ロシアの戦車はあと1年で枯渇か、死傷者も年30万人ペース ウクライナ正念場 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
ロシアがウクライナで拡大した戦争が3年目に入るなか、戦場は主に3つのダイナミクスで形成されている。 1. ロシアは政治、産業、軍事のリソースを総動員している。だがこの動員は、ロシアの再生不可能なリソースを著しく消耗している。なかでも重要なのは、冷戦時代の古い兵器の在庫が払底しつつあることだ。 つまり、ロシアは強いが脆い。 2. ウクライナもリソースを動員しているが、喫緊の財政的ニーズや軍事的ニーズを満たすのには依然として外国の援助に頼っている。そして、この援助の決定的に重要な部分は、米議会下院のロシアに好都合な共和党議員たちの手で阻まれている。 3. ウクライナの戦術はロシアの戦術より優れており、ウクライナ軍部隊がはるかに規模の大きいロシア軍部隊を打ち破る一因になっている。だが、ウクライナ軍の弾薬が欠乏している場合は、戦術自体が意味をなさなくなる。 およそ1000kmにわたる戦線の一見ちぐ
インテルを下し、エヌビディアに挑む「半導体ウォーズ」で復活したAMD | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
米半導体開発企業AMD（アドバンスト・マイクロ・デバイセズ）は長い歴史をもちながら、経営面で苦しみ、インテルやNVIDIA（エヌビディア）の後塵を拝する時期も長かった。だが近年の半導体需要の急増と、それに拍車をかける米中対立、辣腕CEO（最高経営責任者）の就任もあって、破綻の瀬戸際からよみがえり、半導体競争のダークホースになろうとしている。 カリフォルニア州サンタクララ。国道101号線が外を走るAMD本社の最上階にある会議室から、リサ・スーは「シリコンバレー」という言葉より歴史のあるこの会社の指揮を執っている。スーの執務室の窓から見えるのは、急速に進化を遂げる同社の節目を象徴するもの。古くからのライバル、インテルのオフィスだ。その時価総額（1203億ドル）をいまやAMD（1535億ドル）は上回っている。 AMDは、快進撃続きだったわけではない。現在53歳のスーが2014年にAMDのCEOと
宮崎の「干し椎茸」が米アマゾンで人気爆発、ドバイ富裕層にも | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
米国で今、爆発的にブームとなっている日本発の食材がある。「干し椎茸」そして「椎茸粉」だ。 米アマゾンのサイトに大々的に設けられた特集ページ（https://www.amazon.com/sugimoto/）では、アイスクリームに椎茸粉をかけて試食した外国人が「椎茸マッシュルームの味はしない、ただ、すごく奥深いうま味が感じられる」と絶賛。 椎茸粉を販売するのは、宮崎県高千穂町の椎茸問屋「杉本商店」。原料は、高千穂郷のクヌギの原木で自然栽培された、厚みと、豊かなうまみが特徴の「原木栽培椎茸」だ。 上の動画の中で、「Shiitake Powder（椎茸パウダー）」を使った外国人ユーザーは以下のように話す。 「どんな食材にも、加熱10分前に椎茸パウダーをかけると味が深まる（しかも、椎茸の味はしない）。もっとも強力な自然のUmami（うま味）ブースター（増強手段）だ」 減塩対策にもなるため健康増進に
トルコ大地震の死者2万人超に エルドアン政権の責任追及する声も | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
トルコ南部のシリア国境近くで起きた地震で、死者は9日までに両国合わせて2万人を超えた。生存率が急激に下がるとされる「発生から72時間」が過ぎるなか、現地では捜索・救助活動が続いている。トルコでは被害の拡大をめぐって、レジェップ・タイップ・エルドアン政権の責任を追及する声が野党から上がっている。 トルコ当局は9日、6日に発生したこの地震の死者が1万6546人に増え、負傷者も6万6100人以上に達していると発表した。 シリア国営メディアによると、シリア保健省は9日、北部の政府支配地域の死者が1347人に増え、負傷者も2200人あまりにのぼっていると明らかにした。 市民組織のシリア民間防衛隊（ホワイトヘルメッツ）によると、北西部の反体制派支配地域の死者も1930人に増えた。10年以上にわたる内戦のために、一帯の住民は被災前から人道支援に頼る生活を余儀なくされていた。負傷者も3000人近く報告され
GAFAで数学系の人材がひっぱりだこな理由。純粋数学はもう「ポケットに入っている」 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
「リーマンゼータ関数の零点は、負の偶数と、実部が1/2の複素数に限られる」、「単連結な三次元閉多様体は三次元球面に同相である」……。 数学にはとかく、数学界の「中」の問題に生涯をかけて取り組み、数学上の未解決問題を追求するといった、純粋な上にも純粋、すなわち実社会とは没交渉な「至高の学問」のイメージがないだろうか。 だが今、GAFAを始めとする米国のビッグテック各社が、数学専攻の優れた学生を積極的に採用している。そして、ヨーロッパには、「マスハイヤー・オルグ」を始めとする、数学系人材向け職探しサイトも豊富だ。少なくとも欧米では、数学界と産業界の距離は明らかに近くなっているようだ。 国内に目を向けても、経済産業省が2018〜19年、「理数系人材の産業界での活躍に向けての意見交換会」を開催したほか、2018年の同省の報告書「数理資本主義の時代～数学パワーが世界を変える～」の中では、「デジタル革
日本の映像コンテンツはなぜ韓国に勝てないのか？ サイバー藤田晋と藤井道人監督が描く「世界戦略」 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
日本で世界水準の映像コンテンツを制作してグローバルに展開する──。 2021年12月、サイバーエージェントはコンテンツスタジオ「BABEL LABEL」の株式を取得して連結子会社化した。 BABEL LABELには、日本アカデミー賞受賞作品『新聞記者』の藤井道人監督らが所属。藤井監督が演出を手がけたNetflixオリジナルシリーズのドラマ版「新聞記者」が1月13日から全世界同時配信されるなど、BABEL LABELはいま世界にもっとも近いコンテンツスタジオの一つだ。 なぜサイバーエージェントは気鋭の映像作家たちと組むことにしたのか？ 藤田晋社長と藤井監督に世界戦略を聞いた。 かつて日本の映画界は「夢の工場」だった ──今回のパートナーシップの経緯を教えてください。 藤田：最初に言っておきたいのは、今回のパートナーシップはABEMAのためではないということ。世界で通用する作品をつくるには、テ
WHOは誰のため？ 台湾の若者はなぜNYタイムズに広告を出したのか | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
「WHO can help？」「Taiwan.」 4月14日のニューヨーク・タイムズ紙上で最も多く読者の関心を集めたのは、冒頭のメッセージを掲げた広告ページであった。これは、WHO＝誰を意味するだけでない。このキャンペーンを発起したのは、台湾で活躍するユーチューバーやデザイナーら5人。クラウドファンディングで2万6000人から支援を受け、今回の広告掲載に至った。 新型コロナウイルスの封じ込めの成功例として、国際社会から高い評価を得ている台湾であるが、独立を認めない中国からの圧力の中で、WHOへの加盟が許されないなど、抱えている問題も多い。そのような台湾で暮らす彼らが、ニューヨーク・タイムズの広告を通じて世界の人々に伝えたいメッセージとは一体なんだったのだろうか。 広告に秘められたWHOへの非難 上下対称になるよう白黒にデザインされた広告の上部、黒い背景から青文字で浮かび上がる「WHO ca
アップル「忘れ物防止タグ」は9月発売、年内1000万台突破予測 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
複数のルートからアップルが全く新たなカテゴリの製品を、市場に投じようとしていることが明らかになった。発表のタイミングは早ければ4月以前になる可能性もある。 アップルが新たにリリースするデバイスは、AirTagと呼ばれる小型の忘れ物防止タグだ。類似した製品としては、米国のTile社などが販売中の、自宅の鍵や財布に紐付けて、紛失した際に位置を通知したり、アラームを鳴らしてくれる小型のスマートタグがある。 AirTagは、iOS 13の新アプリ「Find My」（「友達を探す」と「iPhoneを探す」などを統合したもの）と連動し、鍵などのアイテムを探すものになると予想されている。ただし、アップルは独自の仕様で、他社にはない洗練された動作を可能にする。 最新バージョンのiPhoneにはU1チップが搭載されているが、このチップには数センチの誤差で位置情報を検出できるUWB（Ultra Wide Ba
15秒で毎日の家事が楽になる 課題を解決し続ける「元主夫」が新サービスをローンチ | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
毎日の生活の中で気付く課題を、自分で解決しないと気が済まないタイプの人間がいる。「10X」CEOの矢本真丈も、そんなタイプの起業家だ。 矢本は前職のメルカリで取得した育休中に、献立を考え、料理をすることがいかに大変かということに気づいた。そこで毎日の家事の負担を減らすことはできないかと開発に至ったのが、献立をユーザーに提案するアプリ「タベリー」だ。 栄養バランスのとれた献立を提案し、無駄な食材のない買い物リストを作成。5月14日からは、そこにある食材をまとめてオンラインスーパーにオーダーできるようになる。 レシピアプリや食材通販のサービスは多く存在するが、献立の提案から具材のオーダーまでを完結させるアプリは「タベリー」が世界初となる。 同時に、タベリーを運営する「10X」は「DCM Ventures」を中心とする投資家から総額2.5億円の資金調達を発表する。 新たなサービスが形になるまでの
最低賃金引上げは不要 米経済政策トップが断言 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
ドナルド・トランプ米大統領の経済政策を主導する国家経済会議（NEC）のラリー・クドロー委員長は先ごろ、「連邦レベルでの最低賃金の引き上げはあり得ない」と断言した。 経済評論家で元テレビ・コメンテーターでもあるクドローは、連邦・州・地域のいずれのレベルでも、最低賃金を定めることに反対だ。連邦レベルでの規定はひどい考えであり、「特に小規模の企業にとって妨げになる」という。 一つの方法があらゆる場面に有効に働くという発想が非現実的だというクドローの主張には、適切な面もある。例えばマサチューセッツ州では、州の最低賃金が11ドル（約1240円）で、段階的に15ドルに引き上げることが予定されている。ただ、筆者の自宅がある同州西部の地方部の経済は、州都ボストンとは全く異なる。必要な生活費にも差がある。 地元で小規模の事業を営む友人や知人たちの中には、従業員に時給14～15ドルを支払っている人もいる。だが
米飲料大手が出資の大麻企業、新たな「大麻ドリンク」開発へ | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
ビールの「コロナ」や「モデロ」、ウォッカの「スヴェドカ」といった人気ブランドで知られる米コンステレーション・ブランズは、大手飲料メーカーとして初めて、そしてフォーチュン500企業としても初めて、大麻ビジネスに参入する。 ニューヨークに拠点を置くコンステレーションは10月30日、医療用大麻を扱うカナダのキャノピー・グロース（Canopy Growth）の発行済み株式のうち、約10％をおよそ1億9000万ドル（約216億円）で取得することで合意したと発表。出資比率を今後、さらに10％増やす可能性もあることも明らかにした。 カナダ・オンタリオ州に拠点を置くキャノピー・グロースは、2014年に創業。トロント証券取引所に上場している（銘柄コードはWEED）。上場している大麻関連企業としては、世界最大の規模だ。国内市場向けに医療用の乾燥大麻やオイルなどを製造するほか、大麻が合法化されている各国向けに、
ノーベル経済学者と語る、トランプ時代の世界経済と日本の行方 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
ノーベル経済学賞を受賞し、「現代の経済学の巨人」として知られるジョセフ・E・スティグリッツ教授。そして、「日本の経済学の巨人」である伊藤隆敏教授。ニューヨークのコロンビア大学にて、弊誌編集長・高野真が彼らに世界経済、日本経済の現状と今後について聞いた。 高野 真（以下、高野）: 今日は、日米、および、世界経済についておうかがいしたいと思います。現在、世界には、格差やブレグジット（英国の欧州連合離脱）、トランプ政権、低成長経済、長期金融緩和政策、反グローバル化など、キーワードが山積しています。背景には金融危機があるように思えますが、スティグリッツ教授の見解をお聞かせください。 ジョセフ・E・スティグリッツ（以下、スティグリッツ） : まず、ドナルド・トランプが当選していなかったら世界経済がどうなっていたかを考えるのがベストだ。米国では、力強い回復とはいかないまでも、経済が本格的な回復をみせて
トランプ支持者は「アニメ好きの変態」発言が炎上 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
ドナルド・トランプの支持者の大半は、アニメで自慰行為をする寂しい男たちだ————。政治コメンテーターのリック・ウィルソンが先日、テレビ番組で放った一言がネット上で波紋を呼んでいる。 炎上を狙った発言であることは明らかだ。ウィルソン本人もわざとトランプ支持者を煽ったのだとツイートした。彼の言うアニメとは、「ヘンタイ」と呼ばれる日本のアダルトアニメのことである。しかしなぜウィルソンは、アニメオタクを侮蔑の対象に選んだのか？ いつの時代も、熱烈なオタクたちは社会に不安をもたらす存在と見なされてきた。70年代、「スタートレック」のファンは気色悪い、偏執的だと中傷され、80年代にはRPGの「ダンジョンズ＆ドラゴンズ」が悪魔崇拝を助長するとしてバッシングを受けた。 今日、大衆文化とオタク文化の境目は限りなく曖昧になった。『スター・ウォーズ』や『ハリー・ポッター』に万人が熱狂し、それらの作品のファンがメ
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