検事と人事ー検察庁法改正問題の背景｜落合洋司
「役人」をやったことがある人は、日本国民の中では一部だろう。役人にもいろいろあるが、一般的に「高級官僚」と言われる公務員をやったことがある人はさらに限定される。そういう高級官僚の中に検事もいる。検事も役人の一種である。 役人にとって、人事は極めて重大な関心時になる。日の当たるコースを歩みたい、冷飯を食いたくない、最終的に、できるだけ高い地位に到達して、その後の人生も、そういうキャリアを生かして有利に進めたい、そういう発想を持つのが普通である（もちろん、例外はあるが多くはない）。 検事の場合、任官した後、数年は、地検の捜査、公判の現場で、横並びで働くが、その後、将来を見込まれ留学したり法務省勤務になる者、捜査、公判の現場、特に特捜部で活躍して評価を上げる者、といった人々も出てくる。遅咲きで、任官後、10年余りを経過したあたりから評価が上がってくる人もいる。 そうして、10年、20年経過し、任
「火事場泥棒！」 コロナ渦中の審議入りに野党が批判：朝日新聞デジタル
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"
森友文書 検察当局が書き換え前の文書の写しを財務省に提供 | NHKニュース
「森友学園」への国有地売却をめぐる問題で、検察当局が書き換え前のものとみられる財務省の決裁文書を保管し、その写しを財務省側に提供したことが関係者への取材でわかりました。検察当局は決裁文書が書き換えられた経緯についても確認を進めているものとみられます。 関係者によりますと、検察当局は国会に提出された決裁文書とは一部、内容が異なる書き換え前のものとみられる文書を保管していて財務省側の要請に基づきその写しを提供したことが関係者への取材でわかりました。 提供したのは近畿財務局が作成した決裁文書の写しで、この中には国会に提出された文書にはない「本件の特殊性」などの文言が含まれているということです。 検察当局は決裁文書が書き換えられた経緯についても確認を進めているものとみられます。
統治行為論 - Wikipedia
統治行為論（とうちこういろん）とは、「国家統治の基本に関する高度な政治性」を有する国家の行為については、法律上の争訟として裁判所による法律判断が可能であっても、高度の政治性がある事柄に関しては司法審査の対象から除外するという理論。三権分立の民主主義国家の国際法・国家間合意に関する外交問題など国家の行く末に関わるような重大な事柄に関して、国民に選ばれた訳でなく間違った判断をした際の責任も負えない裁判所よりも国民に選挙で選ばれた政府の立場尊重を基本とするために「司法自制の原則」ともいわれる[1][2][3]。統治行為論は、フランスの判例が採用した『acte de gouvernement（アクト・ド・グベルヌモン）』の理論に由来するものであり、フランスでは行政機関の行為に関して問題とされた。これに対し、アメリカでは『political question（ポリティカル・クエスチョン）』と言われ、
刑訴法改悪法案、国会へ ～ 2015.03.26参議院内閣委員会 山本太郎議員質疑 - モジモジ君のブログ。みたいな。
以前から「やばいやばい」と言われていた刑事訴訟法改正法案が3月13日に閣議決定され、今国会に上程されているようです。この件について、去る3月26日に山本太郎参議院議員（生活の党と山本太郎となかまたち）の質疑がありました。見ると、これがまた改めてやばい。いくつか補足情報を加えて、紹介したいと思います。 まず、これまでの経過を簡単に整理しておきましょう。2009年に発生した（厚生労働省の村木厚子氏を被疑者とする）障害者郵便制度悪用事件の関連で、検察官による証拠捏造事件が発生。これをきっかけとして法務省で「検察のあり方検討会議」がもたれ、検察改革が議論されました（2010年11月～2011年3月）。その後引き続き、法務省法制審議会で「新時代の刑事司法特別部会」がもたれ、刑事司法制度全体に対象を広げ、議論されました（2011年6月～2014年7月）。 経緯からわかるように、「証拠捏造による冤罪（未
「司法権の独立揺るがす」資料見つかる NHKニュース
昭和３２年にアメリカ軍基地を巡って起きたいわゆる「砂川事件」の裁判で、「アメリカ軍の駐留は憲法違反」と判断した１審の判決のあとに当時の最高裁判所の長官がアメリカ側に１審の取り消しを示唆したとする新たな文書が見つかりました。 研究者は、司法権の独立を揺るがす動きがあったことを示す資料として注目しています。 「砂川事件」は、昭和３２年７月、東京のアメリカ軍・旧立川基地の拡張計画に反対したデモ隊が基地に立ち入り、学生ら７人が起訴されたもので、１審の東京地方裁判所は、「アメリカ軍の駐留は戦力の保持を禁じた憲法９条に違反する」として７人全員に無罪を言い渡しました。 １審の９か月後、最高裁判所大法廷は、「日米安全保障条約はわが国の存立に関わる高度の政治性を有し、司法審査の対象外だ」として１５人の裁判官の全員一致で１審判決を取り消しました。 今回見つかった文書は、最高裁判決の４か月前の昭和３４年８月、ア
最高裁 国家公務員の政治的行為認める判断 NHKニュース
国家公務員法が禁止する政治的行為について、最高裁判所は「公務員の地位や権限などを総合的に考慮すべきで、中立性を損なう具体的なおそれがある場合に限られる」という初めての判断を行いました。 そのうえで、政党の機関紙を配布して起訴された旧社会保険庁の職員に無罪の判決を言い渡しました。 旧社会保険庁の職員で現在の日本年金機構の堀越明男准職員（５９）と厚生労働省の元課長補佐宇治橋眞一被告（６４）は、いずれも休日に日本共産党の機関紙を配布したことが、国家公務員法が禁止する政治的行為に当たるとして起訴されました。 ２審の東京高等裁判所は、准職員を無罪とした一方で、元課長補佐に対しては罰金１０万円を言い渡し、判断が分かれていました。 判決で最高裁判所第２小法廷の千葉勝美裁判長は「政治的行為が禁止されるのは地位や権限などを基に総合的に考慮したうえで、公務員の中立性を損なう具体的なおそれがある場合に限られる。
『保坂展人氏がいない国会で児童ポルノ所持処罰法を審議することに反対』
早川忠孝の一念発起・日々新たなり 通称「早川学校」弁護士・元衆議院議員としてあらゆる社会事象について思いの丈を披歴しております。若い方々の羅針盤の一つにでもなればいいと思っておりましたが、もう一歩踏み出すことにしました。新しい世界を作るために、若い人たちとの競争に参加します。猪突猛進、暴走ゴメン。 私は、基本的に構成要件が甘い処罰法の制定には批判的な立場を取ってきた。 特に表現の自由や報道の自由を制約するような法律の制定には、法律実務家の立場から異議を述べてきたつもりだ。 もっとも、大抵の法律実務家は、法律の運用の段階ではじめて法律を勉強することが多く、立法時には直接の立法に携わる国会議員や所管の官庁の担当者と比較して問題の所在に気がつかないことが多い。 これが現実である。 事件になってから、はじめて処罰法の構成要件が曖昧だということに気がつく。 その道の専門家が問題提起するまでぼんやりし
小沢一郎氏を起訴相当とした検察審査会の議決: 極東ブログ
昨日の小沢氏を起訴相当とした検察審査会の議決が話題になっている。「市民目線からは許し難い」との報道があり、感覚的な反応かとも思ったが、議決の要旨を見ると、きちんとした議論をしたことが伺われる内容だった。読売新聞記事「小沢民主党幹事長「起訴相当」議決の要旨」（参照）より。今後の推移のための資料になるし、独自の報道ともいえないので、あえて全文引用しておきたい。 小沢一郎・民主党幹事長に対する東京第５検察審査会の議決の要旨は次の通り（敬称略）。 被疑者 小沢一郎 不起訴処分をした検察官 東京地検検事 木村匡良 議決書の作成を補助した審査補助員 弁護士 米沢敏雄 ２０１０年２月４日に検察官がした不起訴処分（嫌疑不十分）の当否に関し、当検察審査会は次の通り議決する。 【議決の趣旨】 不起訴処分は不当であり、起訴を相当とする。 【議決の理由】 第１ 被疑事実の要旨 被疑者は、資金管理団体である陸山会の
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
小西ひろゆき （参議院議員） on Twitter: "「日本国の検察官は何法の何条で定年退職してるのか？」との昨日の内閣法制局・法務省への宿題が返って来ません。 夕方には内閣法制局参事官から「今日中に返しますが、法務省の対応が鈍いので議員からも要請して下さい」と依頼を受けました。… https://t.co/FN5jOTNNNL"