チャンネルは「THE NIKKEI MAGAZINE」デジタル版に進化しました。 その他のチャンネルはお休みし、公開コンテンツのほとんどは「日経電子版」ならびに課題解決型サイト「日経BizGate」で引き続きご覧いただけます。

歴史的な円高の影響により製造現場の海外移転が活発になってきた日本企業だが、オフィス環境に目を向ければ、そこには画一化された光景が見られることも少なくない。「海外企業との熾烈な競争に打ち勝つためには、創造性が生まれるオフィス環境を整備する必要がある」。そう訴える同志社大学教授の三木光範氏に、前編では外資系企業に遅れをとる日本のオフィス環境について語っていただいた。 インタビュー/長坂邦宏　nikkei BPnet編集 文・構成/宮島 理 ――社員のやる気を引き出し、創造性を喚起するようなオフィスづくりが注目されています。ただ、そうした取り組みではどうしても外資系企業のほうが進んでいるように思います。 三木光範氏（以下、三木氏）　外資系の一例を挙げれば、日本マイクロソフトなどがそうですね。今年1月に2500人の社員が引っ越し、都内5カ所のオフィスを品川にまとめています。 フリーアドレス制で、在

中村さんの「【75.6％】「やったことがないから、試してみる」人と、「やったことがないから、決められない」人」を拝読して、うなずく部分もあり、それにしても、と説教くさくなりそうな自分がいます。 日本の高校生の、いったい何％がやりたいことを言語化できるのか、という疑問はあります。しかし、持っていてほしい、という勝手な期待もあったり。 大学生にも当てはまり、社会人も、と思うのは「やったことがないことはやらない（やれない）」人っていますよね。コミュニケーションにおいても同様に「こういうタイプの人と仕事をしたことがない」という理由で、その人と仕事をすることを避けようとする人がいるそうです。 当たり前のことですが、僕もこの年になって未だに、「初めて取り組む」ことがあります。まあ、当たり前ですよね、たかだか50年しか生きていないのですから。50歳そこらで、世の中のことを知り尽くしたような顔をすることは

1948年三重県生まれ。京都大学を卒業後、1972年に日本生命保険相互会社に入社。企画部や財務企画部にて経営企画を担当するとともに、生命保険協会の初代財務企画専門委員長として、金融制度改革・保険業法の改正に従事する。ロンドン現地法人社長、国際業務部長などを経て、同社を退職。2006年に生命保険準備会社を設立し、代表取締役社長に就任。2008年の生命保険業免許取得に伴い、ライフネット生命保険株式会社を開業。社長、会長を10年務めたのち、2018年より立命館アジア太平洋大学（APU）学長。2024年より現職。 出口治明の提言：日本の優先順位 東日本大地震による被害は未曾有のものであり、日本はいま戦後最大の試練を迎えている。被災した人の生活、原発事故への対応、電力不足への対応……。これら社会全体としてやるべき課題は山積だ。この状況下で、いま何を優先すべきか。ライフネット生命の会長兼CEOであり、

「会社を背負っていこうっていう気概を持った社員というのがいない。震災以降、一層そういった傾向が強まっている気がしてならないんです」 先日、ある中小企業のトップの方とお話しした時に聞いた言葉である。 「会社を背負う」……。何とも重たい言葉だ。 ・出世したがらない。 ・言われたことしかやらない。 ・「会社のために」というロイヤルティーが感じられない。 こういった話は、震災前からトップや中間管理職が部下たちの言動を嘆く際に、たびたび耳にしてきた。その時のターゲットといえば、20代の若手社員が圧倒的に多かった。 ところが、「震災以降……」とこぼすこのトップによれば、「年齢に関係なく、と言いますか、40代の社員も含めて、会社（会社の仕事）を収入の手段としか考えない社員が増えている」というのである。 仕事が収入のための手段であっても、何らおかしなことではない。だが、社員にはレイバー（労働力）として目の

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